1955-07-05 第22回国会 参議院 外務委員会 第16号
だがわれわれの調査によりますと、在外同胞帰還促進全国協議会の会員のうち、実際に未帰還者から通信が来ているのはその一割に満ちません。政府は留守家族の申告によって数を調べたと言っておりますが、これら未帰還者のすべてがソ同盟にいると、一体何を根拠にして確認されているのかどうか。
だがわれわれの調査によりますと、在外同胞帰還促進全国協議会の会員のうち、実際に未帰還者から通信が来ているのはその一割に満ちません。政府は留守家族の申告によって数を調べたと言っておりますが、これら未帰還者のすべてがソ同盟にいると、一体何を根拠にして確認されているのかどうか。
私は今在外同胞帰還促進全国協議会の会長をしております。前には顧問をしておりましたが、引揚げを開始した当時はみな引揚げの問題について熱意を持つておつたが、それが両三年になつてから、留守家族の団体は非常に維持が困難になつて来た。
予定で開かれることになつておりますが、同委員会においては捕虜及び抑留者の問題が審議されることになつており、我が国の引揚問題が議題に含まれておるのでありますが、お手許の履歴書で御承知の通り、有田氏は明治四十二年外務省に入り、外務省官吏として永年在職し、その聞特命全権公使、外務次官、特命全権大使等を歴任し、三たび外務大臣となり、又外務省外交顧問にも就任され、本年四月衆議院議員に当選し、現に在外同胞帰還促進全国協議会会長並
第一は、在外同胞帰還促進全国協議会、——全協というのがありまして、終戦後から非常に活動しております。第二は、海外抑留同胞救出国民運動総本部という団体があります。これまた熱心に連絡等もやつておるわけであります。
しかし今御指摘のように、政府が非常に詳しい調査をいたし、各種の資料を集めて調べた結果があるのみならず、在外同胞帰還促進全国協議会というような関係団体が非常な苦心をしまして、手紙を集めたり、あるいは帰つて来た人にその知る限りのまわりの人々の消息を確かめたりいたして、その結果を集計しました、それこそりつぱな資料に基くものを何ら考慮することなく、そうしてソ連の人の言うことならば、その地位がどういうところであるか
ツルヨ君 苅田アサノ君 出席政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 委員外の出席者 外務事務官 （アジア局第五 課長） 上田 常光君 厚生事務官 （引揚援護庁援 護局引揚課長） 山本淺太郎君 参 考 人 （在外同胞帰還 促進全国協議会
○苅田委員 まず参考人の在外同胞帰還促進全国協議会副委員長の浦野さんにお伺いいたしたいのであります。先ほど中共からの送金のことに関してお話になりました中の、日本に送られた中共在留同胞の金が借金であるか、あるいは自分が働いて得た純粋の自分の金であるかということにつきましては、どういうふうにしてそれを御調査になつておりますか。
平和條約発効後の引揚げ対策につき、政府当局より説明を求めることといたしたいと思いますが、その前に、在外同胞帰還促進全国協議会副委員長の浦野正孝君より、留守家族の平和條約発効後における引揚げ問題についての御意見を聴取することといたします。参考人浦野正孝君。
明日政府委員より説明を求める前に、本件に関しまして留守家族団体より留守家族の実情及び要望を聴取願いたいとの申出がありますので、明日在外同胞未帰還促進全国協議会の副委員長浦野正孝君を本委員会の参考人として招致し、留守家族の実情並びに意見を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前引揚援護庁長官、日本基督教育年会同盟総主事斎藤惣一君、在外同胞帰還促進全国協議会委員長上島善一君であります。なお同行されました外務事務官山川壽君も出席をいたしております。 これより参考人の方々より場お話を承ることといたしますが、その前に一言参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
木村忠二郎君 委員外の出席者 外務事務官 （アジア局第五 課長） 上田 常光君 外務事務官 山川 壽君 参 考 人 （日本基督教青 年会同盟総主 事） 齋藤 惣一君 参 考 人 （在外同胞帰還 促進全国協議会
で、右特別委員会の第二回会議が、御案内のごとく本年一月二十二日よりジユネーヴで開催されたのでありますが、右会議には齋藤惣一氏及び在外同胞帰還促進全国協議会委員長上島善一氏を派遣いたしまして、引揚問題の解決について国際連合並びに関係諸国の援助協力方を要請されたのであります。
そうして中心は千鳥渕のそばで断食が二十七日から開始されたと存じますが、その後七月三十日の午後、在外同胞帰還促進全国協議会委員長から文書を以て対日講和条約に関する法律的解釈についての質問書というのが提出されまして、この質問書に対する回答を求められたのであります。
なぜかと申しますならば、この在外同胞帰還促進全国協議会あるいは各所において、政府を通じあるいは直接に、この草案をつくつた主体者たるダレス氏に対して懇願いたしたのでありますが、ダレス氏の答弁が、今まで法律的な規定をいたしても侵す国には処置がない、むしろ道徳的立場からこれを何とかするより処置がないというのが、簡単に申しますならば、これに対する答弁なのでありますが、法律をつくつてもやはりどろぼうが繁昌するというような
○庄司一郎君 私の紹介議員としての第二の請願は、在外同胞帰還促進全国協議会委員長代理上島善一君よりの請願でございますが、本請願の趣旨の要点は、前の請願で申し上げたような趣旨と前段においては同様な趣旨でございますが、後段においては、近くアメリカよりルーズベルト前大統領の未亡人が来朝される、あるいは三十七万未帰還者同胞の実態調査のために、国連方面より委員が公式に来朝される。
○委員長（千田正君） 請願五百八十一号、東京都台東区御徒町三ノ二十四日本健青会宮崎一郎から、海外抑留同胞救出記念切手発行に関する請願、紹介議員大谷瑩潤氏、請願第八百十七号、海外抑留同胞救出記念切手発行に関する請願、東京都千代田区西神田二ノ二在外同胞帰還促進全国協議会上島善一、紹介議員長島銀藏氏及び高橋進太郎氏、この内容は、在外同胞の帰還促進並びにこの救出の運動のために、この留守家族その他が十分なるいわゆる
○委員長（千田正君） その団体は、在外同胞帰還促進全国協議会、それから日本健青会、さつき私が御説明申上げました通りで、いわゆる国連が、更に今度三人委員会ですか、特別委員会を持つて、世界各国のいろいろな調査を始める様子であるし、ただ日本では何ら国民の運動としての、或いは調査も十分に行届いておらない、この留守家族からなるところの帰還促進全国協議会としましては、留守家族が今まで懸命な努力をして来たけれども
それでは留守家族代表者として、在外同胞帰還促進全国協議会情報部長津布久知男君、日本健青会中央執行委員崎山稔君、宮城県留守家族同盟事務局長立花榮子君、大連地区抑留者の留守家族として中村依子君の四名を参考人として招致し、事情を聴取することにいたします。委員長において早速その手続をとることにいたします。（発言する者あり） —————————————
在外同胞帰還促進全国協議会、略して全協と言つておりますが、全協は、終戦後在外の肉親の一日も早い帰還を希求する留守家族たちが集まりまして、各地で散発的な運動を展開しておつたのでありますが、それが昭和二十二年の十一月十七日に、各ばらばらの運動を続けておるよりも、問題の国際的な性格にかんがみて、国内的に一致結束する必要があるということを考えましたので、当初十六県の団体の代表が集まりまして、在外同胞帰還促進全国協議会
○若林委員長 次に津布久知男君から、在外同胞帰還促進全国協議会、これは名前を読んだだけでわかると思うのでありますが、ただいま崎山君がお述べくだいましたように、協議会の内容をひとつお聞きかせを願いたい。
第三に一体日本政府は何をやつたか、私がここに持つておるのは「帰還促進だより」という在外同胞帰還促進全国協議会で発行しておられる機関誌なんですが、これにこういうことが書いてある。「特に我々を憤慨させたのは過日の国勢調査カードの記入欄に旅行者をかく欄はあつても在外同胞を書き入れるところはない。日本国家は海外同胞を国民の中に入れてないのだ。
右とともに、国民一般の啓発を兼ねた運動とともに、財源として割増金付同胞救出切手の発行を行うべき措置を、急速に講ぜられたいというのでありまして提出者は、在外同胞帰還促進全国協議会副委員長の上島善一君から出ておるのであります。先ほど申しましたように、国会中心の一大国民運動に関連してのことでございますので、むしろこれは国会側から出されても当然のことのような趣旨なのであります。
参 考 人 （中共地区引揚 者） 小島 勝一君 参 考 人 （中共地区引揚 者） 高戸 英一君 参 考 人 （満蒙同胞援護 会職員） 長岡 敏夫君 参 考 人 （在外同胞帰還 促進全国協議会
同君は中共地区邦人引揚対策審議会の事務局長をやつておられまして、現在在外同胞帰還促進全国協議会の副委員長に就任せられておるのであります。浦野正孝君。
○中山委員長 これは在外同胞帰還促進全国協議会の申し入れでございまして、引揚げも最後の段階に近づいて来ており、それについて活動の資金がないためにまことに困つておるというお申れでございましたので、理事会にお諮りをいたしたような次第でございます。
法律第二百二十四号、お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の第五條によりますれば、郵政省は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便切手又は郵便葉書を発行することができることになつておりまして、第五條第二項によりますれば、前項の団体は、郵政大臣が、郵政審議会にはかつて指定することになつておりますので、同胞救出記念切手を発行し、加算料金を在外同胞帰還促進全国協議会等
なぜならば、去る六月、本年度引揚げ再開以来、本月の第六船団までに大連引揚二船を含み九万四千余名が帰還し、タス通信発表に従えば、残留はいわゆる戰犯関係者の約一万名となるのでありますが、われわれ在外同胞帰還促進全国協議会調査による在ソ健在者の実数は、今日までに判明の分だけでもこれを上まわつている事実から見ましてタス発表は、一通信社の報道として、われわれは総司令部発表のいまだ帰らざる四十万を堅持し、ソ連大使館