1994-12-01 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
北米の場合にはアメリカ市民として、しかしながら、広島あるいは長崎で、自分のお父さんやお母さん、あるいはおじいさんといったところで教育を受けていた、あるいは日本に帰っていて被爆をした帰米被爆者といったような方がおられますし、あるいは広島で被爆して、戦後結婚をしてアメリカに住んでいるといったような方も随分おられます。
北米の場合にはアメリカ市民として、しかしながら、広島あるいは長崎で、自分のお父さんやお母さん、あるいはおじいさんといったところで教育を受けていた、あるいは日本に帰っていて被爆をした帰米被爆者といったような方がおられますし、あるいは広島で被爆して、戦後結婚をしてアメリカに住んでいるといったような方も随分おられます。
○加藤（清）委員 それが外務省、通産省とが合意に達したものであり、それを新聞は対案と称し、その対案を持って吉野公使が帰米された、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
さらに、沖繩防空を航空自衛隊が肩がわりする構想でありますが、愛知外相は、当本会議場にて帰米報告として、「基地の機能をそこなわずして返還する」と述べられております。
このとき、伊東君たちから深い感銘を受けた夫人は、帰米後、朝野をかけ回って、早期復帰実現の機運をつくられたとのことでありまして、民間外交に君のあげた成果はまことに大きなものがあります。
ラスクですか、何か日本に来て帰って、日本の工業力は間もなく世界の三大工業国になるだろう、アメリカに次いでソ連、次はもう日本だろうというふうな帰朝報告ですか、アメリカに帰ったのでありますから帰米報告でありますが、そういう報告をしているくらい近代化している。しかし、その中に労働者の待遇というものはまだまだ実に非近代的な残滓を残しておる。
警察はとらまえますけれども、これを引き渡さなければなりませんから、その補償はおろか、加害者に対する当然の制裁すらも、帰米されてしまったあとは、ＭＰに引き渡されてしまったあとは、全く不明のままに放置されておるのがほとんどの事例であります。このことを政府当局は御存じであるかどうか、お伺いを申し上げます。
そのほかに、帰米のもの、つまりアメリカで国籍を持つように生れて向うにおった者が、日本に帰って来て、一時国籍を失った者がまた向うへ帰るような、こういうような工合で、いろいろ情勢が変ってきておりまして、今申しましたあの国の国民となって生活する者が相当ふえてきておる。
問題が中央に移りましてからはっきりさせようという努力をいたしましたが、そのときすでに身柄も参考人も帰米してしまっておるというのが本件の状況でありまして、それは先ほど御説明した通りであります。従いまして、本件の内容が明確になっていないために、ジラード事件そっくりであるか、質的に違うものであるか、そこを明確にいたし得ないのでございます。
○国務大臣（安藤正純君） その後引続いて既定の方針で折衝はいたしておりますが、ただ岡崎外務大臣が南米へ行きましたり、又続いて、アリソン大使が帰米をしておつたりいたしておりますので、まあ断続いたしておるような次第であります。併し既定の方針通り引続いてやつておる次第であります。
そして、ストラウス原子力委員長が三月三十一日帰米しての談話では、一発をもつて一つの都市を完全に吹き飛ばし得るに至つたと言明いたしておるのであります。
そこで私は新聞にも出ておつたと思いますが、マーカットの帰米談を実は読まないのですが、各新聞の見出しをずつと見まして、これはまちまちになつておる、困つたなと思いましたが、時間がなかつたので読みませんでしたが、マーケット少将がアメリカに行つて帰られて、日本の借款の結論が出ようはずはない。これは日本の経済力とアメリカの経済力、そしてお互いの信用から来ることです。
○国務大臣（池田勇人君） 先般マーカツト少将の帰米談が新聞に載つておりました。各新聞とも見出しはまちまちでございます。私は察するに、今お話のように、国が統制経済的考え方をもつて国家資金をどんどん集めなければ外資導入はむずかしいということをマーカツト少将が言われたことは私は信じておりません。
○岩木哲夫君 そうじやない、マーケツト局長が目下帰米しているのは、この問題等も含んで検討されておると思うのです。そこで若しこれが延期される場合と、これが来年実施する場合とにおきましてはシヤウプ勧告の税制、根本問題から全部つくろうて又やり直さなければならん、又附加価値税というものはシヤウプ勧告の非常に大きな支信なつて、いろいろの点に波及されて勘案された税制は少くない。
さらにまたマグナソン君が帰米後における意見等も、ただいま宮幡君がお話のような意見をあちらで公の席上において述べているのであります。私どもはそのように進めることについてのいろいろな期待とあわせて希望を持つのでありますけれども、現在の段階におきましては、まだ具体的にアメリカ側からのさような働きかけはない実情なのであります。
ダレス使節団の帰米後においても、米国政府の條約案作成が進行するにつれ発生する諸問題についても、随時日本政府との間に意見の交換が行われ、かようにして作成せられた條約案は、本年三月下旬に関係諸政府に通達され、二十七日、日本政府も交付を受けたのであります。ここに至つて初めて対日講和問題が平和條約草案の形をなすに至つたのであります。
ダレス使節団の帰米後においても、米国政府の條約案作成が進行するにつれ発生する諸問題について、随時彼我の間に意見の交換が行われ、かようにして作成された條約案は、三月下旬に関係諸政府に通達され、二十七日、日本政府も交付を受けたのであります。ここに至つて初めて対日講和問題が平和條約草案の形をなすに至つたのであります。
もはや多く附加えることもないかと存ずるのでありますが、この際私は一言だけ申し添えておきたいと思うことは、先般サムス准将が帰米の際に、私ども数名が呼ばれまして希望を述べられた、そのお言葉の中に、この法案が実施せられるかせられないかということは、日本が民主化されたかされないかという一つのテストにもなるというような言葉があつたように私は解釈したのであります。
しかるに、先般ダレス特使が、帰米後、新聞記者団に対しまして、アメリカは歯舞諸島は千島列島に属さないものと見る旨を語つたと伝えておるのでありますが、以上申し述べました通りの事情を顧みまして、われわれは、今日アメリカによつてこのような問題があらためて提起されたとすれば、国際情勢緊迫化の折から、このことの国際政治上の意義を重大視せざるを得ないのであります。
まず第一に対日講和問題につきましては、御承知のように二月二十五日帰米されましたダレス特使は、二十七日トルーマン大統領に旅行の報告をなし、それに対してトルーマン大統領は、対日講和解決の使命をできるだけ早く達するよう命ぜられたということでありまするが、二十八日記者会見を行いまして、対日講和に関して若干の見解を表明しておられます。
マリク・ソ連代表とは、帰米後にもさらに交渉しようとしておるのであります。この忍耐強い努力を顧みないで、責任の地位にある首相並びに與党が單独講和でさしつかえないと主張するのは、そこに何か理由がなければならないと私は思います。（拍手）單独講和を行う国には、なるほど平和が回復するでありましよう。しかし、残余の国に対しましては、どうして一体平和を回復しようとするのでありましようか。
先ほど苫米地さんも言われました通りに、二月二日、ダレス氏は、日米協会の演説で、自分及びアメリカは今後さらに平和のために努力すると述べ、帰米後はソビエトを含めた連合国側と協議すると言つておるのであります。また米国の対日講和七原則の一つには全面講和を主張しておるのであります。