2005-03-30 第162回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○河相政府参考人 イラクに派遣されていました海兵隊の帰還予定につきましては、現在、米側から随時情報を得ているところでございます。最終的な確定的なところはあれでございますが、今週後半、末にかけまして順次帰還をする、今御指摘のあったとおり二千名近くの海兵隊員が戻ってくるということで聞いておる次第でございます。
8件の議事録が該当しました。
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1991-04-26 第120回国会 参議院 本会議 第22号
一つ、掃海活動の日数、活動海域、掃海艇などの乗組員の休養、帰還予定日はどのような要素で決定されるのか。そして、現地での最大長期の滞在期間はどの程度になるのか。二つ、現在、入手した掃海のために必要な情報量はどの程度のものか。掃海における危険性はどの程度か。三つ、多国籍軍との共同行為に入ることがないのか。四つ、あるとすれば、そうした場合の指揮命令系統はどのようになるのか。
1991-04-26 第120回国会 参議院 本会議 第22号
まず、掃海活動の日数、活動海域、帰還予定日等についてのお尋ねでございますけれども、このようなことは、まさに、機雷の数量、種類、敷設の位置、それから現地の気象条件、掃海艇を派遣している各国の掃海作業の進捗状況等、こういったもので変わってくるわけでございます。
1962-04-19 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（山本浅太郎君） 日赤といたしましては、先ほど申しましたように、帰還予定者というリストを持っているわけです。したがいまして、原則としては月二回配船があるということは、朝鮮総連を通じまして、よく御承知になっておるところでございます。
1962-04-19 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
それから、一たび本人が帰還申請をせられましたが、後に取り消されたもの、あるいは事情が変わったといったようなことで、将来に態度決定を留保されたような、いわゆる意思変更とわれわれ申しておりますが、そういう方々の累計が一万四千二百三十五名ということでございますので、今日一応数字の上で帰還予定されるものは五千五百七十名になると思います。
1956-02-03 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号
それに対する改正法案というものをいつごろ出されるかということが一つと、それから今御説明の数字の中に、帰還予定者はソ連その他が二千八百名、巣鴨が三百名というお言葉が出ました。この二千八百名と三百名の算定基礎はどういうところに置かれたのか、科学的算定基礎というわけではないでしょうけれども、何かそこにはっきりしたものを基礎に置かれておると思いますが、その二点をお答えいただきたいと思います。
1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○田邊政府委員 先ほどお話いたしましたけれども、四十六万九千人から二十四年度の帰還予定人員を差引いた数字が三十六万人であります。なおわれわれといたしましては、そのうちではたして何人帰つて来たか。
1950-02-01 第7回国会 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（田邊繁雄君） 昭和二十五年度の予算におきましては、来年度の帰還予定数を三十六万百五十人と予定いたしております。
1949-12-24 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第6号
○証人（宗像創君） 帰還予定の九万五千、帰還予定の帰還者の数は、これは政府の方ではどういうふうに取つておられますか。自分らはその判断で決定されると思います。
1949-12-01 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
大体の算定の基礎といたしましたのは、二十四年度帰還予定一万九千五百人、これは今度の十一月二十四日から来年三月二十五日までという期間を予定いたしております。しかし実際に一万九千五百人が帰つて来るかどうかということは、非常に困難な状態と一応考えられるのでありますが、大体この程度に見たわけであります。
1949-12-01 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
昭和二十四年十一月二十四日から、来年三月二十五日までの帰還予定を一万九千五百名、それからこの間に政府が発表できるであろうと考えられるところの死亡公報者を二万二千名、それからこの法の適用を受け得られるところの療養者、これは法文の中にも明らかにしてありますが、この病原の起因が問題となるのでありますけれども、大体療養者月平均一万人、それから扶養手当、これはいわゆる家族数によつて違いますが、延べにいたしまして
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