1985-03-20 第102回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号
この見地に立って、三党は、議院運営委員会理事会に内閣官房長官の出席を求め、かかる重要かつ多岐にわたる法律を一括して一つの特定常任委員会の審議に付することの不当性を厳しく指摘し、本一括法案を撤回し、少なくともそれぞれの補助金設定について審議した常任委員会別に法律案を提出し直すべきであることを数次にわたって要求したのであります。
この見地に立って、三党は、議院運営委員会理事会に内閣官房長官の出席を求め、かかる重要かつ多岐にわたる法律を一括して一つの特定常任委員会の審議に付することの不当性を厳しく指摘し、本一括法案を撤回し、少なくともそれぞれの補助金設定について審議した常任委員会別に法律案を提出し直すべきであることを数次にわたって要求したのであります。
したがって、私どもは予算編成の前には、与党ばかりでなくて、最近は一応野党の政策審議会においての御希望も私どもは聞いて、そうしてそこらを勘案して予算編成に取りかかっているわけでございますが、その間、私どもの感じますことは、今国会の常任委員会のあり方がこういうふうになっております以上は、常任委員会別の政調会の部会のきめ方も、与野党ともそういうような方向になっておりますので、予算要求というものについては、
従って右の旨の内容を持つ法案を提出されるときは、各常任委員会別に付託ができるように用意をして提出せられるべきであるという結論を当委員会の理事会において決定をいたしております。
ただ私どもが申上げたいのは、これらの列挙してある法律の処置がですね、積極的な政策性を持つておるものであるとすれば、只今お話のように或いは各常任委員会別ぐらいに編纂してもよくはないかぐらいの気持は起り得ると思いますが、先般来御説明申上げているように、そういう意味の現状維持性はありますけれども、積極性の政策のないものだけでございますから、むしろ国会法をひもといて見ますと、常任委員会制度のほかに特別委員会
○大池事務総長 この前の委員会で椎熊さんから各常任委員会の專門調査員の出張の実情はどうなつておるか、その調査した報告を出してもらいたいというお話がありまして、詳しく調べれば、これだけでは十分でないと思いますが、とりあえず各常任委員会別に專門調査員、書記の出張日数並びに旅費額を調べたものをお手もとに差上げてあるわけであります。
そういう意味で常任委員長、理事、專門調査員の外に尚漏れたエキスパートとか、どうしても調査的な機能の中に入れたい人を各派から出して、その陣容を強化したらどうが、その部類分けは常任委員会別に所属するように議員の人をやつたらどうか、例えば文化委員会のうちの理事と委員長だけだと随分手薄でありますけれども、それに普通の委員会の中にも適当な専門家がおればその人もそういう調査機能の中に入れて指導に当るという意味であります