2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） まず、外国人技能実習機構でございますけれども、これは技能実習法令に位置付けられているものでございまして、技能実習計画の認定に関して、任意の調査として、実習実施者等に対して報告や帳簿書類の提出を求めること、実地による設備や帳簿書類等の検査を行うことが可能です。
○政府参考人（佐々木聖子君） まず、外国人技能実習機構でございますけれども、これは技能実習法令に位置付けられているものでございまして、技能実習計画の認定に関して、任意の調査として、実習実施者等に対して報告や帳簿書類の提出を求めること、実地による設備や帳簿書類等の検査を行うことが可能です。
○佐々木政府参考人 技能実習法令上、団体監理型の技能実習につきましては、事業所ごとに選任することとされている監理責任者の指揮のもとで、監理団体の職員が、傘下の実習実施者に対して三月に一回以上の頻度で実地に監査を行い、実習実施者が備え付けている帳簿書類等を閲覧し、適切に技能実習が実施されているか否かの確認の上、その結果を監査報告書をもって外国人技能実習機構に報告することとされています。
その際の調査項目でございますが、検査の項目は個々の事案に応じて異なる面がございますが、一般的には、技能実習生に対する賃金や割増し賃金の支払いや労働時間が適正であるか否か、技能実習計画に従った技能実習が実施されているか否か、賃金台帳等の必要な帳簿書類等が適切に保管されているかどうか、旅券等の取上げがないかどうか、暴行等の人権侵害行為がないかどうか、こういったことを検査しているものでございます。
さらに、都道府県は、事業者に対して廃棄物の処理状況に関し必要な報告を求め、また、その事業者に立ち入り、帳簿書類等の物件を検査することができ、不適正な処理が見つかった場合には、必要な行政指導を行うよう措置しているところでございます。
また、廃棄物処理法上、都道府県知事等は、事業者の事業場等に立ち入り、帳簿書類等の物件を検査することができることとされておりますが、立入検査の際にはマニフェストの記載内容と帳簿の記載内容を照合し、整合性を確認するということなどを行うように、都道府県知事等に周知を行っておるところでございます。
○政府参考人（林眞琴君） まず、最初の点の隠匿でございますけれども、先ほど申し上げました犯罪収益等の取得について事実を仮装するという行為が一つございますので、そういった形で、物理的な隠匿のみならず、先ほど申し上げましたような帳簿書類等を操作することによってその事実を仮装するということが当たると考えられます。
そのように、入管側の職員が、関係者から事情を聞いたり、いろいろ帳簿書類等をチェックするなどして調べた事実の結果というのが一つございます。 もう一つ、在留資格の取り消しは、法律の中に意見聴取という手続がきちんと定められておりまして、告知と聴聞の機会に当たると思います。
法案では、指定法人では、毎事業年度、事業計画書、収支予算書、そして事業年度後に事業報告書、収支決算書を提出するものとされておりまして、また、厚生労働省は、必要な限度におきまして、業務や財産に関する報告や資料の提出を求め、事務所への立ち入り、業務や財産の状況、帳簿、書類等の検査、関係者への質問ができることとされております。ここまでが法律に書いてあることでございます。
具体的には、輸入者の事務所等を訪問いたしまして、帳簿書類等を調査し、輸入貨物に係る納税申告が適正に行われているかどうかを確認しまして、誤りがあることが判明いたしますれば、是正するとともに、適切な申告の指導を実施しているところでございます。
現行の実務においては、調査において必要がある場合には、納税者等から帳簿書類等の借用を行っておりまして、その際には、預かり証を作成し、納税者等に交付しているところでございます。こうした点を含め、預かり、返還等に関する手続を政令上明らかにすることとされると承知しております。法律施行後におきましても、提出された物件を預かる場合には、従来と同様、預かり証を交付することとなります。
また、必要に応じまして債務者等の事務所、住居等に立ち入り、帳簿、書類等の提示、説明を受け、質問等を行う調査を行っているということでございます。
あわせまして、いろんな帳簿書類等を検査させていただくと。場合によっては、今在庫で仕掛かりになっているような部分等を含めて見させていただくというところがまずは大事ではないかと思います。あと、さらにはいろいろな入金の事実等もございますので、そこら辺をどういうふうに見るかという点ももちろんあるわけでございます。
そういうことでありますので、そしてまた、実際に立ち入って帳簿書類等、あるいは関係者からの聞き取りなどもしまして、法律上、あるいは指導指針になっているようなものも含めまして、問題があればそれを是正させるということで、個別の事業場への立入り監督というようなこともやっております。 今後とも、そういうことは引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員 最後に、法案に戻りますけれども、提案されている関税法の改正案に盛り込まれている、知的財産権侵害物品の認定手続の充実ですとか、あるいは農産品の特別緊急関税及び牛肉または豚肉の関税措置の延長、それから輸入者が保存すべき帳簿書類等の明確化、延滞税の計算期間を短縮するための特別措置、外国貿易船等の入出港の際の旅客氏名表の提出の義務化、こういうものがあるんですね。
都道府県だけでは迅速に対応できない緊急の場合には、環境省の職員が、産業廃棄物の処分が行われた事業場等の場所に立ち入り、産業廃棄物の処分の状況、関係する帳簿書類等を実地に検査し、不法投棄などの実態解明に努めることを考えております。
○政府参考人（下田智久君） 建築物衛生法におきましては、必要がある場合には都道府県職員が登録営業所に立ち入りまして、その設備、帳簿書類等の検査をすることができるというふうになされております。この規定に基づきまして、都道府県では毎年、登録営業所の三割強になろうかと思いますが、営業所に立入検査を実施いたしておるところでございます。
ちなみに、時間の節約のために読み上げますと、「社債管理会社の調査権限」というところに書いてあるのは、 社債管理会社は、本社債の社債権者のために、社債管理会社の権限、義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査を行うことができる。 こう書いてあるわけですね。
それからさらに、仮に代理貸しが実行されました場合、その後私どもがこの点についてチェックをする必要があると考えますと、これも契約の内容として、開銀あるいは開銀が指定をいたします会計監査人が代理店である民間銀行の帳簿書類等を検査することが可能になっております。そういう契約を結ぶつもりでおりますから、ただいま御指摘のような不正な取り扱いについては厳しく対応をすることができると考えております。
さらに申し上げますと、代理店業務の契約の内容として今検討しておりますところでは、委託業務の取り扱いに関しまして、開銀あるいは開銀の指定した会計監査人が代理店の帳簿書類等を検査をすることが可能となっております。
また、会計検査院法第二十六条では、検査を受けるものに対しまして帳簿、書類等の提出等を求めることができますので、この第二十六条をまた積極的に適用していきたいというふうに考えております。 これらの措置を行いまして、防衛装備品の検査に万全を期していく所存でございます。