2015-09-11 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第39号
それでは、海外戦没者の遺骨帰還業務を中心に本日は質問をさせていただきたいと思います。 私も、今ほど委員長の御報告がありましたとおり、九月七日に硫黄島の方に委員の皆様方と一緒に御同行させていただいた次第であります。
48件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それで、そこでちょっとお手元の資料、皆さんにお配りした資料一枚目、在日朝鮮人帰還業務実施状況ということで、日本赤十字社が外務省の資料で出てきているわけなんですけれども、これは情報公開請求で川島高峰明治大学准教授が手に入れた資料なんですけれども、ここにある、外務省さんにお聞きします、申請無効者って何ですか。
1992-03-21 第123回国会 参議院 予算委員会 第6号
それから、出身地から移動したわけですから、出身地にどういうふうに帰したのか、帰還業務はどこの機関が担当したか、この点をお答えいただきたいと思います。
1986-02-21 第104回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それによって弾みがついて、両国の赤十字の間で帰還協定の締結に至り、帰還業務が始まったのでありまして、三十四年十二月十四日から五十九年七月二十五日までの間、第百八十七次船までで九万三千三百四十人の人が北鮮に行かれました。そのうち日本国籍の人は六千六百七十九名であり、そのうち当時の日本人妻は千八百三十一名でございました。だがしかし、二十七年三カ月、ただの一人も今日まで里帰りをしません。
1985-12-19 第103回国会 参議院 法務委員会 第4号
この五十九年の七月二十五日までの数字はそのとおりに掌握はしているわけですけれども、それ以降、この帰還業務というか、帰還船が行われたのかどうか。行われていたとすれば、五十九年の後半、さらにはことしどのくらいの人たちが送り出されたのかということからお聞きしてまいります。
1981-10-27 第95回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ただ、法務省といたしましても、北鮮への帰還業務を取り扱いました関係上、この問題について非常に関心を持っております。したがいまして、側面から、北朝鮮におります日本人妻の里帰りが実現するように骨折りたいと常日ごろ思っているわけでございます。そのためにいろいろなことが考えられますけれども、なかなかこれという決め手になる名案がないわけでございます。
1970-05-12 第63回国会 参議院 外務委員会 第12号
最後の三二三三号は、日朝赤十字会談を再開して円満な妥結をはかり、在日朝鮮人の帰還業務促進のため、適切なる措置を講ぜられたいというものであります。 以上で御説明を終わります。
1970-05-08 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○吉田（健）政府委員 帰還業務自体につきましては、細部の技術的な問題遂行に関しましては赤十字に全部一任してございます。ただ、国の主権行為に属するような問題点に関しましては、一つのたてまえがございますので、これは一つのワク内で政府の基本方針を日赤のほうに示して、そのワク内においては先方と自由に交渉して実施する、こういうことになっております。
1969-07-09 第61回国会 衆議院 外務委員会 第32号
ところが、協定が切れたと理解される六カ月以後の帰還業務について、迎えに来られる朝赤の代表の入国がどういうふうになるか、これが実はポイントなんであります。
1969-02-25 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
その後に、御承知のコロンボ会談によりまして、また新しく帰還業務が始まってから、六カ月に限って暫定措置ということで、そのカルカッタ協定の規定を準用することにきまったのでございまして、そのあとは、何と申しますか、無協定状態に入るわけでございます。そこでやはり、一般に国交のない国の人が日本へ入る手続を順守してもらいたい、こういうことでございます。
1968-08-07 第59回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○中川説明員 いま政府の方針につきましては外務大臣から申されましたので、私から何も蛇足を加えることはございませんが、入管としても、この前のコロンボ会議でまさに妥結せんとしましたあのラインで話がつくことを、そしてそのラインでまたこの帰還業務が円満に実施されることを欲しております。
1968-03-07 第58回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
そうして外交的にこの問題についてできるだけいい時点が発見で、きましたならば、この当事者として担当いたしております日赤当局のこの帰還業務に対する最大限の協力は、もちろん惜しむものではございません。そういう態度で今後進みたいと思っております。
1967-12-20 第57回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
ただ、この帰還業務がある間におきましては、外務省としてなし得る限りの御援助といいますか、できる限りのお力添えをいたすという方針できましたし、政府で、これが今度終わるんだ、終わって暫定措置をやるんだ、あるいは暫定措置が終わっても自由出国という制度で帰っていただくということになりますと、やはり船の問題とかいろいろございますので、外務省のできます範囲におきまして、たとえばソ連と交渉いたしましてナホトカ航路
1967-11-01 第56回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○実本説明員 この協定が成立して以来の負担額は、いま全部ここには数字を持っておりませんが、最近の四十一年ないし四十二年におきます年間の帰還業務についての日赤センターのサービスの補助金といたしまして、約一億円補助をやっております。
1967-09-08 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
それから、もう一つ御理解をいただきたいことは、先ほど来田邊委員が、日本政府が一方的に帰還業務を打ち切るとおっしゃっておられますけれども、これは御承知のように何回も延長してきたわけで、その延長をやめるということで、いままで何回となく延長をしてきたということを御理解をいただきたいのであります。決して一方的に打ち切るとかいうことではございません。
1967-09-08 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
それから、そういった帰還業務ということは永久、未来永劫に六十万朝鮮人がおられる間はいつまでも続くんだというふうなことを前提として完了ということは書くはずはないので、やはり一定の期間に早くお帰し申し上げる、また帰りたいということで、それじゃこういう方法をやろうということで出発したのだ。
1967-09-08 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
それから、政府が閣議でこういうようなことを話したということ、つまり北朝鮮の帰還業務について意思表示をしたということは、もちろんこの帰還業務については日赤が自主性を持っておやりになることでありますけれども、政府といたしましても、この帰国業務につきましては予算的にも支出しておるわけであります。国費をもって年一億近いお金を出しておるわけでございます。
1967-08-18 第56回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○松本（善）委員 そう言われますけれども、自民党の広報委員会が一九六六年三月に出しましたものによりますと、日韓条約締結後の問題という文書の中で、日韓親善実現のために、北朝鮮帰還業務は現段階で打ち切らなければならないということを言っております。またこれは自民党の政策としてずっと一貫しているようです。たとえば一九六〇年九月に小坂外相はソウルで、帰国業務を中止するため誠意ある努力をすると言っております。
1967-07-19 第55回国会 衆議院 外務委員会 第20号
私が承知しているところでは、県議会は満場一致で打ち切りについて善処せよという帰還業務継続の意見書を出しているはずであります。二十二の市町村が同様決議をして、政府に意見書を提出しておるはずであります。
1967-07-19 第55回国会 衆議院 外務委員会 第20号
しかし、その再度の電報が方針を変えたのだ、変える余地があるのだ、そういうことでは、かえって帰還業務に混乱を起こさすのではないか。だからこういう政府の基本方針に沿うていろいろ善後策を相談をしたいということなら、二回打っても私はいいと思います。それを根底から変えるのだという、そういう希望を先方にも持たすことは、会議に引き出すことに成功しても、あとのほうがいけません。
1967-07-19 第55回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○実本政府委員 いまのお話の件でございますが、従来、この帰還業務が始められましてから相当な帰還者がございますが、ここ二、三年の実績にかんがみて将来のことを考えますと、大体月間百人から百五十人の程度でお帰りになる、それを一年間で見ますと、大体千五百人程度の方々が続くのではないか、こういうふうな見通しを立てております。 〔穗積委員「現在の申請者数はわからないですか」と呼ぶ〕
1967-07-14 第55回国会 衆議院 外務委員会 第19号
むしろ、やはりこういうような情勢の中にあって、両国の間の帰還業務というものが人道と正義の上に立って行なわれるということになれば、何かやはりその道を求めて、協定の精神に基づくところの解決策をとろうという考え方はお持ちになっていないのですか。
1966-07-20 第52回国会 衆議院 外務委員会 第1号
いま御質問の雑音の問題なんですけれども、私どもことさら帰還業務の打ち切りをやるために、荒唐無稽なあるいは針小棒大な事柄を――私どもの報告するのは法務省関係なんですけれども、法務省内部に調査結果などについて申し上げたことはございません。 いま御質問にあるように、あそこの新潟港での――私も視察いたしましたが、外から見ました関係では、かって、五年前に行なわれておったような状態はございません。
1965-10-21 第50回国会 参議院 法務委員会 第2号
最近における帰還者の数は毎月二百名前後でありますが、北鮮帰還業務開始以来の出国者は、朝鮮人七万七千六百二十名、中国人七名、日本人六千四百四十九名、合計八万四千七十六名であります。 なお、去る十日、新潟家庭裁判所において、新潟県在日朝鮮人帰国協力会（会長元新潟市長村田三郎氏）の代表から陳情を受けました。