1967-11-01 第56回国会 衆議院 法務委員会 第3号
現にことしの八月の日韓の閣僚会議の共同コミュニケの中にも、この帰還協定打ち切りの問題がうたわれておるわけでございます。私は、経済閣僚会議というのとこの帰還協定、しかも北鮮との協定が日韓の間で問題になるというのは、ちょっと場違いな、あるいはまた変な意味での政治的な関係があるような感じがするわけでございますが、韓国の意向と北鮮の帰還協定の打ち切りとは関係があるかないか。
現にことしの八月の日韓の閣僚会議の共同コミュニケの中にも、この帰還協定打ち切りの問題がうたわれておるわけでございます。私は、経済閣僚会議というのとこの帰還協定、しかも北鮮との協定が日韓の間で問題になるというのは、ちょっと場違いな、あるいはまた変な意味での政治的な関係があるような感じがするわけでございますが、韓国の意向と北鮮の帰還協定の打ち切りとは関係があるかないか。
六月六日火曜日の讀賣の二面ですが、「北朝鮮の配船認める」「帰還協定打ち切り後」「政府方針」と、こういう見出しです。中を読んでみると、もちろんこれは十一月十二日の協定打ち切り、これは政府の方針としては明らかになっておるわけですが、このあとに、「北朝鮮側が帰国希望者のため船を出すなら、入港を認める」これが一つ。