2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
コロナ禍、大体二月下旬、三月ぐらいから始まったわけでありますけれども、こうなってから、例えば東大とか旧帝大系、一級の科学者の方たち、人によっては、ネイチャーとかサイエンスとか、そういうところにばんばん論文が載っている、本当の一流の方々ですよ、こういう方々から、学術会議は、コロナの間、何も意味のある貢献をしていないじゃないか、何をやっているんだ、解体してしまえという声まで、学術界の方から、私、聞いています
コロナ禍、大体二月下旬、三月ぐらいから始まったわけでありますけれども、こうなってから、例えば東大とか旧帝大系、一級の科学者の方たち、人によっては、ネイチャーとかサイエンスとか、そういうところにばんばん論文が載っている、本当の一流の方々ですよ、こういう方々から、学術会議は、コロナの間、何も意味のある貢献をしていないじゃないか、何をやっているんだ、解体してしまえという声まで、学術界の方から、私、聞いています
この予防医学に関しては、いわゆる旧帝大系の医育機関のみならず、地方の国公立の大学、医育機関、それから私どものような私学、そして地域の病院、診療所が情報のネットワークでしっかりと結ばれて、どういうところ、農村型と都市型でどういうふうにお年寄りの構造や生活習慣が違うのか。
全部を網羅できませんので、ナショナルセンターと国立の、これは大きな旧帝大系だけではなくて、全国の地方の国立大学やあるいは私学の医育機関、こういうところと連携をして、人材インキュベーターの役割を大学が果たして、ナショナルセンターの人員もそういった流れの中に入れていくということが私は極めて重要なポイントだと思っております。 以上です。
運営は、御承知のように授業料と、それから文部科学省が持っております、約、どれぐらいになっていますかね、一兆二千の大学への交付金の配分で賄われているわけですが、それ以外に、競争的資金として渡されているそれ以外のお金ですね、それから文部科学省が持っております科学振興費、厚生労働省が持っております厚生科学研究費、それから企業等から講座の寄附、研究の補助等をもらっているわけですが、これらのお金はどうしても旧帝大系
その上、競争原理、つまり、いい刺激とはいうものの、国立大、公立大、私立大の垣根、都市部における大学と地方大学の格差、旧帝大系大学とその他の国立大学との格差等々、アンフェアで不明確な役割分担の中での混乱したスタートであり、この法律は、基本である大学の自治や学問の自由に資するとは言えません。 国は、高等教育や基礎研究分野について、明確なビジョン、そして、きちんとした責任を持つべきであります。
非常にこの結果を私も興味を持って見ておったわけですが、採択が旧帝大系や早慶に、早稲田、慶応ですね、というように集中する反面、多くの一般私学や地方大学が採択漏れになるなど、いわゆる、偶然か必然か分かりませんが、有名大学に有利な審査結果と実はなっているわけです、結果的に見てですね。
○仲道俊哉君 国立と私立の格差の点について、ちょっとこの点の具体的なことで質問をいたしたいんですが、従来から国費による補助金制度として科学研究費補助金制度というのがございまして、本年度の配分割合は国立大学が六割強で、しかも旧七帝大系が上位を占めている、実施を実はされている実態があります。
青少年が未来に向かって希望を持って前進できるように、そういう答申をお出しになり、政府としてぜひ力を入れましょう、こういう呼びかけをしておるにもかかわらず、特に旧帝大系につきましてはなぜそれを実行しないか。その辺の各大学につきまして文部省としてどういうアタックをされておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、現状でも旧帝大系大学と地方大学、私立大学の間には、予算、施設、定員などの面での大きな格差があります。今こそ、すべての大学を学術の中心にふさわしく充実発展させるために、経常研究費の増額、私学助成の大幅増などの施策をこそ国民が求めているのではないでしょうか。しかと答弁を求めます。 次に、本法案の第二の重要な柱である大学新テストについてであります。
また、全体の予算をふやすと同時にこういう格差についてはぜひ検討し直して、今文部大臣からも話がありましたけれども、教育機能と研究機能ですね、これをあわせ持って、これは旧帝大系もあるいは地方大学も同じですからぜひ検討し直していただきたい。いかがです。
私はこの際、総理もいろいろとテレビ等で発言なさっておるようでございますが、東大や京大など旧帝大系の学校が後ろに回ってもいいではないかとおっしゃっておるようでございまして、賛成であります。
旧帝大系では十学部、地方国立大学が四学部強ということでありますから、しかも都市におけるいわゆる有名私立大学は学部が多いわけでありますから、全私大の平均が二学部弱だということは、地方の私立大学はほとんど単科大学と言えるのではないか、そういう状態の中でもってこれをどう育成していくかということが問題になってくるわけであります。
東大及び旧帝大系の大学と、いわゆる地方大学との間にある歴然たる格差、具体的に言いますと、研究体制なり、あるいは研究費の格差等についてどのように思われていらっしゃるでしょうか。
○勝又武一君 それから、何というんでしょうか、会社からの受託研究費、あるいは諸官庁のプロジェクト研究費、こんな点もその対象大学というものを、大ざっぱで結構なんですけれども、いまの特に旧帝大系と地方大学との関係、何かその辺が、地方大学というのはどの程度になっておるのか、おわかりになるようなデータございますか。
○勝又武一君 東大なり旧帝大系のところと、いわゆる戦後の大学に昇格した地方大学、その辺との格差の是正、地方大学を充実するという意味合いから言って、その辺について、今後の検討の余地はおありなんでしょうか、どうなんでしょうか。
もう一つは、物事の進め方で根本は、いままでエネルギー問題については、余りに考えなさ過ぎたということを、私は深刻に反省すべきだというふうに思っているわけでございまして、たとえば石炭というものを改めて重視しなければならなくなっているわけですけれども、わが国では大変残念なことに、旧帝大系の教授クラスの方々に石炭の研究者が少し残っていらっしゃいますけれども、もう助教授の方はおられないわけでございます。
あるいは教育系の学部と、もとからあるその他の、旧専門学校系と旧帝大系、あるいは教育学部と医学部とか、さまざまな状況を言えば、教育条件においても、あるいは研究内容においても、到達した水準においても格差がある。これを埋めていくということが格差をなくすることではなかろうか。
もともとトップエリートを養成する旧帝大系をピラミッドの頂点に置いて、そうして、新設私大等を底辺に置いて、大学の場合にも形成されておりますし、高等学校の場合は、共通一次試験に先駆けて、高等学校こそすべて共通テストをやっており、難問、奇問が出るはずもないですね。
それは、私は、旧帝大系の大学のあり方が、また大学の理事者側も学校当局も、保守的であり閉鎖的である気分が抜けていないから、ほかに原因はないと思う。ただ、こういう新しい大学が新しい好ましい体制をとってきたことでございますから、それが刺激になっていることは間違いがない。その刺激をもっとかき立たせるような努力を私どもはやらなければならないのだと考えております。
ところが、学生数が大変多い旧帝大系の大学におきましては、それぞれの学内に集団行動を起こすだけの数を持っている。ここに私は旧帝大系にこのような事件が大学の内部での事件数が多いのではないだろうか、かように考えるのでございますが、大学からの文部省が受けております報告等も警察から聞かされます数字とずいぶん違った数字が出てきておりますが、これを放置しておくわけにまいりません。
これが戦後二十三年で大体終わったわけでございますが、そのころに高文を通りました者が、はっきり申し上げましていわゆる旧帝大系という者が非常に多かったということは、これは事実そのとおりでございます。
ところが、五—六年前から、そのころ学生定員一学年八十名であった旧帝大系の医学部の学生定員を百名とし、教識員の定員は増員せず、施設もそのままにしています。その後もひきつづき文部省は他の国立大学医学部も、教職員定員をふやさないで、学生定員を六十名を八十名に、あるいは百名に増員して募集させています。
それからなお、これを一期校、二期校に区分いたしますと、一期校の場合、これは旧帝大系が多いわけでありますが、千九百五十の定員に対しまして一万五千七百五十八人の志願者で、八・一倍でございます。それから二期校のほうが、これは医科歯科大学その他ということになりますが、七百八十名の定員に対しまして一万九千百九十九名、二十四・六倍という倍率になっています。平均いたしますと十二・八倍になります。
○高野政府委員 外務省が新規キャリアの人を採用いたしまして——大体戦前は十四、五名から二十名、最近は大体二十名程度採っておりますけれども、戦前の例からいきますと、十人のうち六人ないし七人が東大ないしは帝大系の人、それから二人が大体商科大学、一橋大学の人、それから一人がほかの大学ないしは外国語学校の出身でございます。
旧帝大系の国立大学は明年度からその実施に入るということであるが、本学においても三十九年度からはぜひその実現を期したく、目下、文部省に折衝中であり、これが実現について強力な御支援を願いたいとの懇請がありましたことを特に御報告いたしておきます。