1982-03-23 第96回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それで、そのアメリカ軍の下部機関として先ほどの船舶運営会があり、あるいは日本商船管理委員会というものができたわけでございますが、それの主なる仕事は、先ほど課長が答えましたように、ＬＳＴ等の米貸与船の運航業務のほか帰還輸送業務等をやったわけでございます。ところが、朝鮮戦争が勃発いたしましたので、その下部機関が用船のあっせんをしたということを聞いております。
それで、そのアメリカ軍の下部機関として先ほどの船舶運営会があり、あるいは日本商船管理委員会というものができたわけでございますが、それの主なる仕事は、先ほど課長が答えましたように、ＬＳＴ等の米貸与船の運航業務のほか帰還輸送業務等をやったわけでございます。ところが、朝鮮戦争が勃発いたしましたので、その下部機関が用船のあっせんをしたということを聞いております。
従来海外よりの引揚者の船舶による集団的帰還輸送業務につきましては、国家総動員勅令でありまする戰時海運管理令に基く商船管理委員会が実施いたして参つたのでありまするが、この総動員勅令は本日を以て自然失効することと相成りまするので、これに伴いまして商船管理委員会は本日限り解散いたすこととなつておるのであります。
運輸省に引継がれる人間はございませんで、帰還輸送船はこれをもとの船主に返しまして、運輸省はその船を裸用船をして一応帰還輸送業務が始まるまで繋いでおく。従つてそれに乗組んでおつた船員は一部関係の会社に返つて行くと了解しております。
右の予算補正額のうち追加額の主なものを申上げますと、国家公務員の給与改訂に伴う経費として六億二千百三十一万三千円、船員労働委員会並びに道路運送審議会委員の手当を改訂するに必要な経費として一千二百二十万八千円、先に成立いたしました民間航空路線を更に千歳、小牧、岩国に拡張するに伴い、これが管理に必要な経費として九百四万三千円、日本丸、海王丸の帰還輸送業務の解除に伴い訓練船としてこれが運航に必要な経費五千八百七十九万円
本法案の趣旨並びに内容を簡單に申し上げますと、まず第一点といたしましては、現行法は昭和二十四年四月一日から一箇年の間に船舶運営会を退職し、ただちに船舶所有者に雇用される船員に対する退職手当についての特別措置を規定しているのでありますが、たまたま帰還輸送業務の一部が昭和二十五年度に持ち越されましたので、これに対応いたしまして、これ適用期間を一箇年延長しようとするのであります。
本法律案の要点の第一は、帰還輸送業務が本年度中に終了せず、その一部が来年度に持越されましたので、本法の適用期間を更に一ケ年延長する措置を講ずることであります。要点の第二は、昨年公布施行されました法律第百六号によりまして船舶運営会船員の給與体系が新たに設定されましたので、それに相応するよう退職手当の基準を変更することであります。
以上の定期傭船切替は、当初今年度中に全船舶の切替を終了する予定で、法律第九十七号の適用期間を「昭和二十四年四月一日から昭和二十五年三月三十一日まで」の一年間に限定したのでありますが、たまたま帰還輸送業務が本年度中に終了いたしませず、その一部が来年度に持越されましたために、更に一年間適用期間を延長する必要が生じた次第であります。これが法律第九十七号の第一の改正点であります。
○小泉秀吉君 只今のお話によると、二十五年四月一日以降に残る者は帰還輸送業務に従事する者だけが残つて、それ以外の者は全部船主に帰るというようなふうに了解されるのでありますが、昭和二十四年度にいわゆる定傭切替になつた時分には、その当時定傭切替になつた者に対する退職手当の予算の措置がされておつたのだと推察されますが、従つて今年の三月三十一日に更に定傭切替、或いはその他のことで船主に帰るべき人間が相当多数