2016-05-02 第190回国会 参議院 決算委員会 第9号
元々、社会保険、社会福祉、介護事業における常勤労働者の給与は産業平均と比較して約八万円低い、こういう格好になっているわけですが、待機児童の解消の問題でもそうですけれども、ハードの問題もさることながら、この人材確保が大きな課題ですね。施設があっても人がいない、この問題をどのように解決していくおつもりなのか。ここのところの見通し、大臣の方からお伺いしたいと思います。
元々、社会保険、社会福祉、介護事業における常勤労働者の給与は産業平均と比較して約八万円低い、こういう格好になっているわけですが、待機児童の解消の問題でもそうですけれども、ハードの問題もさることながら、この人材確保が大きな課題ですね。施設があっても人がいない、この問題をどのように解決していくおつもりなのか。ここのところの見通し、大臣の方からお伺いしたいと思います。
非常勤労働者の給与については、勧告の中にないんですけれども、人事院の指針において、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の職の級の初号俸の俸給月額を基礎というふうに今答弁があったと思うんですけれども、今回の勧告における初号俸の改定額を基礎として非常勤職員の給与の引き上げが行われることが求められていると思うんです。
これは、今度逆に言うと、介護労働安定センターというところの離職率を調べてみると、非常に興味深いんですが、常勤労働者の離職率というのがありまして、産業界全体ですと離職率は一一・五％です。ところが、介護になってくると離職率は二三・四％なんです。ところが、短時間労働者の離職率はどうかというと、産業界全体でいうと二五％ですが、これが介護になってくると一六・七％で決して高くはないんです。
このうち自治体ではどうなのかということですが、自治労の昨年の調査では概算で七十万人、総務省の調査でも六十万人を超える、こうした臨時・非常勤労働者が任用されているという実態にあります。非常勤労働者の増大自体も大変問題ですけれども、これが正規労働者の削減が続く下で生じていることが大変私はゆゆしい問題だと、こう思います。
私、今の先生の八割という数字は、推測でございますのでまた精査いたしますが、どちらかというと正社員の方の中にも短時間労働者の方がおられる、それから非正社員の中の方でも常勤労働者の方もおられるので、その入り繰りを整理いたしますと常勤労働者が二割、非常勤労働者が八割。
常用雇用が九七年を境にして九八年、九九年ずっと常用雇用労働者が減って、その代わりいわゆる非常勤労働者がどんどん増えている。
第二の基準は、一週間の労働時間数が当該事業場において同じ業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間数の四分の三以上、一週間の常勤労働者の四分の三以上。これは、この二つの基準、要件を満たすものは常時使用という位置づけをして、定期的な健康診断はやらなきゃだめだという法律なんですよ。
さらに、地方自治体においても、非常勤労働者が未加入のまま存在していることも判明をしております。 幸い、私どもに相談に来られた方には、保険適用対象になる方であれば手続等をお手伝いしておりますが、こうした労働者はまだまれで、少ないわけであります。多くの未組織労働者が雇用保険が強制加入ということさえ知らないという状況でありますし、事業主も故意に加入をしていないという状況もあります。
そうしましたら、今回の支援措置、さまざまな助成措置がありますけれども、その支援措置は、端的に言うと、人材確保助成金あたりは、常勤労働者をふやした場合助成をされるわけでありますから、人に対して労働省サイドからの助成措置がある。しかし、実際に介護サービスをやっていれば介護保険からも報酬が出る。
○三浦委員 私は、国家公務員である常勤労働者に対する給与表の適用問題と定員化についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、総務庁にお伺いをいたしますが、現在常勤労務者は何名おられますか。
これは一時点の推計をするのに簡便で非常に使いやすい数値であるわけでございますが、厚生年金のように常勤労働者を対象に被保険者としているものはこういう指数を使うことは基本的になじまないわけでございまして、六十年間にわたり継続的に常勤労働者として働く被保険者の動向を毎年男女別にきっちりと積み上げて推計をいたしているわけでございまして、私どもはこのような一時点の試算ということは年金数理においては基本的になじまないものと
○佐藤昭夫君 パート労働者の問題、これももう同僚委員からありましたとおり、常勤労働者とほぼ似たような仕事をしながら排除されておるというのはいかにも不合理ということで、ぜひパート労働者といえども中退金への加入促進、この積極的なひとつ指導をすべきだということで、そのことも当局は既に確認をされておるところでありますが、具体的にはパート労働者の指導要綱というのがありますね。
一週間の労働日数は五日、六日というのが八〇％、ほとんどもう常勤労働者と変わってないのですよ。 そういう中で、この地域最賃が完全に守られておればいいのですが、たまたまちょっと私の目の届く範囲で調べたところによると、ここに二十ほどの事業所を調べてみたのでありますが、この事業所で、決められた地域最低賃金を守っていない企業がこの二十ほどの中に四つも出てまいりました。
これだけ重大な開発行政の中で除雪の問題、これから春を控えまして道路上の問題あるいは港湾の問題、これはまさに十年以上二十年近い、非常勤という言葉はいいけれども、実際は常勤労働者であります。
したがって、おっしゃるように、いわゆる常勤労働者といったものではございませんで、その点は明確に区別されておると思います。
また、国有林野事業の健全なる発展をはかるため、基幹労働者をすみやかに常勤労働者に採用することが必要であると思いますが、特にこの件につきましては、農林水産委員会でも重大な問題として取り上げられましたが、いつからこの問題が解決されるのか、明確なる御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（大国彰君） この閣議決定の一項、二項は、特に二項は、これは常勤労働者の関係でございますが、三項、四項は、これはそのほかの非常勤職員に対する常勤防止化のための措置でございます。
私は、貯金局へ行って非常に誤りが多いというのは、やはりその辺に原因がある、こう判断しているわけですが、ひとつこの点は今後とも、あまり非常勤労働者を使って人の役所に迷惑をかけないように御配慮をいただきたい、こう思っております。
この六万五千人のうちには、いわゆる常勤労働者の定員内繰り入れというものが相当ございます。それを差し引きますと、約二万五千人というものが、常勤労務者の繰り入れ以外に昭和三十二年以降に入ってまいったいわゆる中途採用者、こういうことに相なろうと思います。その中の大部分は行政（二）表の適用職員であります。
それが三十三年の十二月、身分保障と待遇改善のために文部省現業労働組合というのができて、そして三十四年四月一日から人事院細則九−八−二を準用して格づけされたわけでございますが、三十五年に常勤労働者にするということを約束されて、そして三十六年に三十三名が定員化し、三十七年に五十五名が定員化されておるわけでございます。そうして本年三十八年度末をもって一応終了する。