2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 団体の内部の集団でありましても、この団体とその内部の集団との指揮命令関係、あるいは集団の位置付けや構成、またその集団の活動の実情や、その活動によって当該団体が享受する利益、こういった利益、効果とか利益の帰属関係などを考慮して、この団体の内部の集団自体がその外側にある団体とは別個独立した社会的存在であって、独立の団体であると認められることもこれはあり得ると考えておりますけれども
50件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2006-12-07 第165回国会 参議院 法務委員会 第6号
まず第一番目に、今のような状況の場合に、いわゆる信託財産の対象、これの一番スタートラインにおける帰属関係というのはどういうふうに見ておいたらよろしいのかなということを聞かせていただければなと思います。 信託財産の中にもいろいろありますよ。もう何でもありの信託法という感じですから。
2002-01-10 第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○古賀（一）委員 まず答弁で、所有者は、帰属関係は不明、それはそうだと思うんですよね。場所によっては云々という言葉がありました。もう一つは、地下資源の、海洋資源のことについて言及がありました。 これは、私が問題にしているのは船でございまして、これが無主物であると法的に位置づけられるならば、公海上で無主物先占、であれば、もう日本側が揚げても問題ないという位置づけなのか。
2002-01-10 第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
十分意を尽くさなかったかもしれませんが、申し上げたかったことは、所有権というものが、船舶が沈没したという事実あるいはその沈没した場所いかんによって変更されるということはない、これはもともと、何がしかのその所有者、ただそれがわからないという状態であったのだと思いますが、そのわからないままの状態が続いておるということでありまして、沈没したという事実あるいは沈没した場所というものによってその所有関係、帰属関係
2000-11-22 第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第14号
在日が本国との間に持っている関係というのは形ばかりの帰属関係です。ですから、そういう形ばかりの帰属関係というものを早く清算した方がいいというふうに私は申しているつもりです。
1999-11-18 第146回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そういうことを考えますと、会計検査院の帰属関係というんですか、これは憲法によりましては、憲法はあくまでも「会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」会計検査院法では、「内閣に対し独立の地位を有する。」これだけですから、でも実質的には行政の一部という感じですので、やはりこういう国会法が改正になった事態におきましては、別に憲法改正の必要はないと思いますよ、私は。
1994-06-03 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○国務大臣（石井一君） 関連四法案の中に政党助成法というふうなものが新たに出てまいりまして、国民一人当たり二百五十円、総額三百九億円というものを政党が受理するということになりますと、当然政党はこれまでの政党よりも法人格を付与するべきであるとかあるいはまた財産の帰属関係を明確にするということは必要でございますから、私も基本的には一歩進んだ政党に対する法的な位置づけが要請されておるのではないか、そういう
1994-05-13 第129回国会 衆議院 本会議 第19号
政党に法人格を与えることとした場合に、財産の帰属関係が明確となるが、また一方、これは政党のあり方に直接かかわる問題であることから、慎重な検討を要する課題じゃなかろうか。これは昔、ともに議論したところでございます。
1993-04-02 第126回国会 参議院 予算委員会 第14号
するとともに、数回にわたり、岡三証券株式会社本社、山梨県内の建設業者、東京等に本社を置く大手の総合建設会社の各事務所等合計九十四カ所の捜索を行い、合計約七千点の証拠物を押収したほか、東京国税局と協力しつつ、押収証拠物の検討、金丸前議員及び生原元秘書並びにワリシン、ワリコー等の販売者である日本債券信用銀行及び岡三証券の担当者その他の関係者の取り調べ等を実施し、昭和六十二年以降における各年分の所得の確定とその帰属関係
1992-03-26 第123回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
なお、先生御指摘の今度の交流法とはどういう関係にあるのかという点でございますが、交流法のパテントの部分は国と民間との間のパテントの帰属関係について規定しているのでございまして、そういう意味では両方の関係は特に関係がないというふうに申し上げることができると思います。
1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号
この換地処分は、土地改良法に基づき、ほ場整備事業等の工事前の区画の土地と工事後の区画の土地とを法律上全く同一のものとみなすことによって、その間における権利の帰属関係を一挙に確定するための制度であります。
1985-06-06 第102回国会 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） おっしゃいますように、権利の帰属関係と申しますのは、個人が著作者の場合に、その個人が著作者としてかつ著作権を有した状態でよろしいのかどうかということを議論していただいたのが今先生がお読み上げになった部分であろうと思います。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 法務委員会 第10号
そういうふうな状況にある方は、日本に対する帰属関係といいますか結びつきというものがかなり弱いという場合がかなりあるだろう。二重国籍者の場合に二重国籍の各国に対する帰属度合いといいますか、そういうものがフィフティー・フィフティーであるということもあるでありましょうけれども、おおむねはどちらかに偏っていると考えられるわけであります。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 法務委員会 第10号
しかしながら、血統主義と申しましても単に血がつながっていさえすればというふうなことではなくて、やはり血統がつながっていることが、一つは日本の国に対する帰属関係が濃いということを明確ならしめる一つの重要な要素としてとらえられていることだろうと思います。
1984-04-03 第101回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○枇杷田政府委員 重国籍を持っておられる方は、いろいろの形態があろうかと思いますけれども、二つの国についていわば五分五分の帰属のあり方というのはごくまれだろうと思いますので、どちらかの国にいわば主たる帰属関係があって、片っ方の方は帰属関係が薄いということになろうかと思います。
1978-06-07 第84回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
かなり膨大なもので逐一申し上げるわけにもいきませんが、いずれにいたしましても所得の内容及び所得の帰属関係に関連いたします銀行帳簿類あるいはまた伝票その他の取引関係書類が証拠物の主たる内容になっておるわけでございます。 それから公判の見通しでございますが、検察官の立証は順調に進んでおるというふうにわれわれは考えております。
1978-03-31 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 第3号
ところが、果して地方団体だけで課税し得るかどうか、かような問題もございますし、ことに国の段階におきまして新しい税を創設をいたしたい、かような考え方が強くなってまいりまして、そしてその税と外形標準課税を対比いたしまして検討いたしますところ、いずれも最終的には消費者がその負担をしなければならぬ、かような帰属関係もございますことでありますし、また、課税方法等につきましても共通の問題等もあるのでありますから
1978-03-02 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
こういう場合に、領土の帰属関係が変更した、そのときに、一体国籍がどうなるのかというのは、国際法上確立された一般原則はありませんね。そこで条約に明文があれば、もちろんその条約に従う、明文がなければその条約の趣旨に従って決定されるべきだ。だから本件のような場合には、平和条約の二条（ａ）項がなぜできたのかという趣旨に従って決定すべきだというのが国際法学界の通説だと私は思っている。
1977-10-25 第82回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） その積極的に介入という意味でございますが、何分所有権の帰属に関することでございますので、役所の方でこうしろああしろと言うことはちょっといかがなものかというふうに思うのでありまして、そういった所有権の帰属関係について、関係者間で円満に合意ができるように、あっせんといいますか、いろいろ御相談にあずかるというふうなことは、これは本来は登記所の所管ではないと思いますけれども、いろいろの
1976-02-06 第77回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それから、個人にいたしましても法人にいたしましても、関係分の所得の帰属関係、計算をやるにいたしましても、事実を確かめなければなりませんので、いま仰せのように関係方面の御協力を得まして、各種の資料の整備は鋭意努めなければならぬと思っています。
1975-12-10 第76回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それから、いろいろございますが、別産制をとっておりますれば、婚姻関係が解消いたしました場合に、先ほどの分与の問題とかいろいろのその事案に応じてわりあい妥当なと申しますか、端的に言えば妻の保護を図るような財産の帰属関係を決めることも可能になるわけでございますけれども、共有制をとっておりますれば、共有持ち分ということでぴしゃっと決まってしまうというふうな、硬直性と申しますか、さような点も一つの不都合ではないかと
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
しかし、私の記憶に誤りがございませんでしたらば、私自身、たとえばメキシコとアメリカ合衆国というようなところにも領土の帰属関係に変化がございますが、メキシコの教科書は、こういうふうな問題について子供に教えるということに相当心を配っているというふうに私は記憶をいたしております。