それから、場合によりましては、返済期限時に当該の返済の権利を有する方が、その返済の権利を放棄するという形でその金額を学校に寄付するということもこれは可能でございますし、事実上そういう事例もあるかと存じますが、そもそも初めからそういったようなある時期にこれを寄付に転換をするというようなことを前提としたような学債がもしあるとすれば、それは本当の学債ではございませんので、一種の帯付金の変形というふうに見られないでもないわけでございますが
当時の政治資金規正法では、帯付金は届け出なけりゃならぬことになっておりまして、虚偽の申告は許されないわけですが、その点について、どうも受け取り方に食い違いがあるわけですが、どうお考えでしょうか。
地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項は、国と地方団体との間の財政秩序を維持し、地方財政の健全化を図るという見地から、地方公共団体は当分の間、国、それから公社、公団等に対しまして帯付金の支出というものを原則的に禁止いたしております。この番付金等の支出というものの中には土地の無償貸与というものも含まれるということでございます。
ほかに、御指摘のように、入学時に帯付金を徴する学校も多いわけでございますが、これはあくまでも入学を条件としないものであるというふうに私ども指導もいたしておりますし、大学側の説明もさようでございますが、実態といたしますと、医学部の場合でございますと、まあ、これは四十六年度の調査でございますが、平均的には六百万円ないし七百万円の寄付金が、ただいま申し上げました学生納付金以外に徴収されているということでございます
○大原委員 最近は近畿地方の浪速医大、あるいは北九州の医大等が問題になっておるわけですけれども、最近私どもが実際に手を入れて調べてみて、いま時間の関係で言わないけれども、一千万円や二千万円、三千万円というふうな入学金や帯付金というものに依存をして医大を経営しようという考え方、私立大学を採算ベースで経営しよう、営利の対象として経営しようという考え方は、これは医療保障の問題、医療問題を議論していることから
これは改正してたいへんによくなったということで、主税局長からも聞いたわけですが、しかし、まだまだ日本は先進諸国から見れば非常に寄付が少なくて、学術団体あるいは研究団体、そういうものが帯付金によって維持されておるという例は少ないのだから、それを刺激するという面からいっても、要するに全額控除でもいいじゃないか。
このほか、諸控除の引き上げといたしましては、譲渡所得等の特別控除額と帯付金控除の引き上げ、この二つがございますが、まず譲渡所得等の特別控除につきましては、これが昭和二十八年以来ずっと据え置かれておりますことと、最近におきまする譲渡所得等の実態を勘案いたしまして、これを引き上げることにいたしておりますが、本来譲渡所得等の特別控除という制度は、あまりにも小さいものは追及しないというところに趣旨がございますので
○片桐政府委員 このたばこは五十円で買っていただくわけでございますが、それ以外に十円の帯付金を払っていただくわけでございます。寄付金はそのまま財団の方に参りますが、ただし、その寄付金を取りまとめて財団に送付するに要する経費というのは、これは財団の方でお持ちいただく、こういうことになっております。本来のたばこ小売店の利益となるべき手数料と申しますか、それは五十円の中から小売店に払うわけでございます。
ああいう演説に対する影響が——民主教育を否定する一つの思想を子供の時代から養なおうとする、民主主義に対する教育を否定する考え方、また親が、このごろの子供たちは、という考え方に再びなろうとする、そういう状況、あなたはその演説の中で、こういうことを言っておる、三年の中学のために、大枚の帯付金と税金をかけてと、こういうことを言っている。私はどれだけの金をかけたか知らない。
従いまして、またある程度御指摘のように新増築のような場合に税外負担に求められておるものがかなりあるようでありまして、私たちとしては一般的に住民に割り当てられるような帯付金というものはぜひやめてもらいたいのであります。そういう意味においては、地方財政法の第四条でしたかに割当寄付金の禁止の規定を置いておるわけであります。
私どもは、財源の源泉自体には税法は着目しないで、先ほどから申し上げておりますところの、その所得がどこに発生したかという点を着目いたしまして所得税を課税いたしておりますので、その源泉が、アメリカからの寄付金で行なわれ、あるいはまた日本からの種々の帯付金あるいは事業から、その他になっておりましても、その間の区別なくして課税せざるを得ない、こういうことでございます。
結局無理をして帯付金を集めておるようでございます。この寄付に応じられる人はどういう人々であるかというと、やはり会社とか地方における財政上豊かな人あるいはそういった地位の人、こういう方にすがって集められておると思います。
それは別といたしまして、これは財政部長もあるいは関係があると思いますが、福島県が六億五千万円の予算で福島県庁の庁舎を作っておるそうでありますが、その財源として約二億というものは電力会社の帯付金によっておるということであります。そのうち東北電力は一億円、電源開発が五千万円、それから東京電力が五千万円、合せて二億円という電力会社からの寄付金によって県庁の庁舎を作っておる。
そのようだ電力会社からの帯付金でもって建てたものであるかどうか、それからあわせてその中には職員の毎月の俸給から百分の一とか、二百分の一とかいうものを寄付させて、県庁の建築資金に使っておるというようなことを聞いておるのですが、そのことも重要でありますから、あわせてお調べになってお知らせを願いたい、これを要望いたしておきます。
京都府の場合、府としてどれくらいこういうえたいの知れない実質上の負担金に相当する帯付金的なものを負担されておりますか。数字がありましたらお示しを願います。
その条例の改廃を要望する場合において、教員組合は職員団体の規定によりましてその権限を持つておるし、また地方住民として現在の地方自治法によつてこの請求ができる権利を持つておるわけでありますけれども、今度のこの法案の適用によりますと、この要求をする場合において、署名に積極的に参加したり、あるいはこの署名運動のために特別の会費なり帯付金を出す場合においては、三年以下の懲役十万円以下の罰金になるということになつておりますけれども
最初にシヤウプ勧告では帯付金が大体四百億というのを百億に抑えるように勧告しておるのでありますけれども、この寄付金を四億から百億に押える。こういうことはどういう方法で百億に押えられる方針でありまするか、まず最初にこの点をお伺いしたいと思います。
そこでお尋ねするのですが、今北澤君から帯付金もどうだという常業新との比較、これも私は違うと思う。寄付金の問題もやはりシャウプ勧告によりまして、今度の地方税においてそれを吸收しておるのです。