1964-02-11 第46回国会 参議院 法務委員会 第4号
第四は、職員の執務環境の改善や、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものにつきまして申し上げますと、 職員の執務環境の改善につきましては法務局、検察庁、刑務所におきまして、環境設備費一千四百万円、法務総合研究所、地方検察庁、矯正研修所の職員研修費一千八十六万七千円、各組織を通じまして非常勤職員給与の単価是正百七十二万八千円、外国人登録委託費千二百八十七万六千円
第四は、職員の執務環境の改善や、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものにつきまして申し上げますと、 職員の執務環境の改善につきましては法務局、検察庁、刑務所におきまして、環境設備費一千四百万円、法務総合研究所、地方検察庁、矯正研修所の職員研修費一千八十六万七千円、各組織を通じまして非常勤職員給与の単価是正百七十二万八千円、外国人登録委託費千二百八十七万六千円
第四は、職員の執務環境の改善や、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、まず、職員の執務環境の改善につきましては、法務局、検察庁、刑務所におきまして、環境設備費一千四百万円、法務総合研究所、地方検察庁、矯正研修所の職員研修費一千八十六万七千円、各組織を通じまして非常勤職員給与の単価是正百七十二万八千円、外国人登録委託費一千二百八十七万六千円
その中では六万五千円超過勤務手当の予備費使用額が出ておりますが、これは不用額が七千六百六十一円でありますけれども、その下の常勤職員給与、これに二千円の予備費使用額が出ておりますが、そこの不用額が五万六千四百七十二円出ておる。それから同じ項の日額旅費に五万円予備費支出があって、その不用額として残ったのが十六万四千六百四十三円、こういう工合に出ておる。その目自体に不用額が莫大に出ておるのです。
○政府委員（鬼丸勝之君） 前回の委員会でお答え申し上げましたように、今回の定員化から残されました厚生福利関係の職員の取り扱いにつきましては、根本的には制度の面から検討を要することでございまするが、さしあたりは新年度予算におきましては、常勤職員給与という費目によりまして存置するということになっておりますので、新年度は従来どおりの経済的な処遇をするということが確保されておる次第でございます。
そこで、さしあたりは新年度の予算におきましては、常勤職員給与という種目が設けられまして、経済的な処遇の面では定員化される職員と、従来もそうでございますが、ほとんど同様であると、こういう処遇をすることにいたしております。
○政府委員（山口酉君） 各行政機関がそれぞれ必要があると従来正式に認めておりましたのは、これは常勤職員でございますが、定員内で常勤職員を、常勤職員給与で置いております。これは全体の数が従来二万五千余りでございましたが、今回四万七千入れております。そのほかにも、さらに非常勤取り扱いのものを含めて入れてあるわけです。
そういう問題を起こしますのはどういうものかと申しますと、これはいわゆる常労といっておりますが、常勤労務者、これは予算の方で常勤職員給与の目から支弁されております。それが実際の数で、先ほど申し上げました現在調査では二万五千七百二十八人という数字になっております。それからそのほかのものは全部非常勤職員という形でございますけれども、その中で実際上常動的になっているというものがございます。
○政府委員（山口酉君） 常勤職員給与の費目で置かれておりますのが常勤労務者でございまして、これが先ほど申し上げました二万五千七百七十三名、現在の時点では幾らかふえておると思います。これにつきましては、定員職員にいたします場合には、費目の流用は必要でございますが、増額、純増というような必要はあまりないものと考えられます。
あるいは現在の常勤職員等を漸次選考によって俸給職員に切りかえる、あるいは常勤的非常勤職員に対して給与法全般の適用と、採用当時からの共済組合加入、退職手当法の全般の適用、さらに俸給、常勤職員給与、非常勤職員手当、庁費賃金等の目の区分の撤廃、こういうことがやはり前提にされなければ、定員法の撤廃ということは今日の公務員の実態から見て非常な危険を伴うであろう、こういうふうに申されておると思うわけでございます
、次に、「常勤的非常勤職員に対し給与法全般の適用と採用当時からの共済組合加入、退職手当法の全般の適用」、さらに、「俸給、常勤職員給与、非常勤職員手当、庁費（賃金）の目の区分の撤廃」、こういうふうな要望事項がいろいろ掲げられておると思うのでございますが、結局、定員法の今日まで果たしてきた役割の中で、定員内職員と定員外職員との身分問題、しかも、現実に同じような職務をやりながら、長期にわたって定員外職員に
従って、定員化されたものが、従来は常勤職員給与あるいは工事雑費というところで組まれていたものが、定員化されたものでございますから、定員化された職員についても、その事業費の中に一部入るという形をとることに相なったわけでございます。従って、まあ従来といえども、そういった性質のものは当然事業費の中に入っておった点が、いわば表に顕在化してきたという面が一つあるわけでございます。
さらにそのほかにございます定員内職員は職員給与、それからそのほかに常勤職員給与それから賃金職員給与がございます。中には事業費などで職員費として事実上使える費目もあるわけです。その取り扱いの方をどういうふうに変えるかということが一つの研究問題でございます。定員法をなくしただけでは今の点についてはただちには解決しないということでございます。
○政府委員（鬼丸勝之君） たとえば今の治水事業の関係で申し上げますと、治水事業工事事務費という科目の内訳といたしまして、職員俸給とか扶養手当、諸手当あるいは超過勤務手当、それから常勤職員給与、こういうふうな費目の内訳になっております。
次の常勤職員給与を見ても、一万六千円の使用額になっておって、不用額としては膨大な数字が出ている。この点を一つ説明していただきたいと思います。三十三年度の四二二ページ。
全部で三千七百七十四万円というのが出ておりますが、御指摘の通り、その大宗をなしますものは、常勤職員給与であります。常勤職員給与は、いわゆる常勤労務者という職員の給与でございますが、これが定員法という法律がございますが、これは毎年審議をお願いしているわけですが、その定員法で、この常勤職員のうちの相当部分を定員に振りかえていたのであります。
従いまして、常勤職員給与として港湾の工事の関係の費用に計上されておりましたものが、運輸本省の方の人件費の方に繰り入れられた。従いまして、それだけのものが不用になったということになるわけであります。ちょっとまだ御説明が不十分でございましょうか。
それから次に参りまして、治水事業の工事事務費でございますが、全部で四十二億六千五百八十一万二千円でございまして、註に書いてございますように、直轄工事に必要な職員俸給、職員者手当、日給、旅費、赴任旅費、常勤職員給与、工事雑費等、現場事務所の人件費及び事務費がすべてここに計上されておるわけでございます。以上で治水勘定の内訳を終わらしていただきます。
工事事務費のうちの目、常勤職員給与。常勤的非常勤職員というのは、工事事務費のうちの工事雑費から支出されるわけであります。 従って現在のやり方は、まあ間接費、工事に伴う間接費の職員ということになっておりますので、その実際の個々の給与の基準は、これは建設大臣がきめて払っておりまして、大蔵省としてはいわゆる工事雑費ということになっております。
しかし私は大臣がほんとうに言明されておる通りに、熱意と誠意があるなら、常勤職員給与という費用もあるわけですから、それらの操作によって、とりあえず仕事は重点的に十分なし得るところの行政運用は、大臣の誠意と熱意さえあれば私はできると思うのですが、それをいつからやっていただけるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 常勤職員給与は御承知の通り、定員内職員のように手当、本俸その他というふうに明確に分割されておりませんので、全部を合せまして単価幾らということで計上いたします関係上、これが実悪にそぐわない、非常に低い。従って、御指摘の通り補充を内輪にいたしまして、そこにもっていきました財源をもって支払いをやっておる、こういう実態になりますことは、御指摘の通りでございます。
次に、労働本省だけでも、常勤職員給与というのが三百二十三万五千円計上され、昨年に比べますと、十三万円増額されておりますが、こういう常勤職員は、どういう仕事をなさっておるんでしょうか。
厚生大臣所管の各役所の関係の予算に常勤職員給与というのが千万円をこえるほど計上されておりますが、こういう職員はどういう仕事をしておるのですか。これは厚生大臣はどういう認識を持っておられるのか、それを伺います。
本省関係だけで千万円近くで、国立療養所だけでも約三千万円という常勤職員給与というのが計上されております。国病関係で約三千六百万円。だからあなたの所管全部を合せると約一億近くになるのですね。それだけの常勤職員給与が計上されておるのですが、一体厚生行政を推進するのにこれは必要な職員なのか、必要な職員でないのか。それをお答え願いたい。
流用といたしまして、五億二千六百三十四万三千円、予備費の使用といたしましては二千万円ということに相なっておりますが、前回の小柳先生の御質問の要旨といたしましては、このうち管理費において、職員俸給で既定経費の中から予算措置を講じていることは、人件費に対するしわ寄せがきているのではないかどうかという御質問のようであったと承わっていますが、特にこの管理費の職員俸給、それから同じく人件費といたしまして、常勤職員給与