1971-02-22 第65回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
その前に、現在における未帰還漁船数と抑留者の数がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
その前に、現在における未帰還漁船数と抑留者の数がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
このほか、ソ連官憲によるわが国漁船の拿捕、臨検が頻発している現状にかんがみ、未帰還漁船及び乗り組み員の早期返還、釈放の実現方について陳情があり、また、千島等からの引き揚げ者の援護対策として北方協会の資金が不足している現状を改善されたいこと、旧漁業権を補償されたいこと等の要望がなされました。
川口県の未帰還漁船は五十七隻で、その損害はおおよそ次のとおりであります。一、拿捕漁船の船体、機関及び装備九億四千万円、二、積載物三億四千万円、三、事件に伴う出費十二億四千万円、以上が直接の損害額でありますが、さらに稼働想定による推定収益額七億二千万円を加えますと、損害の総計は実に三十二億五千万円にのぼり、これは全国の拿捕漁船の損害額の三六％に相当するものであります。
なお、第三に、拿捕船の船主に対する措置でございますが、未帰還漁船の船主のうち、弱小漁業者でありまして、経済力が非常に微弱のため、特殊保険に加入できなかった船主の問題が引き続き起こっておったわけでございます。
かくのごとくして、今日まで韓国に拿捕されました漁船が二百八隻、抑留された船員が二千七百二十三名に達しておるのでありまして、いまだ帰らない船員が六百五十一名、未帰還漁船が百九隻を算しておるのであります。 この状態からいたしまして、国民の一部には、火事の中に進んで飛び込んでいかなくてもいいじゃないか、漁業者のやることがどうもわからない、かような議論をする人もあります。
その次になお釧路海上保安部の調べによると、十三日午前十時現在「管内の未帰還漁船は計五十五隻（乗組員三百数十名）である。」こう新聞は報道いたしております。そこで第一管区の五十隻くらいは沈没しておるのではないかという観測と、釧路海上保安部の調べによる十三日午後十時現在の管内の未帰還漁船が五十五隻である、この第一管区というのはあなた方のどこをさすのであるか。
○説明員（清井正君） 今般の事件が起りまして拿捕されておりますのは一隻も帰つておらないのでありますけれども、ちよつと手許に数字を持つておりませんが、現在までに判明いたしました数字では、確認いたしました未帰還漁船がたしか三十三隻と思つております。未確認が二隻ございますので、未確認を含めますというとたしか三十五隻になるというふうに考えております。