1999-03-03 第145回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 小笠原の人口は、ただいま御指摘ございましたように、現在二千三百三人ということで、現在の計画の中でも、平成十年度末の人口の予測として、短期滞在者を含めて約三千人と想定をしているところでございまして、そのうち常住人口は約二千五百人と予定をいたしているところで、若干それには達していない、こういう実態にございます。
○中川（浩）政府委員 小笠原の人口は、ただいま御指摘ございましたように、現在二千三百三人ということで、現在の計画の中でも、平成十年度末の人口の予測として、短期滞在者を含めて約三千人と想定をしているところでございまして、そのうち常住人口は約二千五百人と予定をいたしているところで、若干それには達していない、こういう実態にございます。
東京都二十三区は八百十万ほど人口がありますが、これは夜間人口、常住人口でございます。これに加えて、日々周辺圏から二百六十万ほどの方々がいつも通勤してみえる、こういう状況がございます。そうであれば、むしろ事務所というものを住宅のある方へ、つまり周辺圏の方へ整備していく、これが業務核都市の基本的な構想でありまして、六十キロ圏全体の秩序ある整備を図っていこう、これをねらいとしているわけでございます。
例えば高浜という町では、常住人口は一万二千人ですが、夏の土曜、日曜は二十一万人くらいに膨れ上がるという海水浴場です。したがって、町の人が延べ三、四千人総出で海岸に出て、極めて原始的ですが、全部岸壁で油をしゃくですくい上げ、海岸に上がった黒い油の塊を全部手で集めて、袋で何千袋か広島の処理場へ送った、こういう経緯があるのですね。そういう意味では非常に心配をしている。
○秋山肇君 消防庁のお考えより、リゾートという違った、常住人口ではないかもしれないけれども何万人という人が集まってくる、そこに危険をはらんでいるということが出てくるわけですね。 それで、三月二十日に消防審議会から「消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申」というのが出ていますね。
ところが、この高浜という町は常住人口が一万二千程度なんですが、夏場の土曜、日曜は十五万から二十一万ぐらいの関西あるいは中京方面の若い人であふれ返っているという状況になります。したがって、若狭湾全体を見たときに、夏場は人口が非常に膨れ上がる。夏は物すごい人口になっておると思います。 そんな中で、例えば二十万人の海水浴のお客さんが一つの町に来る。
六十三年度から七十五年度の市内総生産の伸びを年平均四・四％と予測し、人口は、七十五年の市内の常住人口を二百四十万人、昭和六十年は二百十二万人でございますが、そのように想定をしております。
これは国鉄の皆さんはよく御存じですが、一年の常住人口は一万一千、ところが夏の土曜、日曜は十五、六万から二十万に膨れ上がる。一万一千の人口が二十万になるというのは大変な人が来るということなんですね。
しかし詳細に見ますと、その態様が変わってきて、なお問題が残っているということでございまして、右の図は、東京圏と大阪圏での常住人口、夜間人口と、通勤・通学人口、昼間人口の推移を示しておりますが、この図で黒く塗ってありますところは、夜間人口も昼間人口も減少している地域、斜線で引いてありますところが、夜間人口は減少しておりますが昼間人口は増加している地域でございますが、これを見ていただきますとはっきり出ておりますように
○政府委員（川俣芳郎君） まず人口でございますが、五十四年四月一日現在で常住人口一千七百三十五人、短期滞在者を含めますと千八百五十九人と相なっておりまして、常住人口も年々五十人前後増加をしておるという状況でございます。
ただ、申し上げたいと思いますのは、年々常住人口にいたしまして五十人程度ずつは人口が増加をいたしておるということでございます。また就業状況を見ましても、五十年度と比較いたしました場合、農業、漁業従事者の方の数が三〇％程度は伸びてきている。しかし、御指摘のように、目標人口にはまだ達していないということでございます。
人口そのものは、いま基本的には常住人口でとらえるというたてまえでございます。ただ、御指摘のように、特に昭和四十年代以降母都市とその周辺都市との間の人口の昼間移動が大変激しくなったわけでございます。
○政府委員（大林勝臣君） 当時流入人口という言葉を使っておりましたのは、一番最初にちょっと申し上げましたように、都心部に対する人口移動の中で、特に都心部の一番の中心というところは、常住人口というのは少ないけれども、いろんな公共施設があるという関係で昼間人口というのは非常に多い。その昼間人口という趣旨を流入人口という言葉で表現しておったと思います。
したがって、都心部の夜間人口、常住人口と申しますか、常住人口というのは減っておるわけでありますけれども、学校でございますとか、官庁でございますとか、要するに昼間人口、通勤者が流れ込む昼間人口というのはだんだんふえておる。
○政府委員（大林勝臣君） これは法律用語として流入人口という言葉を使っておるわけではないのでありまして、まあいわゆる常住人口に対する言葉として流入人口という便宜的な言葉を当時使われたと思います。
○鈴切委員 常住人口二千三百人、それから短期滞在人口を含め三千人という形で、少なくとも東京都の振興計画の素案をもとにして国土庁としてはそれを認められたわけでしょう。認められたということは、どういう計画になっていくかということまで含めて認められたのじゃないですか。そういうことは全く知らないということになりましょうか。
進んでないとするならば、五十八年度のいわゆる短期までを含めて三千人、そしてなお常住人口二千三百人という計画は果たして達成できるという御確信がありますか。
このうちで常住人口は千五百九十五人。これに係ります世帯数は八百二十四世帯。それから短期滞在人口が三百四十七人でございます。一年後の五十五年度末では、これは計数の関係で三月一日ということになっておりますが、人口では千八百八十六人、このうち常住人口が千六百四十五人。これに係ります世帯数が八百四十一。短期滞在人口は二百四十一人というふうになっております。
例えば、地方交付税の単位費用に新たな観点から、例えば常住人口に観光人口を上乗せするなどの補正係数を考え、何らかの補正をすること、あるいは国庫補助金等においても上記のような特殊事情を考慮して、補助率をアップするような方法が考えられる。 という文章があるわけです。
他方、特別区の区域の常住人口は、都心部を中心として減少してきておりまして、今日、両者の間の不均衡は、昭和四十四年の改正で第九十条第二項が設けられた当時よりも一層顕著になっております。 したがいまして、同条を特別区の特殊性に照応するようにするためには、その立法趣旨を生かし、現行の人口基準を緩和する必要があるのであります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
他方、特別区の区域の常住人口は、都心部を中心として減少してきておりまして、今日、両者の間の不均衡は、昭和四十四年の改正で第九十条第二項が設けられた当時よりも一層顕著になっております。 したがいまして、同条を特別区の特殊性に照応するようにするためには、その立法趣旨を生かし、現行の人口基準を緩和する必要があるのであります。 次に、本案の内容について御説明を申し上げます。
また一方におきましては、何対何という格差の問題につきましても、これは東京の中心部にありましては常住人口は少なくなりますけれども、周辺部に人口が移動しているという状況がありますけれども、一方におきましては、行政需要と申しますか、都区内のそれはそれなりの事由があるということですから、格差の問題についても何対何を全部平等にしろという議論が出てこないということについてもわきまえているつもりであります。
常住人口は五百人。したがって、国立公園としては二千五百人の処理計画をしなければならないことになるのだそうですね。もしそうすると、一般の下水道と違って国立公園内の施設、これは原則として国が十分見てやる必要があるのではないか、こう考えられるわけです。五十年度の調査費、これはどうなっておりますか。
まあ確かに周辺の土地の利用計画として国の第一次出先機関というもののビルが立ち並ぶということになれば、いよいよそこに、そのあたりの常住人口、夜間人口というものも減ってくるであろうというような見込みから、その時期には、三十八年におきましては大幅に縮小し、若干の公園を残しつつこのような変更を行なったものと、こう考えます。
常住人口の数倍に当たります一時的な観光人口の入り込みに対しましては、廃棄物の処理責任を負わなければならないのが市町村の現状でございます。施設用地の問題、また財政負担などに相当に困難な事情をかかえておるわけでございます。 次に、富士五湖の水質保持についてでございますが、観光客の増加と湖の周辺の常住人口の伸び等が原因となりまして、湖水の汚染が急速に進んでおります。