1980-11-27 第93回国会 参議院 内閣委員会 第11号
ぼくはやっぱりいまの日本の兵力と来援可能な米軍のキャパシティーとその予想されるスピード、これからして日本全土に対する同時侵攻、上着陸という発想よりも、一応日米のユニホームは北方重視、北海道防衛について一応日本の四個師団ないし本州からフェリーや何か総動員して来援する二個師団半とか三個師団、そういうものを含めて長期、強靱に――長期といっても三カ月とか、いろいろ現実的であろうけれども、そうして欠け落ちる部分
ぼくはやっぱりいまの日本の兵力と来援可能な米軍のキャパシティーとその予想されるスピード、これからして日本全土に対する同時侵攻、上着陸という発想よりも、一応日米のユニホームは北方重視、北海道防衛について一応日本の四個師団ないし本州からフェリーや何か総動員して来援する二個師団半とか三個師団、そういうものを含めて長期、強靱に――長期といっても三カ月とか、いろいろ現実的であろうけれども、そうして欠け落ちる部分
十三個師団のうち四個師団半といいますか五個師団といいますか、実際には充足していない。普通科連隊の一個中隊が二百十三名のうち、大体百四十名くらいしか充足されてない。
ところが今年、まあ昔の平時編成でいきますと約一個師団半の陸上自衛隊、すなわち陸軍が知らぬうちにふえるのであります。それにもかかわらず防衛庁の予算折衝はきわめてスムースに行われたということは、われわれも奇異の感を抱くのでありますが、そこで大蔵大臣にお伺いするのは、予算編成に当っては、この防衛関係費というものはまず優先的に大蔵省の方で確保したのであるかどうか。
こういうことでございますから、それはなかなか日本の今日の状態で困難な場合が多いので、日本がやる場合には事前にこういうことをやるのだということについて先方と協議をして、そして協議がまとまったらばそれを実施に移す、こういうことでございますが、ただいまのお話は、現在約十五万の駐留軍労務者関係について、やがて引き揚げというような場合に職を失うであろうから、その一般的対策はどうかというお話のようでありますが、これが現在はたしか一個師団半
現在わが国に駐留するアメリカの陸軍兵力は二個師団半であります。行政協定二十五条に基きまして、防衛分担金一億五千五百万ドルは、当然兵力漸減に伴い減らすべきものと解するのでありますが、現内閣にはその勇気も意思もないのであります。かえって自衛隊強化のため、いよいよ国力不相応の軍備強化に邁進しようといたしておるのであります。国民経済、国民生活の現状に照らし、私は断固この法律案に反対せざるを得ません。
それからアメリカの地上部隊が、最近まで約二個師団半と言われておったのでありますが、最近約五千名撤退いたしております。そういうふうな状況であります。それを合わせたものが日本の地上部隊、日本を守る状態はこういうことになっております。
○杉原国務大臣 アメリカの地上軍は約二個師団半でございましたが、最近約五千名撤退しております。空及び海の方につきましては私申し上げることはできません。両方ともわかりません。
陸に関しましては、約二個師団半ということを承知しております。それから今まで減ったかどうかという点、この点も実は私はっきりとせぬ点がございますが、あまり減っていないというのです。しかし最近約一混成団が近く撤退するということは承知しております。
○秋山長造君 今地上兵力が二個師団半ということをおっしゃったのですが、この二個師団半の中から、さらに今後混成団が一団減る、こういうことですね。そういたしますと、二十七年当時は、私どもの記憶では、六個師団あるいは六個師団半くらいのアメリカ軍が日本にいたということを、私どもは記憶しているのです。だからその数字からいきますと、すでに三分の一くらいに減っておるはずなんです。
○国務大臣（杉原荒太君） 今アメリカの陸上兵力が約二個師団半、航空勢力、海軍勢力については私ここでお答えすることを差し控えます。
しかし、東京都の人口のわずかに半分しかないフインランドにおいては、三箇師団半の精鋭な国防軍をもつてソ連との国境を守り、それを支援するために、国民の志願による義勇軍は十万を越え、それに協力する婦人義勇軍もまた十万を越えておるのであります。このような自衛力によつて維持されておるということを考えねばなりません。