1991-04-02 第120回国会 参議院 外務委員会 第4号
先ほどドイツのお話が出ましたけれども、ドイツは四十万の常備員を抱えて全国民に徴兵制度をしいております。そしてアメリカとは、アメリカが攻撃をされたらドイツは防衛する条約上の義務を負っているわけです。だから、彼らがアメリカのためにも血を流すということを明確に国民は認識をしております。
先ほどドイツのお話が出ましたけれども、ドイツは四十万の常備員を抱えて全国民に徴兵制度をしいております。そしてアメリカとは、アメリカが攻撃をされたらドイツは防衛する条約上の義務を負っているわけです。だから、彼らがアメリカのためにも血を流すということを明確に国民は認識をしております。
○沢田政治君 広域消防とか団員の中から特に常備員を指定してやるとかけっこうなことを言っておるわけなんで、その限りにおいては、非常にけっこうだと思うんだけれども、実際は、望むべくしてそういう方向にいっておらぬわけですよ。たとえば地方自治体が財政難から団員の幅を狭めていっておりますね。これは全部とはいえないけれども、そういう地方自治体が多いわけです。結局、予算がないからでねす。
一方、常備化を並行して進めておりまするので、消防署を持ちませんでも、たとえば団の中で団の常備員とかあるいは機関員だけを常勤職員にするとかいうような形態もきめておりまするし、そういう常勤職員の分としても相当交付税の中では計上もいたしておりまするので、全体として財源措置としては大体過不足なくいっておると思っております。
だからもしも府県知事にそういう権限を与えるとするならば、常時責任がある常備員というものを置いて、夜、夜中でも適切な指示を下せるような態勢にしておかなければならぬので、それは非常な困難を伴うわけでありますし、また事態に合わない場合が出てくるので、むしろこれは市町村間の応援が合理的に行われるように、そういうような一般的な指導という面で知事の役目があるので、個々の火災についての指示、運営、そういうものの権限
これを補うために、水防常備員とでも申しますか、ある村の水防団のうち、一定の数を限りまして、技術的な訓練を與えるとともに、その村でわずかしかない数字のものを各地集めて、災害の起きた所を協力して守るというような方法をとる。それはなぜかと言いますと、火事でありますとせいぜい焼けても二日や三日であります。