2006-01-27 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
ここにおられる方は、ほとんどが御年配の方が多いので、北朝鮮の帰還事業といったら、ほとんどの方がよく御存じと思いますけれども、若い人たちもおられますので簡単に説明をいたしますと、昭和三十四年に日本赤十字社と北朝鮮赤十字社との間で締結されました帰還協定によりまして、約九万三千人の在日韓国・朝鮮人等が北朝鮮に渡った、いわゆる帰国運動のことでございます。
ここにおられる方は、ほとんどが御年配の方が多いので、北朝鮮の帰還事業といったら、ほとんどの方がよく御存じと思いますけれども、若い人たちもおられますので簡単に説明をいたしますと、昭和三十四年に日本赤十字社と北朝鮮赤十字社との間で締結されました帰還協定によりまして、約九万三千人の在日韓国・朝鮮人等が北朝鮮に渡った、いわゆる帰国運動のことでございます。
昭和三十四年、日朝両赤十字社間に締結された在日朝鮮人の帰還協定に基づき、同年十二月十四日、第一次船が北朝鮮に出航して以来今日までに三十一年が経過しております。この間、九万三千人余りの在日朝鮮の方々が帰還し、その中に日本国籍を有するいわゆる日本人妻が一千八百三十一名含まれております。これらの日本人妻のうち、日本へ里帰りした人は一人もありません。
しかるに、国連憲章第四章十三条の居住地選択の自由という共通認識のもと日本政府は、まことに人道的立場から閣議了承し、帰還協定締結に努力したわけであります。しかしながら、北朝鮮との国交関係がないため、実際の業務を日赤に委託し、昭和三十四年十二月十四日より帰還が開始されたわけであります。
これはちょうど昭和三十四年の二月に、当時藤山外務大臣が、この帰還協定というものを閣議了解いたしまして、日本にいた北朝鮮の在日北朝鮮人を北朝鮮に帰還できるような協定を結んだ。それ以来、三十四、三十五、三十六と、この三年間に約九万三千人、日本人妻も約六千人、今音信のできる方は八百人ぐらいだそうです。一人も帰ってこれない。
○委員以外の議員(勝木健司君) 昭和三十四年に日本と北朝鮮との赤十字間で北朝鮮帰還協定が結ばれまして、それに基づいて北朝鮮に行ったまま帰ってこられない多くの日本人妻がいることは、人道上極めて憂うべきことであるというふうに私どもも考えております。私ども民社党もこの問題をいち早く取り上げて、残された家族の人々を支援する運動を展開してまいっておるところであります。
それによって弾みがついて、両国の赤十字の間で帰還協定の締結に至り、帰還業務が始まったのでありまして、三十四年十二月十四日から五十九年七月二十五日までの間、第百八十七次船までで九万三千三百四十人の人が北鮮に行かれました。そのうち日本国籍の人は六千六百七十九名であり、そのうち当時の日本人妻は千八百三十一名でございました。だがしかし、二十七年三カ月、ただの一人も今日まで里帰りをしません。
○山崎(武)委員 一九五九年の十二月十四日に日朝両国の帰還協定によって第一次船が出航して今日まで二十年余りたっております。九万三千余名の在日朝鮮人の方々が北朝鮮へ帰還しました。その中に、日本国籍を有する男女が六千六百七十一名、そのうち女子が四千八十二名、日本国籍保有の日本人妻は千八百二十八名おります。
昭和三十四年、日本と北朝鮮との両赤十字間で北朝鮮帰還協定が結ばれ、これに基づいてこれまで九万二千人の在日朝鮮人が北朝鮮に帰還しています。その中には、夫と同行した日本人国籍の妻が約二千人、まあ実数は千八百名ほどと言われています。ところがそのうちの大半が音信不通のため、日本の家族はその安否を気遣っています。
昭和三十四年(一九五九年)、日本と北朝鮮との赤十字社間で締結された帰還協定によって、朝鮮人の夫と共に北朝鮮に渡って行った日本人妻が約六千人おります。 「三年たてば、必ず里帰りできるから……」と家族との再会を約束して行きましたが、十八年経った今日、今だに一人も帰ることができません。年老いた父母達は娘の名を呼びながら、日に日に他界している昨今です。
ただ、このことが始まりましてからすでに十五年も経過いたしておりますけれども、もしこういう状態になるのだということを知りながら、帰還協定によって日本政府は帰還をしていく人々に対して政府の行動としてこれを実行しましたね。そうしますと、あとは何もできないにかかわらずそういうことをやったというと、結果的にこれだけの日本人を捨てたということに言われた場合、どうされますか。捨てたのじゃございませんでしょう。
さきの北鮮帰還協定に関する秘密漏洩事件の判決も、一審、二審とも、そのそそのかした公務員以外の者については百十一条を適用して判決をしている。それから今般の逮捕状の請求、勾留の請求、それから勾留の却下の決定、いずれを通しましても、この点については百十一条の適用は認められておるというふうに思います。
それから三十五条との関係につきましては、たとえば、この前もちょっと申し上げました北鮮帰還協定に関する秘密漏洩事件というのが前にございました。
○政府委員(高松敬治君) 先ほど申し上げました、たとえばこの前の北朝鮮帰還協定の交渉関係文書につきましては、判決におきましては、そういう北朝鮮帰還の交渉内容についてのそういう往復電文は、これは当然国の秘密に属するものだという認定をいたして、二審で確定いたしております。
○政府委員(高松敬治君) 今回の文書が国家公務員法にいう機密文書に当たるかどうかという点については、先ほども申し上げましたように、慎重にこれを検討いたしまして、前の北鮮帰還協定の事件の場合でもそうであっは、それから外交上のそういう往復文書についての極秘の文書というものは当然これに該当する、こういうふうに判断してやったわけでございます。
○政府委員(高松敬治君) 先ほどのいわゆる外務省のスパイ事件というふうな事件がございまして、この事件の中身は、北鮮帰還協定に関してソ連駐在の中川大使及びジュネーブ駐在の青木大使から三木外務大臣に来た電報、そういうふうなものが外へ漏泄した、こういう事件でございます。事件の形から言いますと、今回の事件と非常によく似た形の事件でございます。
○木内参考人 ただいまお話に出ましたように、一万七千の帰還協定が有効であったときに申請された方々の帰国の問題、それから今後新たに帰還を希望申請される方の帰国の問題、これを朝鮮赤十字側といろいろ話し合いをいたしましたり、また種々の方法で連絡をとりまして現在に至っているわけでございますが、ほとんどもう全面的に日赤と朝鮮赤十字側の意見は一致してきておりまして、いま隘路とおっしゃいましたが、残っております問題
車進という変わった名前であるので、この男について何か私は記憶を呼び出したところが、この出版元である車進は、いまから十年前に、いわゆる第一回の北朝鮮への帰還船——帰還協定ができて日本赤十字が北朝鮮へ日本から相当送還した。新潟に送還センターができた。
○実本政府委員 北朝鮮関係の未帰還者調査の問題につきましては、三十四年の六月にジュネーブにおきまして、在日朝鮮人帰還協定の交渉の際に、同地域の未帰還者の調査を全面的に行なう旨赤十字代表によりまして折衝の結果、了解が成立しましたので、三十五年以来二回にわたり千十一名の未帰還者の名簿を、北朝鮮赤十字社に送付してございますが、その後いろいろな機会に督促を重ねておりますが、客観情勢がそういう回答をもたらすことをはばんでいるような
北鮮帰還協定は、一昨年の十一月で大体終了したわけですけれども、昨年からことしにかけて、この申請済みの者、これの取り扱いについて往来があったと思うわけでありますけれども、この問題の最近の状況、これを伺いたいと思います。
○米田分科員 法務大臣にお聞きしたいのでありますが、この種の問題は、帰還協定に基づいて八年間継続された段階では問題がなかったわけであります。おそらく、協定の第七条に基づく措置として、政府に入国を認めて、ずっと継続してこられたと思います。これがどうして今度の延長の段階で踏襲されないのか、入管法の関係でどういう支障があるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思う。
○実本政府委員 コロンボ会談の結果のお話をいま先生が申されましたが、これは全く赤十字社の仕事として帰還協定でやっておりました事柄と、それからその帰還協定を終了した後帰国する人の取り扱い、この二つのことで、赤十字社はコロンボ会談に臨んだわけでございまして、後者のほうは日赤独自の仕事でなくて、協定が済んだあとの帰国の場合の出入国の手続、こういうものは全く政府の所管する仕事でございますから、それを赤十字社
○実本政府委員 帰還協定の問題は、赤十字社が、これはもう終戦——終戦じゃございません、三十四年始めましたときの状態から見て、もう大部分の方は帰還されたということで、帰還協定時代に帰りたいと言った、一万七千人の人たちの問題だけについて、これは赤十字社としてまだ必要だ、だから何かの協定で、六カ月なら六カ月の協定でやっていこう、いままでの協定に準じたものでやっていこうという判断、その後はもう要らないという
これは外務大臣お忘れにならないと思いますが、官房長官時代に、あれは帰国の人間の数が減ったときには協議して船の数も減らし得るし、ふえるときはふやし得るし、すべて赤十字と相談してやれるということになっていたのを、何をか誤って、事のはずみで帰還協定は御破算になりました。
○横山委員 日赤をはじめ各方面で非常にお骨折りを願っております朝鮮人諸君の帰還協定につきまして、御意見を伺いたいと思います。 本件につきましては、田邊参考人御存じのとおり、国会におきましても、超党派と言っていいと思うのでありますが、ほとんど原則的に、政府・与党、野党の間に異議がございません。いわく、人道上の立場からすみやかに帰還をせしめるべきであるという点であります。
赤十字といたしましても、この問題は赤十字でなければできないという人道上の問題であるからということで、帰還協定の締結をいたしたのが昭和三十四年でございます。以来八年間にわたりましてこの事業を実施してまいったのであります。したがって、協定の有終の美を飾るということについては、非常に苦心をいたしておったのでございます。
これも帰還協定の問題とは違いますけれども、そういう点についてもこれは入管あたりで、これも外務省と法務省の関係かもしれぬが、もう少し現実的な血の通ったことをやるほうがいいのではないかという意見を持っているわけです。