2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
さらには、外国人留学生ＪＥＴプログラムの参加者について、帰国留学生会、元ＪＥＴ参加者の会、こうした会の組織化に努めていく。
さらには、外国人留学生ＪＥＴプログラムの参加者について、帰国留学生会、元ＪＥＴ参加者の会、こうした会の組織化に努めていく。
一方、関係省庁におきましても、留学生の受入れ拡大に伴う審査体制の充実強化、あるいは企業側の意識改革や受入れ体制整備の促進、外国人雇用サービスセンターを中心に行う就職支援の整備、帰国留学生会への支援の充実などの取組を実施されているところでございます。 今後とも、留学生三十万人計画の着実な実現に向けまして、関係省庁と密接に連携をし、効果的な施策を着実に推進したいというふうに考えております。
先ほど委員御指摘の、中国人留学生の帰国後の捕捉ということでございますけれども、外国人留学生の帰国後における追跡調査につきましては、独立行政法人でございます日本学生支援機構におきまして、卒業後の連絡先、進路等を調査して、可能な限り情報を把握するように努めているとともに、外務省と連携いたしまして、帰国留学生会を活用し、帰国後の状況について継続して情報収集に努めているところでございます。
それから、帰国留学生会への支援の充実、これは外務省関係ですが、今、九十一カ国に二百十二の組織がございます。 これらの施策に協力しつつ、政府全体として、留学生三十万人計画の実現に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○芝田政府参考人 今、帰国留学生のケアという観点から、特に、東南アジアの帰国留学生の会と連携してその活動の支援を行ってきておりますアスジャ・インターナショナルについて御質問がございました。 このアスジャ・インターナショナルにつきましては、奨学金事業というのを実施しておったところでございますけれども、これについて事業仕分けにおける廃止判定を受けたということでございます。
このために、一層、まず一つとして、文部科学省として、大学の国際化に向けた体制の整備を行う、さらに国費留学生制度等の経済的支援、両方でありますけれども、海外の外国人の日本における対応、それから海外における国費留学生の充実、さらに地方公共団体等と連携した留学生の生活支援体制の整備を行う、また、帰国留学生会を通じた我が国とのネットワークの構築を行う、あるいは優秀な留学生の就職支援、こういうところに取り組むことが
このため、政府としては、大学の受入れ体制整備や留学生への経済的支援、そして帰国した大学生の留学生組織、帰国留学生会等がございますが、を通じたネットワークの構築等に努めてまいりました。
また、留学生が帰られた後の、全世界にもう既に二百十二ある帰国留学生会というのがございまして、留学生が帰られた後のケアにつきまして、その支援などを通じてフォローアップを行っている、これは外務省の分担でございます。 以上でございます。
大変、いろんな講演会とかあるいは現地メディアへの情報発信でありますとか、あるいは帰国留学生のフォローアップなんかをやっているところもあれば、逆に残念ながらほとんどそういったことがなされていないという、非常にばらつきがあるということが指摘をされているわけでありまして、外務省としてもそこら辺のしっかり状況調査がなされていなかったのではないかと思われますし、その実績が乏しい在外公館に対してはしっかり指導をやっぱりしていかなきゃならぬと
被災した大学や研究機関等における教育・研究施設・設備の速やかな復旧支援はもとより、私立学校に対する経営面での支援や、研究開発活動を停滞させないための電力の確保や代替施設の利用支援、帰国留学生、外国人研究者の再渡日の促進等にも努めてまいります。 先日、我が国が世界遺産に推薦していた平泉が、専門的な立場から勧告を行う諮問機関より、世界遺産としてふさわしいと評価された旨通知がありました。
私どもも、留学生に対する思いというのはかなり強く持ちたいというふうに思っておりますし、留学生の交流や留学生を支援することというのは諸外国との友好促進に貢献する人材を育成するという点からも大変重要だというふうに思っておりますし、在外公館を通じた留学生の募集、選考及び帰国留学生会との連携等により留学生の受入れ促進にこれからも貢献していきたいというふうに思っております。
我々としても、支援としては重要だというふうに思っておりまして、在外の帰国留学生会の組織化を支援するとともに、留学生の帰国報告会、会報の作成、留学説明会の実施等に関する活動支援を外務省としては実施しておりまして、現在、全世界で七十七か国に百七十九の帰国留学生会組織が設立をされています。
また同時に、現在、学生支援機構におきまして、国費留学生等につきましては、連絡先等が入りました名簿を作成をして外務省とこれを共有するでございますとか、あるいはまた研究に従事する帰国留学生のため日本の大学等での指導教官の母国への派遣をするとか、あるいは帰国留学生のメールマガジンによる情報提供をする、あるいは、これは外務省の方でやっていただいているわけでございますが、帰国留学生会を組織化をする、あるいはその
このような観点から、外務省は、帰国留学生会の組織化、留学生の帰国報告会、元日本留学生による留学説明会の実施等に対する活動支援というのを具体的に行っております。さらに、アジア諸国等の元留学生を日本に再度招聘する事業を実施して元日本留学生のネットワークの形成ということを進めておりまして、これらの事業を更に進めていきたいと思っております。
帰国留学生のフォローアップについてでありますが、日本学生支援機構との連携によって帰国留学生の連絡先等の把握の改善を図るなどの取組を一層充実させるなど、より一層取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
これまでに百七十六の公館から回答がありまして、ほぼ全体出そろっておりますが、それによると、世界五十三カ国、九十七の帰国留学生会が名簿を作成しておりまして、そこに掲載されている帰国留学生の数は、国費、私費留学生の双方を含めまして、合計で二万五千八百七十三人に上ります。
○岡田政府参考人 前回もちょっとお答えしたと思いますが、現在のところ、帰国留学生のフォローアップの経費としましては、我々は全体として五千三百万円の予算を計上しております。
なお、他省庁の事柄で恐縮でございますけれども、私どもが承知しておるところでは、外務省におきましては、各国における帰国留学生会が行う名簿作成の事業に対する支援等を行っていると承知しておりまして、私費留学生なども含めまして、帰国後の留学生から寄せられた現時点における情報を把握しておられる、このように承知しております。
○岡田政府参考人 今申し上げました帰国留学生会の名簿について、東京では持っておりません。これは在外公館で持っておりまして、現在の百三十一のうち幾つ持っているか、ちょっとここではつまびらかにできることではありません。
他方、外務省としましては、帰国留学生との関係を維持強化していく目的で、帰国留学生会の活動を積極的に支援しております。その一環として、これまで、世界各地に存在する帰国留学生会、今、ざっと申し上げると、世界五十五カ国に百三十一の帰国留学生会がございます。そういうところの名簿の作成を積極的に支援してまいりました。これは国費、私費を問わないものでございます。
○小坂国務大臣 委員の御指摘もありまして、今、私も、ちょっと補助的な資料を見させていただく中で、外務省が行っている帰国留学生同窓会組織等に対する支援という、今の財務省のお答えにあった部分を見させていただいたんですが、各国・地域の留学生の名簿の作成、また帰国留学生の学生会の組織化と支援、それから元日本留学者が日本留学成果を発表する機会の提供、これはその国に帰ってからですね。
○鈴木政府参考人 詳細ということでは、また改めて外務省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、外務省におきましては、既定の予算の中で、事務費の中で、帰国留学生の名簿作成等について事務を行うとともに、こうした方々を対象に日本留学者会議、これは具体的には元留学生の集いということで、約四千万円の事業、それから、帰国留学生の活動支援ということで一千万円等々の経費が
こういった観点から、例えば日本学生支援機構におきましては、幾つかのそういったフォローアップ事業を実施しておるところでございまして、一つには、帰国留学生に対しまして、一定の期間でございますけれども、専門の学術誌あるいは研究企業等の専門の資料をお送りしております。
この点については、今回の政策評価においても、留学生十万人受入れの目標が達成されるとともに、留学生に対するアンケート調査結果から、一つは、留学生は授業内容等におおむね満足している、二つには、帰国留学生の多くは日本での留学経験が役立っているとしている等の状況が見られることから、留学生政策は一定の効果が上がっているとの評価を得ております。
さまざまな帰国留学生の方々に対するフォロー、支援、そういうことを行っているわけでございますが、例えば、各国・地域の帰国留学生名簿の作成を支援する、あるいは帰国留学生会の組織化、同窓会ですかの支援も行う、あるいは日本に留学した成果を発表する機会を提供する、場合によりましては帰国留学生集会施設、事務所といってもいいんでしょうか、の経費の補助をする、そういったさまざまな帰国留学生の方々への支援を行っております
それから、アジア地域の四か国、四都市に設置をしております海外事務所、それから日本留学促進資料公開拠点となっております十三か国、三十二か所の在外日本公館、帰国留学生会、それから海外の大学の図書館等におきまして日本留学に関する資料を公開している。