2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○矢上委員 一つ補足で、関連してお聞きしたいんですけれども、新商品開発とか新しい販路の開拓とか、また、会計、経営内容の指導につきましては、公務員ではなく、当然、民間等の民間活力を活用していると思うんですけれども、これらの六次産業化サポートセンターで従事しておられる職員の皆様は非常勤、嘱託等でやっておられるのか、それとも専門性を持つ公務員等が担っておられるのか、どのような形態でしょうか。
○矢上委員 一つ補足で、関連してお聞きしたいんですけれども、新商品開発とか新しい販路の開拓とか、また、会計、経営内容の指導につきましては、公務員ではなく、当然、民間等の民間活力を活用していると思うんですけれども、これらの六次産業化サポートセンターで従事しておられる職員の皆様は非常勤、嘱託等でやっておられるのか、それとも専門性を持つ公務員等が担っておられるのか、どのような形態でしょうか。
非常勤嘱託員の配置が他都市でも増えている、そういうことで、近隣の動向を見て非常勤嘱託にしたんだという説明しているんですよ。 これ、経験を蓄積していく必要がある、非常勤を外した、市町村頑張ってねというところだろうと思うんだけれども、正規が非常勤になっちゃっていると、逆行するような事態になっているんじゃないかと思うんですけれども、実態つかんでいるでしょうか。
また、二十五年三月末に検査院を退職したT氏は、直ちに検査院に再任用され、私立大学補助金検査を行う第四局に勤務、二十六年二月、第五局に異動、同年四月、N大学に非常勤嘱託で再就職。今も検査院勤務を続けています。人事院、総務省はなぜこれを許したのですか。総理に伺います。
○真島委員 福岡県の消費生活センターは、非常勤嘱託の相談員十三人が一年間に約一万件の相談に応じておられます。福岡県では、専門相談員がゼロの市町村が、六十の市町村のうち二十五もまだあるんですね。そして、私は北九州なんですけれども、北九州市立消費生活センターにもお聞きしました。ここ数年、年間一万二千件から一万四千件もの相談を十八人の相談員でこなしているということなんですよ。
○風間直樹君 番号三番の方ですが、退職時の年齢が六十歳、離職時官職が第三局監理官、再就職日が平成二十六年四月一日、日本大学に再就職をされまして、そのポストが本部総務部監査課常勤嘱託と。拝見するとノンキャリアのOBでいらっしゃると思うんですが、この方についてはいかがでしょうか、把握されていますか。
しかも、中小機構におきましては、債権管理体制というものが非常に小規模で行われておりまして、これは平成十六年でありますけれども、そのときは、非常勤、嘱託職員を含めて十一人しかいない。しかも、それが発足当初の十年前から変わっていないということも指摘されているところでございます。
人材を確保したのは、制度創設後十年以上経過してこういう状況で、しかも内容を見ると期限付の雇用と、あるいは非常勤、嘱託職員、これを含んでいるわけで、やっぱりこういう状況で科学的、計画的な鳥獣保護管理行政を行っていくということは私はなかなか不可能に近いと思うんです。 もう一つ、専門性のある鳥獣行政担当職員と同様に、この間指摘されてきた都道府県における調査研究体制についてです。
今おっしゃいましたけど、保育所も保育士の非常勤嘱託職員が増えていて、調べてみると、公立の保育所の保育士さんの非正規率の方が民間よりも高いんですよ。民間が三八・九%なんですけど、公立の保育所は五三・五%なんですね。来年四月からは子ども・子育て支援制度が始まります。やっぱりしっかりと社会全体で子供を育てやすい環境をつくっていこうと。
総人件費の中には恐らく、例えば臨時、非常勤、嘱託、そういうものも全部含めての総人件費じゃないでしょうか。今、自治体職場、地方財政が逼迫する中で、職場によっては、正規の定数内職員よりも臨時、非常勤、嘱託職員の方が数が多いというような職場なんて幾らでもあるわけでございますので、この点はまず最初に指摘をしておきたいというふうに思います。
その内訳は、定年退職等による自然減が百五十二名、常勤嘱託の非常勤化による減が三百十九名、財形業務の移管に伴う勤労者退職金共済機構への移籍による減が二十二名の合計四百九十三人を削減することとしております。
嘱託等の正規でない方で、事前に聞きましたところ、常勤嘱託が三百十九人、その他に非常勤職員が千五百六十七人ということなんですが、この皆さんの雇用についてはきちっと守っていただくということでよろしいでしょうか。
○福島みずほ君 今数字を言っていただきましたが、結局、非常勤職員、常勤嘱託がいるけれども、その方たちは減るんですか減らないんですか。あるいは、新しい場所でのまたノウハウを生かした活躍の場所はあるんでしょうか。
国や地方自治体あるいはその外郭団体で、臨職あるいは非常勤、嘱託、こういった形で働いている、雇用されている人たちの実態を指した言葉でございます。女性センターの職員や図書館司書、あるいは保育士、消費生活センターの相談員など公共サービスに従事している人たちで、専門職、資格職も数多く見られるところであります。
十年間、非常勤嘱託ということで処遇されるということは、自治事務である以上、私はそれはいかがかなというふうに実感をさせていただきました。ぜひとも改善策について取り組みたいと思っております。 きょうは、ありがとうございました。
にもかかわらず、現実には、専門職制度が確立せず、公民館を支えるべき職員が数年で異動させられたり、あるいは非常勤嘱託化されるなど極めて貧しい状態にあります。 公民館それ自体が自治体財政のもとで非常に厳しい状況に置かれていますし、公民館の学びは数値になじまないことなどを考えるとき、行政評価によって公民館がリストラされていく口実にされることを私は率直に危惧しております。
県の非常勤嘱託職員として働いております。
ただ、これらの会社からJICSの常勤嘱託となっている者が十二人ございます。
相談員の身分は非常勤嘱託や日々雇用、パート、不安定雇用、低賃金というようなことで、大変その体制の充実や待遇改善ということについても聞かせていただいたんですが、これは内閣府にお伺いしたいんです。簡単な御答弁でいいですが、現状、この苦情処理相談等どういうふうな体制で行われているのか、短くお願いします。
なぜかといいますと、任命権者は市の市長さんであるわけでありますので、ということですが、臨時職員の任用につきましても同じように、地公法の臨時的任用職員あるいは非常勤・嘱託職員、こういったいろいろあるわけでありますが、同じように地公法の規定によって任用されるということでございます。
東京都日野市は、専任職員を廃止して、有償ボランティアに切りかえ、山形県の鶴岡市でも専任職員を引き揚げ、非常勤嘱託職員にかえるという事態が起きております。私たちが一番恐れていた事態がもう既に各地域で起きているという報告が出てまいっております。
それの一つの第一段階が、特殊教育諸学校を地域にもっと戻していくという、そういうことを今具体的な方法として着手し、さらに、健常児の学校については、それ相応のいろんな特別な能力を持った教員とか、あるいは地域の人のそういう機能を持った人を非常勤、嘱託のような形でお願いをして対応していると、そういう状態でございます。
○北川委員 例外になっていくということなんですけれども、今、問題点を認識はしていらっしゃらないのですかという質問の中には、具体的にこのアンケートに答えていらっしゃるのは、臨時職員では平均勤続が四・三年、非常勤、嘱託では六・二年で、十年以上が二五%いるということなんですよね。