2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 今、日本の財政は大変厳しい中で、今度消費税の増税まで検討しているというときに、示しをつけなくていいのかということからしますと、実は、国家公務員全体が七・八％下げたときに、総理大臣がマイナス三〇％、国務大臣、副大臣がマイナス二〇％、政務官、大使、公使、常勤委員長、こういった方がマイナス一〇％ということが、これは法律で措置しておりました。 後藤祐一