2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
この夏は帰省や旅行などは控えていただくということを知事会とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、私ども、モニタリング検査で、全国の主要空港で沖縄そして北海道への便に乗られる方について、既に一万三千八百件余りの検査を実施してきております。無症状の方に無料で検査を提供してきております。
これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
例えば、今年の夏の帰省や旅行を極力控えていただく、やむを得ず帰省される方は、検査を受け、身近な人と少人数で過ごすなどといったことも含めた、総理が昨日述べられたリスクの高い行動を控えていただくような呼びかけを強化していきたいというふうに考えてございます。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
夏休みにもう入っておりますけれども、お盆を控えた今のこの時期のことを考えますと、お盆の時期はどうしても帰省などによって人流ができてしまうわけですけれども、一方で、通勤ではここは確実に人の流れは減ってくるということでございますので、国民の皆さんに更に御理解をいただいて、この時期に人流をしっかり抑えていくということが非常に重要なことだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
この中で、検査の強化に関しては、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えるように促すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。
田村大臣が、オリンピックの最中に感染が拡大をし、そして四月の大阪のような状況になったときに、それは組織委員会は競技を円滑にしていくのが組織委員会、その一方で、尾身先生がふだんおっしゃるように、オリンピックをやっているんだから、そして感動的なシーンを見て、そしてこの日本社会で感染が拡大することが大変懸念される、加えて、夏休みやお盆の帰省と。
その中で、オリンピックにかかわらず、夏休みがあり、お盆があり、帰省があるということがあって、それから変異株の影響がある。そして、さらにその上でオリンピックをやれば、先ほどのみんなが喜びたいという気持ちは私もある、しかし一方で、感染のリスクというものがあるんですね。 我々の仕事は、ああしてください、こうしてくださいと、委員がおっしゃるように意見を述べることは大事で、我々も意見を述べます。
オリンピックチケットを持った人は移動していいけれども、それ以外の人は帰省も旅行も駄目と。お盆とか夏休みがあるけれども、チケットを持った人は、それはもう日本中から来ていいですよ、ところが、チケットを持っていない人は、自粛で余り移動しないでくれと。 私は、少なくとも無観客にするというのはもう常識だと思うんですが、尾身先生はどう思われますか、無観客ということについて。
ゴールデンウィークの観光客も物すごかった、あるいは帰省する人の数も物すごかったというお話も伺っております。そういう点で、去年から沖縄県からはずっと要望が出ているのは、沖縄行きの航空便について、出発前の検査について国がしっかり取り組んでほしいということを言われてきているんですよね、県の方からは。この点については、国交省は、どうするとかこうするとか、検討は進んでいるんでしょうか。
○尾身参考人 沖縄の場合には、幾つかの複合的な要因があると思いますけれども、一つ重要なのは、やはり、東京か何かから来る人もそうですし、それから、沖縄の人が東京なんかに来て帰る帰省、この数がかなり増えていて、我々が持っているデータでも、やはり沖縄に、沖縄の人か東京の人か首都圏の人かはともかく、人流が今回増えたことによって感染が拡大したということは間違いないと思います。
○尾身参考人 人流あるいは接触の機会で感染が増える可能性があると申し上げましたけれども、三つのパターンがあって、先生が今御指摘の、比較的都会の人が、お盆、連休がありますから、これで帰省をする、地方に帰る、このリスクが私は一番強いと思います。したがって、それには、政府の方も、その後リスクがあるということを十分認識して、いろいろな対策あるいは国民へのメッセージということだと。
それから三つ目は、今度は都市部に、お盆も入ってきますね、それから連休もありますね、期間中、何とか感染を避けたいというと、都会の人が地方に行くということもあって、今度は都会から地方、お盆の帰省だとか、そういうところに行って久々に家族に会う、おじいさんに会う、友人に会うというような、こういう大きな三つの要素がありますね。
やはりどう考えても、オリパラをやれば、人の流れ、先ほど帰省の話もありましたけれども、オリンピックをやって観客も来ていいんだという空気が生まれれば、どうしても、確かに連休の、連休といいますか夏休み、お盆の人の移動というのも、それは自然に生まれていくのかなという思いもあります。
それ以外にも、今度は帰省やら、国の、地方のおじいさんがいたりおばあさんがいるということの帰省の方の、こういうことですよね。 こういう三つのリスクが実は地域においてあるので、これはスタジアムの中の、バブルの中の話とは全く別の話で、こういうことがあるんだということを、実はこっちの方がはるかに感染のリスクが高い。
五月の連休には自宅に帰省し、友人とバイクでツーリングに行ったりしましたが、友人や両親に職場でパワハラのような扱いを受けていると打ち明けていました。連休が明けて、五月六日から三日間勤務した後で、十一日の月曜日には出勤せず、連絡がつかないと両親に連絡があり、遺体が見つかったのはその日の十七時でした。ダムの上から飛び込んだのです。
検査を受けたい、帰省をするから年老いた両親にうつしてはいけない、仕事に出なきゃいけないから何か検査をちゃんと受けなきゃいけない。行列をして、高いけれど自腹で、結果が出るまで不安で待って、そういうのが今の国民の検査に対する現状なのに、オリパラ選手、関係者、何人来るか分からない、民間のこういう検査あるいは行政検査に影響が出るかどうかも分からない、どうしてそんなに優先されるんですか。
緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。 こうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため様々な支援を措置しております。
成人式があれば、帰省する若者たちがたくさんいて、当然、美容、理容、需要が高まりますし、あるいは、はかまとか振り袖とかレンタル、そうした呉服の小売等も含めて、そうした需要というのは例年見込まれる。こうした方々が、今回、この経済産業省の資料によれば、旅行関連事業者じゃないんだ、その他の事業者に入るんだと。
これはなぜかといえば、帰省の方が多いからですよ。この参照にしている統計データそのものが、一月を参照にすることで多くの地域が該当するという現実があるんです。その一月というのが、まさに成人式とか、そういう若者が来て、理容、美容、あるいは、はかまとか振り袖とかそういうレンタルとか含めて、人が直接来ることによって成り立っている事業者の皆様がその影響を大きく受けているんです。
例えばほかの地域からの帰省ということもあるかと思いますけれども、そういったことも含めて、ある程度の証憑がないとこういったものはお支払いはなかなか難しいなというのが、私、今思っているところであります。無制限ということじゃないんですね。
宿泊業では、緊急事態宣言の発出に伴って年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことにより、売上げが大きく減少した事業者がいると承知をしております。例えば、北海道ではスキー旅行客のキャンセルが相次いでいると聞いております。
もう一つのカテゴリーは、例えば個人が帰省をする、サッカー観戦をする、こういう個人の行動の安心感あるいは経済活動については、これは民間の力を借りなければ駄目だと、国だけでは駄目だということを明確に示されたわけであります。