1980-04-18 第91回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
問題は、いままでの帝石等のいわゆる油田調査の結果から構造軸に直角ないしそれに近い角度で交差する胴切り断層が非常に多く確認されているわけです。これはここのところだけでなくて、その他、周辺にも多くの胴切り断層というものが確認されているわけです。これは教科書にも、いろんな本にも書かれているとおりなんです。したがって、発見されたいまの断層が胴切り断層であるという可能性というものはきわめて高いわけです。
問題は、いままでの帝石等のいわゆる油田調査の結果から構造軸に直角ないしそれに近い角度で交差する胴切り断層が非常に多く確認されているわけです。これはここのところだけでなくて、その他、周辺にも多くの胴切り断層というものが確認されているわけです。これは教科書にも、いろんな本にも書かれているとおりなんです。したがって、発見されたいまの断層が胴切り断層であるという可能性というものはきわめて高いわけです。
いままでの帝石等を初めとする石油関係者あるいは第四紀研究グループの調査等によって明らかになっておることは、基盤岩というのは第三紀層のいわゆる椎谷層とか西山層というふうに呼ばれておる基盤岩であるわけですし、その上に第四紀洪積世の軟質泥岩であります安田層、その上に古砂丘、いわゆる番神砂層というものがあってその上に新砂丘があるという構成になっているわけです。ところが、この第三紀層に無数の断層が見られる。
あるいはあとで関連するＳＫと帝石等も含めて一体どうなっているか。
年間でいいますと十件と十五件か、そういう数字かと思いますが、特に鉱業権の譲り受けだけは、金額のいかんにかかわらず、すべて通商産業大臣の認可を受けなければならないという現行法になっておりますが、これは帝石等の関係の調整の問題ということで特別にいたしましたわけで、第九条の重要な財産の譲渡等は、一定額以下は認可を受けなくてもよろしい、こういうことにもなっておりますし、会社の事務の運営の合理化、そういう観点
それからもう一つは、これは十分に技術的にも解明を要する問題であろうかと思いますが、先生御承知の、いわゆる地上の被害者同盟というのがございまして、それと地下の帝石等との間に現在紛争がございまして、これが裁判所に持ち込まれておるという関係もございまして、私どもは、やはり裁判所が科学的に見てこれをどういうふうに判断するかということが、問題の処理をきめるかなめになるのではなかろうか、こういうふうに存ずるわけでございまして
そこで、その罹災者の大部分というものは、昭石あるいは帝石等の従業員、下級従業員で、今日まで収容される場所もない。学校の廊下に寝ている者はいいほうであります。裏山の松の根にまくらを並べて今日まで雨露に打たれながら寝ているのであります。その数は全くおびただしいのであります。ようやく、きょうの新聞では、仮設住宅の建設にかかったようでありまするが、まあ今日までその手配が実際おくれたと言わざるを得ない。
○政府委員（加藤悌次君） 現在石油資源開発会社なり帝石等の探鉱活動、これはもっぱら、先ほどお答え申し上げましたが、昭和三十七年度を初年度といたしますところの第二次開発計画に準拠してやっておるわけでございまして、この開発計画の数字を一つの目標にして試掘探鉱活動なりあるいはそのために必要な投資をする、こういうことでやっておるわけでございまして、そういった面から見ますというと、石油資源開発株式会社の過去の
○瀬谷英行君 石油資源開発会社や帝石等だけにまかしておくのではなく、今の答弁を承りますと、政府としてもできる限りの投資を行なって、天然ガスの開発を行ないたい、このように聞き取れたのでありますけれども、この天然ガスは東京大学なり、東北大学なり、秋田大学、通産省鉱山局開発課、地質調査所等の調査によってみても、試掘をすれば有望であるという結論が出ているということでありますので、今後未開発資源を生かしていくという
これに対して価格差補給金を出すのかという考え方がございますが、これに対して今価格差補給金を出して帝石等国内の石油業者に新しい施策をとらなければならぬというふうには考えておりません。これは日本で使用する石油のうちで国産石油が占める量というものは非常に小さいということでございます。
○福井（政）政府委員 石油資源の場合につきましては、御承知のように帝石等の関係がございまして、一時相当大量の鉱業権の移譲等が行われました関係もございまして、ああいう規定を設けたわけでございまして、どちらにどうという、必ず統一しなければならないということはなかろうと私は考えております。
なお天然ガスの利用につきましては、現在のところ具体的の計画のございますのは、新潟県で、これは従来からやっております会社でございますが、このほか帝石等におきましても今後の事業計画として現在検討中であります。しかしこれもまだ具体的にまとまる域には達しておらないわけであります。
しかし帝石等の日本側の出資が多いのでありますから、そのほかの精製会社の出資、今のところではまあ何分の一でありますか、ごくわずかであります。だから全然発言権がないとは申しませんけれども、それによって結局通産大臣の認可をまで打ち破って、彼らの勢力が伸びて、そうしてそれらの勢力が入ってくるということは、これはこの法律の建前の上から申しましてもあり得ないと、そのように考えております。
また今伊藤委員からお述べになりました新会社及び帝石等の関係、特にこの労務に関するととは、これも昨日私から質問に応じてある程度申し上げました通り、もともとさように考えておる次第でございますから、十分伊藤君の御趣旨を尊重いたすことをはっきり申し上げておきます。
私どもとしましては、少くとも三割程度あるいはそれ以上のことをこの際思い切ってやらなければ、国内の資源というものはだんだん生産が落ちているというふうに考えるのでありますので、第一次の計画としましては、もっと試掘をやりたい地域は非常にたくさんありますけれども、まあ百五十数カ所を選びまして、これに約百億程度の試掘の金をかけまして、そして思い切って、現在帝石等がやっています数倍の探鉱をして、そうすることによってようやく
それから今の帝石等の問題につきましても、いずれ法律をお出しになるようであるから、その際内容にわたつて具体的にひとつ論議をしたいと思つております。 最後に私いま一点質問したいのは、石炭の問題についてでありますが、石炭の問題は非常に重大な深刻な事態に陥つておることは大臣も御承知の通りでございます。問題の重要な点は私は二、三点あるのじやないかと思つておりますが、日本の炭価が高値であるということが一つ。
ことに今お話の帝石等は非常な増資をいたしましたために下つておるのであります。政府としましてこれに対しまして、特に下つた株にどうこうというわけには参りませんが、予算面、金融面、その他のあらゆる手段を講じまして、経済の復興をはかつて行けば、また株の値段も上つて行くと思います。