2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
政府も、水際対策、入国規制、武漢市からの帰国支援、ダイヤモンド・プリンセス号対応、さらに、国民の皆様にも、企業などへの時差出勤、テレワークへの協力、全国的なスポーツ、文化イベントの中止、延期又は規模縮小などへの対応、また、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校への休校などの要請も行われています。これらの要請は国民に対して大変な御負担をおかけしております。
政府も、水際対策、入国規制、武漢市からの帰国支援、ダイヤモンド・プリンセス号対応、さらに、国民の皆様にも、企業などへの時差出勤、テレワークへの協力、全国的なスポーツ、文化イベントの中止、延期又は規模縮小などへの対応、また、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校への休校などの要請も行われています。これらの要請は国民に対して大変な御負担をおかけしております。
さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の外国籍の乗員乗客、合計で千五百七十二名と、この本国への帰国支援も行っております。そして、先ほども若干申し上げましたが、適時適切な感染症の危険情報と、こういったものの発出もすると。様々な対応をしっかりと行っております。 一方で、公務以外の時間につきましては、注意事項をしっかりと守って行動する、こういったことが必要だと考えております。
また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員乗客のチャーター機による帰国支援も行ってきました。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。 外交政策全般については、一月の本会議での外交演説の中でも申し上げた六つの分野に焦点を当てて、地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開します。 第一に、日米同盟です。
武漢で帰国支援に従事した職員に関しましては、チャーター機で帰国の後、ＰＣＲ検査を含む健康チェックを行った上で健康観察を受ける等、適切に対応してきているところでございます。 外務省としては、今後とも、邦人保護の観点から、感染症スポット情報、危険情報の発出等を通じて、情報提供、注意喚起に努めてまいります。
公明党も、先週、この件に関する緊急会議を開催しまして、政府に各種要請をさせていただきましたが、過去の教訓を生かして、水際対策、全国の検査体制の整備を始め、総理の強いリーダーシップのもとで、感染拡大の防止、また武漢市を含む湖北省に在留する日本人の帰国支援に全力を挙げていただきたいと思います。 そして、国際協力なくして感染症は防ぐことはできません。
ことしの二月四日に、北朝鮮から、遭難船員帰国支援に対し、日本に謝意があったという報道がございました。 毎年多数の遭難船が漂着をしているということで、私も秋田県の男鹿半島に漂着船の視察に行ってきたわけでございますけれども、毎年百隻以上の船が北朝鮮から日本にたどり着いている。
こうした韓国の雇用許可制の下で、つまり選抜、導入、管理、帰国支援、全プロセスを公共機関が行うというものになっている。これ、局長、そのとおりだということでいいですか。
それぞれ全国の地方支所をお持ちなわけですから、それぞれの地方支所に公設のシェルター機能も併設をして、就労、生活、法律相談、住居確保、日本語教育、健康診断、帰国支援をワンストップでできるようなサービスの拠点をそこに置いたらいかがでしょうか。これは、受入れ中小企業の皆さんの相談窓口にもなるわけです。 与野党を超えて知恵を出し合う上でも、臨時会での成立ではなく、慎重な審議を期待して、意見とします。
だから、帰国支援も国がきちんとやるというのが韓国の雇用許可制なわけですね。 つまり、ＧツーＧになったわけです。国と国、国家対国家の関係になったので、これは、ブローカーが入る余地がどこにもなくなったわけですね。 だから、そういう意味では、私自身は、なくすということは、なくすという姿勢にきちんと立つのであれば難しいことではないというふうに理解しています。
あのとき厚生労働省は、一気に悪化した雇用情勢を受けて離職を余儀なくされた、そして帰国を決意した日系外国人の皆さんに対して帰国支援金を支給したことがあります。 日本国の都合で、日本の労働市場の都合で、外国人には貴重な人材として来ていただく。そして、逆に、技術革新だとかあるいは景気が回復する、人口が動態していくということで需給が改善することもあるわけですね。
先ほどもちらっと話が出ていましたけれども、そのときには、厚生労働省が事業主体になって、厚生労働省が平成二十一年度に帰国支援事業というのをやったんですね。再就職を断念して帰国を決意した者に対して、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないということを条件にして、本人一人当たり三十万円、扶養家族の方は一人当たり二十万円の帰国支援費を税金で支援する、こういうことをやりました。
選抜もそう、導入もそう、監理もそう、それから帰国支援も、全て民間を排して、韓国の場合は雇用労働部というんですけれども、ここが管轄をするということなんです。送り出しも民間機関はだめだと。日本の実習生制度は全部民間ですよね、中国もベトナムも。ベトナムは、派遣機関が七十からあっという間に二百を超えましたけれども、全部民間なわけですね。
その十年後、一九八三年には、外国人労働者の帰国を促進するため外国人帰国支援法が施行されまして、年金の労働者負担分の速やかな返還や職業年金受給権の補償などが制定をされておりました。そして、二〇〇五年、移民法の制定と、それまでの外国人法に代わりまして滞在法が制定されておりました。
帰国支援事業につきましては、平成二十年に発生いたしましたリーマン・ショックに伴いまして、多くの日系人が失業等により生活困難な状況に陥りましたため、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないことを条件に、本国への帰国を希望する日系人に対し帰国支援金を支給したものでございます。 支援事業は、平成二十一年の一年間に実施され、出国者数は二万一千人強、支援総額は六十八億円でございました。
二〇〇九年ですか、帰国支援事業というのがあって、三十万とか二十万お渡しして帰っていただいたという、そういうことがあって、そういう人たちは再入国できないという、そういうようなこともあって訴訟になったりしている部分もあるわけでございますが、労働者を何か調整弁のように外国人のことを扱うというのはいかがなものか。 やはり、人手不足、日本を支えていただくという、そういう思いで発想をしていかなきゃいけない。
さんがここにいますよということじゃなくて、本当にちゃんときちんと受け入れられる、もちろん大使館の中にきちんとしたケースワーカーを置かれるのが一番いいかもしれませんが、まあ全部というわけにもいかないでしょうから、地元の本当に経験のあるＮＧＯ、ＮＰＯを使って、そういうところの方がその国の制度も詳しいはずですので、そこに是非委託をして、日本政府が、そこできちんと相談とか一時保護とか同行支援とか、あるいは帰国支援
また、邦人保護の観点から、ＤＶ被害等のため緊急に帰国する必要があると認められる邦人に対しては、パスポートの発給などの帰国支援を行うべきであると考えます。 このように、ハーグ条約締結に向けた準備の中でも、在外公館の支援体制の構築は大変重要だと考えますが、外務大臣の御所見をお答えください。 次に、家庭裁判所の審理における援助についてお伺いします。
この身勝手な制度というのは、二〇〇九年のリーマン・ショック以降、自動車関連企業、日系人のリストラをバックアップする施策として、日系人離職者に対する帰国支援事業で、一人三十万円支給をして、もう最低三年間は再入国させないと、手切れ金だという形の帰国支援事業が行われたそうでございますが、これから震災復旧に向けて人材というのは本当に必要でございます。
大変恐縮な言い方ですが、日本にいるこのような、例えばこういう研修生の方の安否の問題、避難の問題、そして帰国支援の問題、このことについて、外務省はどのような対応をとられているのか、あるいは態勢を想定されていたのか、お伺いしたいと思います。
近年では、スマトラ沖地震被災者支援、あるいはまた外国人子女の就学支援、国内で保護された人身取引被害者の帰国支援に係る協力等を通じ、ＩＯＭとの連携が従来にも増して緊密になってきております。
○長妻国務大臣 これについては、基本的には、二十一年度そしてきのうから始まった二十二年度と、事業の規模というのは異なっておりませんけれども、その中の一つとして、帰国を希望する日系人や研修・技能実習生に対し帰国支援を行う事業などについては、二十一年度の実績を踏まえて、これは二十二年度は実施しない。その部分についてはそういう対応をしております。
私は、当時、帰国したかったけれども、日本政府が帰国の希望を聞いたりいろいろしたけれども、やむない事情があってどうしても帰国できなかった、しかし今は帰国をしたいという方がいらっしゃるのであれば、日本の参政権を付与するよりは、政府として帰国支援を行うのが筋だと思っております。 そしてまた、サンフランシスコ平和条約を根拠にされる御意見も閣僚内におありでございます。