2000-04-21 第147回国会 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 競争が激化する、痛みもあるだろうがというような正直な御答弁だったのですが、運輸政策審議会海上交通部会の答申でも、「今般の規制緩和の結果、港湾運送事業者間の競争が激化すると、全体のコストに占める労働コストの割合が非常に高いため、価格競争の結果が労働コストにしわ寄せされやすく、港湾運送事業者は常傭労働者に代えて日雇労働者への依存を強める可能性が高まる。
○大森委員 競争が激化する、痛みもあるだろうがというような正直な御答弁だったのですが、運輸政策審議会海上交通部会の答申でも、「今般の規制緩和の結果、港湾運送事業者間の競争が激化すると、全体のコストに占める労働コストの割合が非常に高いため、価格競争の結果が労働コストにしわ寄せされやすく、港湾運送事業者は常傭労働者に代えて日雇労働者への依存を強める可能性が高まる。
○大倉精一君 それではこの数字は私の誤りかもしれませんので、さらに調査しますが、今度は船夫の問題、従業員の問題ですが、これはいわゆる常傭労働者でなければならぬことになっておるのですか、臨時でもいいということになっておるのですか。
即ちこの傾向はやはり今日の国民経済、殊に今年度の国家財政の組み方或いは支出の仕方というものと関連して、少くともこの下半期においては更に生活水準というか、消費生活水準というものは低くなる、或いは失業者が増大する、或いは常傭労働者の雇傭量が更に縮減される。そうして臨時的な或いは極めて一時的な労働関係というものが一般化して行く。零細企業というふうなものに雇われて行く。
なおこの場合の整理のやり方でございますが、人員の整理は、これらの事業場におきましては大体臨時工、日雇労働者が先ず第一人員として整理せられておりまして、常傭労働者につきましては、まださして深刻な整理は行われてない状況に相成つている次第でございます。
○政府委員（齋藤邦吉君） お答え申上げますが、臨時工の統計のほうは、安定所の窓口におきましては、一応常傭労働者のほうに入つておる者もあり、臨時日傭いのほうに入つておる者もありまして、正確な実数を掴むということは非常に困難な情勢であるわけでございます。
更に又積極的に申しますと、民間のいわゆる常傭労働者の要求も殖えて来ております。七月以降特需関係等においても殖えておりますから、或いはその日雇からそちらに移つておるという者も或いはあるかと思いますが、これは一番の原因は農繁期であるということが一つの原因じやなかろうかと、こういうふうに考えております。
○木村禧八郎君 これは事務当局でもよろしいのですが、特需関係による失業者の吸收の人員です、これは先ほどの常傭労働者の就労十二万ですか、九月例えば十二万、この中には特需関係によつて吸收された人が入つているのか、又日雇労働者のほうも入つているかどうか、その点伺いたい。
先ほどの佐多君の質問に対するお答えとして、常傭労働者の数が殖えて来た。七月八万三千人、九月十二万というお話でしたが、この常傭労働者の中には臨時工とか、そういう形のものも含んでおるのですか。
それから現に就職しております常傭労働者も、安定所の窓口のせわだけでも毎月七、八万あり、春日委員は私どもが非常に楽観いたしておるというお話でありますけれども、楽観ばかりはいたしておりません。けれども、明年度の予算というものをにらみ合して、必ずしもそう悲観すべきものでもないではないか。従つて失業対策事業四十億が足りるか足りないか。多いか少いか。これは私は非常に問題になる点だと思います。
そうすると二百四十五円で一年三百六十五日、そのうち幾日働けるか、常傭労働者なら大体わかつておるからよい、その月々の賃金から引いて行く、年末に調整するということもありますけれども、日雇い労働者の場合、その日その日引いて行くということになると、働けぬ日も出て来て、月に十五日しか働けない、二十日しか働けないということが出て来ると、とるべからず勤労所得税をとるということになり、これは事務上非常にめんどうになりますし
五月と九月の比較を申し上げますれば、常傭労働者の再来者は、五月十四万のものが九月三十六万というふうに、約三倍近くふえて参つておるのであります。これに対して、先ほど申し上げましたように求人の減少と相まちまして、就職の関係はきわめて少くなつて来ております。大体就職は八万台を今日動いております。これは常傭でありますが、毎月常傭といたしましては、八万程度の就職を見ております。
この請願の趣旨の大要は、日傭労働者が一般常傭労働者に比較して多くの差別待遇をされておる。即ち失業保險の適用より除外され、或いは労務用特配物資の差別を受けておる。政府はこれらの撤廃を行う特令を制定されたいというのであります。