1969-06-10 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
そうして昭和二十二年の七月十日以降は日本国の公務員、これは衆議院の常任委員会事務嘱託、これが昭和二十三年十一月二十二日まであって、昭和二十三年十一月二十四日から衆議院専門調査員ということで、公務員でありますが、昭和三十七年の十一月三十日まであった。三十七年の十二月一日から中小企業金融公庫に行っておられる、こういうケースです。
そうして昭和二十二年の七月十日以降は日本国の公務員、これは衆議院の常任委員会事務嘱託、これが昭和二十三年十一月二十二日まであって、昭和二十三年十一月二十四日から衆議院専門調査員ということで、公務員でありますが、昭和三十七年の十一月三十日まであった。三十七年の十二月一日から中小企業金融公庫に行っておられる、こういうケースです。
小沢久太郎君 大沢 雄一君 田中 清一君 西田 信一君 内村 清次君 武内 五郎君 永岡 光治君 安田 敏雄君 田上 松衞君 小平 芳平君 村上 義一君 事務局側 常任委員会事務
第三の扶養手当等に必要な経費は常任委員会事務、その他全職員に対する扶養手当、勤務手当、その他の諸手当と職員共済組合に対する負担金等でありまして、この合計額六千八百二十万二千円を前年度の予算額六千五十八万五千円に比較いたしますと七百六十一万七千円を増加することになりますが、主として職員の増加に伴うものであります。
俸給、国会閉会中行われる継続審査の場合に要する審査手当、国政調査に関する旅費及び庁中諸雑費等、常任委員会に関する経費二千八百九十三万五千円、事務総長以下事務局職員の俸給、議案類の印刷費、光熱及び水料費なかんずく諸経費、議長公邸、議員会館等の維持経営に要する経費等事務局に関する経費一億六千三百六十三万六千円、法制局長以下法制局職員の俸給旅費、印刷製本費その他法制局に関する経費千三十六万八千円、常任委員会、事務