2013-11-27 第185回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
我が国の場合は、浜田委員御指摘のとおり、国会図書館調査局、それから参議院の常任委員会調査室、特別調査室等、スタッフ機構はかなり整備されているんだろうと思います。 より大きな問題は、私は審議手続の問題だろうというふうに思います。
我が国の場合は、浜田委員御指摘のとおり、国会図書館調査局、それから参議院の常任委員会調査室、特別調査室等、スタッフ機構はかなり整備されているんだろうと思います。 より大きな問題は、私は審議手続の問題だろうというふうに思います。
調査室の業務といたしましては、常任委員会調査室規程に基づきまして、委員会に付託された法律案の参考資料や審査報告書、委員長報告の原案など、委員会活動に必要な報告書や資料の作成を行っているほか、実態としては、それにとどまらず、委員会で各委員が質疑を行うに当たっての調査面での支援など、委員長や委員から個別の調査依頼があればそれぞれのニーズに応じたきめ細かいサービスを提供しているところでございます。
国際部長 中村 雄二君 裁判官弾劾裁判所事務局側 事務局長 藤田 教稔君 裁判官訴追委員会事務局側 事務局長 片岡 博君 国立国会図書館側 館長 戸張 正雄君 総務部長 宇治郷 毅君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○参議院常任委員会調査室規程
本件は、国会法改正に伴う常任委員会の再編に対応した調査体制を充実するため、特に必要がある場合には、常任委員会調査室に二人以上の首席調査員を置くことができる旨の規定を追加する等、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、本件は常会召集日の一月三十一日から施行することを予定しております。 以上でございます。
○委員長（西田吉宏君） 次に、参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
征君 管理部長 姫井 紀雄君 国際部長 中村 雄二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○元議員故加藤武徳君に対する弔詞に関する件 ○科学技術会議議員の任命同意に関する件 ○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す る件 ○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す る件 ○参議院規則の一部改正に関する件 ○参議院常任委員会調査室規程
○委員長（西田吉宏君） 次に、参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
本件は、国家基本政策委員会の調査体制を確保するため、各常任委員会調査室は、国家基本政策委員会の所管に係る調査の事務に協力する旨の規定を追加する等所要の規定の整備を行うとともに、参議院常任委員会調査室規程の改廃に当たって各常任委員長の意見を聞く規定を削除しようとするものであります。 以上でございます。
両院の常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館機能、各会派の政策スタッフなどの、立法府にふさわしい補佐機関の質、量両面からの充実、権能強化を図るとともに、質問主意書制度や一般質疑、フリートーキング方式、常時の公聴会の開催等の活用、議員発議などに必要な賛成者の員数要件の緩和など、国会改革の推進に引き続き取り組むべきである。 以上でございます。
と同時に、何よりも大事なことは、常任委員会調査室あるいは法制局並びに国会図書館機能の強化、あるいは各会派の政策スタッフなどの立法府としての充実強化を図るという中身等々こそ、何よりも先にやらなければいけない問題ではないだろうか。
事務局といたしましても、先生御指摘のように、国政調査とかあるいは議員立法の補佐体制の充実ということは大変重要な課題だということは重々承知いたしておりまして、平成十一年度の予算におきましても、常任委員会調査室とか特別委員会調査室、法制局の機能強化に係る経費ということで、先ほど先生が数字をお示しになりましたが、一億六千七百万円というものを計上いたしております。
伊藤議長から諮問を受けて、議会制度協議会において七回にわたり懇談会を開き、その中で、常任委員会として決算行政監視委員会を設置することの是非、常任委員会調査室の機能強化のための改組、委員会等の調査権限の強化、衆議院法制局の組織拡充等について議論を重ねました結果、自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛同を得て、改正案要綱に沿って大筋の合意を見たところでございます。
そうしますと、まさに常任委員会と一体化した調査室というところを期待しておりますけれども、ちょっと総長に確認したいのですけれども、この衆議院常任委員会調査室規程、これはあくまでも法律ではなくて内規という理解でよろしいわけですよね。
第五に、既に国会内にある行政監視や立法活動を行うための補助機関である両院常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館立法考査局などの組織の見直し、運用の改善による活用方法の御所見を承るものであります。 なお、国会法の一部を改正する法律案は、行政監視院法案と一体をなすものであり、この際、質問は省略をいたします。 次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案につきお伺いいたします。
また、各常任委員会調査室については、その目的は委員会の立法活動の補佐であります。行政監視院との間で調査等の一定の業務の重複がありますが、常任委員会調査室の業務内容は法律事項ではございませんので、本法案においてその所掌事務の整理を図るのは適当でないと判断したものであります。
議 事 部 長 堀川 久士君 委 員 部 長 鈴木 重夫君 記 録 部 長 貝田 泰雄君 警 務 部 長 有馬 道夫君 庶 務 部 長 吉岡 恒男君 管 理 部 長 島原 勉君 渉 外 部 長 川島 純君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○参議院常任委員会調査室規程
○事務総長（戸張正雄君） 参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。 平成四年度より、調査室の機能強化・拡充のため、常任委員会に次席調査員を設置いたしておりますが、その上位の職である主任調査員の職名を、上位であることを明確にするため、首席調査員に改めようとするものでございます。
なるほどと思ったわけですが、我が党も今まで国政調査権の行使と議員の立法活動を補佐するための諸機構、具体的には常任委員会調査室、法制局、国会図書館、特に調査立法考査局を拡充強化する、またこれら諸機構が行政官庁に対して資料、情報などの提供を求めることができるようにするなどという国会の補佐機関の拡充強化策というのを提案してまいりましたけれども、参考人が先ほどお話しになりましたこの情報センターのもうちょっと
それから、常任委員会調査室への行政官庁等からの安易な出向あるいは横滑りということがやられておりますけれども、これは、そういう行政関係の出張所のようなことになったのでは、全く立法機関としてのかなえの軽重が問われるわけですから、そういう点をはっきり区別をさせて、場合によっては専門的調査員、弁護士とか税理士とか、そういうものも含めて調査員にしていくということが必要なのではないか、こういうふうに思っております
する規程の一部改正に関 する件 ○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程 の一部改正に関する件 ○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する 件 ○参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する 件 ○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す る件 ○裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改 正に関する件 ○裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改 正に関する件 ○参議院常任委員会調査室規程
次に、参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件は、常任委員会調査室に次席調査員を置くことができるようにしようとするものでございます。 以上でございます。
（井上孝君） 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院常任委員会調査室規程
一つは、衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件であります。これは、平成三年度の本院予算定員において常任委員会次席調査員が設置されたことに伴う、所要の改正を行おうとするものであります。 よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
そこで、そういう流域下水道が本当に水質汚染対策として適当かどうかという問題につきまして政府の方のお考えをお聞きしたいわけでありますが、その前に、参議院の常任委員会調査室というところで「立法と調査」というこういう雑誌を発行しております。この中で「下水道と環境保全」という題で参議院の調査室の四つの委員会の代表の方が調査班をおつくりになりまして研究なさった結果が書いてございます。
ただ、これは全体の純粋の増が五十四年度と六年度に一名ずつあって、その他ゼロとなっておりながら、毎年のように常任委員会調査室と特別委員会調査室に若干ずつ定数がふえているのは奇異にお感じになるかもしれませんが、これは一方では定員削減計画に協力する意味で別に毎年大体全体で五名ぐらいずつ定員を削減しております。
○高沢分科員 私はきょうは二つの問題、一つは各俸給表の定数問題、それからもう一つは常任委員会調査室の機能強化の問題、そういう二つの問題でお尋ねいたしたいと思います。 なお、これはいずれも衆参両院に全く共通する問題でございますから、きょうは衆議院事務総長にいろいろお尋ねをいたしたいと思います。
○高沢分科員 そこで、こうした調査室の機能というものがいま申し上げたような形で大いに発揮されなければならぬ、こういう立場で、もう一度今度は定数の問題というふうなことに戻っていくわけですが、五十六年度の予算を拝見いたしますと、常任委員会調査室の調査員の総定数が百十というふうなことになっております。
○事務総長（植木正張君） 現在、常任委員会調査室は、調査室長以下総計百四名の体制でございます。それから特別委員会につきましては、ただいま航空機輸入の特別委員会とエネルギー対策の特別委員会にそれぞれ独立の調査室を持っております。これがそれぞれ八人と六人の調査室の体制でございます。
最近における保革伯仲を背景として、国会議員の国政調査活動が活発化しておるのは御承知のとおりでございますが、この国政調査活動をより一層充実したものにするためには、各常任委員会調査室の拡充強化が不可欠でございます。そのためには調査員の処遇改善を図らなければならないのも自明の理でございますが、そういう観点でまず伺いたいのは、具体的には、管理職でない一等級調査員の実現でございます。