2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今回の法改正は貴重な第一歩であると考えますけれども、この政策パッケージによりまして、船価競争、また撤退や一時帰休を余儀なくされている新造船事業の再開、進展へ向けまして、中国、韓国勢に対抗し得る、競争力強化に資する環境が整うことを想定をされておられるのでしょうか。 新造船における日本の占有率の低下については、安全保障上も極めて憂慮される事態だと考えております。
今回の法改正は貴重な第一歩であると考えますけれども、この政策パッケージによりまして、船価競争、また撤退や一時帰休を余儀なくされている新造船事業の再開、進展へ向けまして、中国、韓国勢に対抗し得る、競争力強化に資する環境が整うことを想定をされておられるのでしょうか。 新造船における日本の占有率の低下については、安全保障上も極めて憂慮される事態だと考えております。
もうみんな休みを取ってくれということで、雇用調整助成金でやっていますけれども、一時帰休して、それから給料を減らされるんじゃないかということで、非常に厳しい状況になっているんですね。 ですから、是非そういう地域地域の実情をしっかり把握をしていただきたいと思うんです。大臣、お願いします。
鉄道全体においても大変厳しい状況が続いておりまして、ＪＲ各社においても、運行本数を大幅に削減をしたということもございまして、一部社員の一時帰休ということも行われる大変厳しい状況となっております。 ゴールデンウイーク中のＪＲの新幹線、在来特急ともに、私、長崎でございますけれども、ＪＲ九州においては、九割減という今まで経験したことのないような落ち込みとなっております。
現在、航空会社は、便数、旅客数ともに大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むとともに、従業員の一時帰休等を実施する会社もあるなど、経営状況が急速に悪化をし、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっております。
彼らの多くは、いわゆる一時帰休、レイオフであって、一度は離職はするけれども、景気がよくなったら帰ってきてねということなわけですよ。しかも、今回、アメリカ政府は、何と、通常の失業手当に週六百ドルも上乗せして失業給付をしているんですよ。週六百ドルですよ、つまり週六万円ずつ上乗せしている。
航空分野は関連している産業の裾野も大変広く、回復局面において、今後、収束してまた回復していくということも、また回復してもらわないと困りますし、ぜひそういうふうなサポートというのもしていかなければなりませんけれども、今、従業員については一時帰休の措置というか対応をとっている事業者もあるようにも思います。
私が住んでいる地域というのは大手の電機会社がありまして、繁忙期があって、そして雇用で調整をしていくというようなことで、一時帰休という形でそういったものが使われていたという記憶もございます。ただ、こういったものが本当に、定性的には必要なんですけれども、時間軸で考えたときに、適時適切にそういったものが支払われるかどうかということが今回も出てきたことだと思っております。
ほかの委員会もたくさんあるので、ほかの委員会でも取り上げてもらって、事は大分私は進んでいると思うんですけれども、早く、今の一時帰休だとか給料カットだとか何とかだとかということを是非早くやめる、止めるには、やっぱり生産再開なんですよね。しかし、生産再開するには、きちっとすべきところはせないけません。 そこで、ほかの委員会で同僚議員が燃費の確認試験をどうするんだと言ったら、これはやると。
○田城郁君 私は、非常に短い間でしたが、国鉄も経験をしておりまして、国鉄改革当時は一時帰休ということで余剰人員対策ということにも応じさせていただいて、そういうところで国鉄改革の微力ながら一翼を担ったという自負も持っております。
従業員、できるだけ帰休とか何かでしのいでおりますけれども、そのつなぎ資金を銀行が貸してくれないという話がありまして、きょう、経済産業省来ていると思うんですが、中小企業庁、金融課の方に、この状況について、中小企業庁のまさに存在をかけたものをやらないと、来年あたりよくなったとしても、部品工場が倒産してつくれないという話でも困りますから、ここら辺はどうするのかということ。
そういうところの状況を見ると、解雇をされる、あるいは帰休を出す。では、解雇された人たち、帰休を出された人は何で食べていくのか、ここのところがめどが立たない。そして、失業した人あるいは帰休を出された人は、ハローワークで、雇用調整金の申請者が今百八十万人を超えている、事業所数では三万事業所を超えているということでありますが、そこに押しかけている。
本当に緊急事態になっていると思いますし、地域の方では、帰休というのは、結局お金がもらえない状態があるんですね。ですから、それは、保険を積んでいた分、国が担保しますというんですから、それを受け付けるところが小さいので、みんな押しかけてもなかなか通らないというのは、年金の問題と同じように、いわゆる保険金を掛けておいても国は対応が遅いじゃないかということにもなりかねないんです。
去年の十一月のころにはまた別なところに行きましていろいろお話を伺いましたが、自動車関係の部品会社なんですが、注文が半分になったので帰休を出しましたという話を去年の十一月段階でも聞いていました。大変厳しい状況なんです、でも社員を解雇しないで何とかつないでいきたい、こういうふうなお話があったわけでありました。
そして、製造業だけで見ますと、二割ぐらいの企業では、既に一時帰休などを含む稼働日数の調整とか雇用調整を行っているということがわかっております。 そして、既に大分社会問題になっております派遣切りの問題でございますが、これも、見通しによりますと、三社に一社ぐらいの割合で、今後派遣労働者の契約更改はしないという方針を持っているようであります。
それ以外にも、客室乗務員の一時帰休、乗務手当などの削減、機体整備の海外委託、地上業務の委託の促進と、二〇〇三年中に四百九十億円の収支改善などを行うというふうにあるんです。 私は、こうした、本当に航空の安全を保障する上で重要な部門のところの人員削減が行われている、これがトラブル続発の事態を生み出すことと決して無関係ではないというふうに思うんです。
韓国では、外泊を帰休と言っておりますが、今年度から二十日間、模範囚ですよ、仮出獄できる資格を持った者についてはですが、家庭のもとへ二十日間帰す。それから、一泊の外泊は、数え切れない、統計をとっていないからわからないけれども、模範囚に対してやっておるということです。 これは、新監獄法で、我が国でも七日に限って外泊もできるということになりましたから、運用を検討していくことになると思います。
このため、その判決の趣旨を踏まえまして、北陸支部などと同様、神戸支部に対し、改めて三〇％の賃金カットを行うとともに、先生今御指摘ございましたように、給与レベルの高い五十七歳以上の職員に対する一時帰休や自宅待機といった提案をしたところでございまして、従業員の方には大変つらいこととは思いますが、法人そのものの存続を図るためにやむを得ず行ったものであるというふうに聞いております。
結局、経営者が私は経営の失敗を労働者の賃金カットで、一時帰休という形で押し付けてきたというのが真相ではないかと思うんです。しかも、独立採算を名目に、神戸支部にだけターゲットにした、全国規模の単一事業体としての努力すら行っていないと。こんなことで、私は、監督官庁である国土交通省は認めていいのですかということを言いたいと思うんです。
それは、今度は三〇％の賃金カットと五十七歳以上の労働者に対して三か月の自宅待機と、その後の一時帰休三年間という実質的な整理解雇に等しい提案をされました。労使の合意のないまま、二〇〇三年一月にそれを強行しました。組合は、五月二十三日に再び神戸地裁に提訴しました。 職場は今、仕事がないんではないんです。それどころか、人手不足で、連日ＯＢやアルバイト、派遣労働者が働いています。
例えば第一次、第二次オイルショックのころを思い起こしてみましても、あのとき企業はリストラクチャーはやりましたけれども、人を切るという形、二〇％以上も社員は減らすという形のリストラではなくて、私は当時経済関係の記者をいたしておりましたが、ほとんどの企業が一時帰休という形でのリストラクチャー、経営の再構築をやったわけであります。
これまで我が国は、景気変動による雇用の調整を、新規雇用の削減、時間外労働の削減、パート・季節工の減少、さらには一時帰休等を中心に、企業内労使の話し合いを軸に行ってまいりました。しかし、国際化による基幹産業の海外展開、産業構造の激変による大量の人員削減に直面し、これまでの企業内努力にも限界が見えてきたことは御承知のとおりであります。
○塩川（鉄）委員 山形の現場などでも、年休を申請したら一時帰休に振りかえる、上司からこういう形での話があったとかということも行われています。現場に即した具体的な指導を強く求めたいと思います。 この社会経済生産性本部でも、不況下におけるワークシェアリングの意義と可能性ということを強調しています。
あるいは、雇用安定資金で一時帰休をやっていますけれども、それがもうしばらくしたら切れるだろう。その後やはり、ボーナスだけじゃなくて賃金の一律一割カット、これをのんでほしいというような話、これが今それぞれの実情であります。今のところまだ企業の中で持ちこたえているんですね、辛うじて。 それが、この年を越えてもうしばらくすれば外に向けて失業者として出てくる。これが目に見えてくる。