2010-05-11 第174回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この慰安婦問題の核は、やはり、慰安婦制度という悲惨な制度が、慰安所という悲惨な制度があったこと自体は疑いのない事実だけれども、日本国政府が、日本帝国軍隊が国策としてアジアの若い女性に強制売春をさせたかどうか、強制して、国の国策としてやったかどうかというところが核なんですけれども、では、その点についての政府の見解をお伺いします。
この慰安婦問題の核は、やはり、慰安婦制度という悲惨な制度が、慰安所という悲惨な制度があったこと自体は疑いのない事実だけれども、日本国政府が、日本帝国軍隊が国策としてアジアの若い女性に強制売春をさせたかどうか、強制して、国の国策としてやったかどうかというところが核なんですけれども、では、その点についての政府の見解をお伺いします。
○稲田委員 ですから、平成五年の河野談話では、帝国軍隊ないし日本国政府が国策としてアジアの若い女性に強制売春をさせるための慰安所を設置したかどうか、この点についてどう言っているんですか。
○緒方靖夫君 私、手元に議事録ありますけど、ずうっとその決議案の部分を、該当部分を引用して、すべて引用して、その後に重ねて、この決議案に書かれているような破廉恥な、つまり、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして、挙げ句の果てに自殺に追いやったなどという事実があったという御認識なのかという質問に対して、大臣は、基本的に、全くそのような事実を認める立場ではないと述べられたんですね。
その中では、二十万人という具体的な数字は落ちておりますけれども、ほとんど同じような内容で、最後には、日本の公式な謝罪を求める、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことを公式に認めて謝罪せよ、日本の首相は公的立場において声明としてそれを公にすべきであるというような決議案がなされていて、二月十五日には公聴会が開かれた。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 戦前の旧陸海軍、いわゆる軍隊につきましては、あの戦争による被害、日本においては多くの国民は、日本の帝国軍隊というのは日本国民を解放してくれたという意味よりも抑圧されたという印象を強く持っている方々が多いと思うんです。
軍部が横暴をきわめた日本帝国軍隊時代においてすら、このようなことはありませんでした。天人ともにこれを許さず、その罪万死に値し、断固糾弾されねばなりません。総理、長官、法務大臣の答弁を求めるところであります。 法務大臣、本件背任事件では、元本部長らについては、どのような任務違背行為があったのでありますか。
一.第二次世界大戦時に日本帝国軍隊によって行われた「従軍慰安婦」問題は戦争犯罪としての強姦であり、軍事的性奴隷制であると認めること 二.この犯罪の犠牲者と生存者を認定すること 三.公式に、そして犠牲者、生存者の一人一人に謝罪をし、法的な賠償を行うことというふうに発表をいたしております。 また、台湾からも既にそういうものが届いておって、これは各議員にも送付され、総理大臣にも送られております。
しかも、そこにおいては予科練時代からの、予科練時代といいますか旧大日本帝国軍隊時代からのあしき伝統であるしごきが残っている、そしてそういったものが脈々と流れている。
むしろ平和大使的な役割を持たせまして、旧日本帝国軍隊というイメージをすべて根底から払拭する。それによって現地のいろいろな状況等について——大使の到来であるというような団体でなければ、平和維持軍というのは紛争当事国から歓迎されませんし、また、現にこういう国連のなしてきた平和維持軍、平和監視団というのは国境を越えて、国籍を越えて歓迎されております。
これは今のどんな戦時法規をとってみたって、あるいは戦前の我が帝国軍隊の統帥綱領なんというものがありますけれども、どれを見たって最も重要な軍事行動なんですよ、兵たんというのは。だから、明らかに相手側から見れば敵性国の戦争行動になる。そういうことに関して、この平和協力業務なるものの名によって、戦争行動になるものがずっと挙げられている、これが今の一番の問題だと思うのですね。
○上原委員 反省の視点あるいは基準というか、起点が問題だと思うのですが、本当に侵略戦争というもの、あるいは中国大陸や朝鮮で日本帝国軍隊がやった残虐行為というものを反省すれば、反省するという国民的ざんげ心があるならば、事実や実際にあったことを教えることからスタートしなければいけないわけでしょう、大臣。
例えば、私も兵隊の経験がありますが、実際あの帝国軍隊の中でも、余りひどい上官は、戦争のときに後ろ弾食って戦死した人もいるそうですよ。そういう雰囲気が隊内になかったかどうかということも非常に重要な問題だと思うのです。そういう点についてはどういうふうに御認識されておりますか。
また、戦争に従事していた帝国軍隊の指揮監督が明治憲法第十一条の統帥権の独立という名目で、一国の総理大臣すら口を出すことができなかったというのも歴史的な事実です。他にもいろいろ原因がありますけれども、国の安全保障を、憲法に基づかず、軍部の勝手な判断で行ったことが敗戦につながっていった事実は否定できません。
これはどこでも言われることでありますけれども、いまでも旧帝国軍隊の伝統が生きていて、しごきが相当激しく行われているようでありますが、もちろんこういう私的制裁、暴行などというものは禁じられているはずであります。特に新入隊員に対して、そういうことがしばしば行われているというふうに言われる。自殺者もあるようでありますが、そういうひどいしごきが原因になっている場合もあるかもしれない。
調布市にミツミ電機という会社がございまして、この会社で去る三月二十四日、新入社員教育というのが行われた際に、新入社員八十四名に対して、昔の帝国軍隊でよく行われましたような対向びんたというのがあったと、この問題であります。 私どもこれは、まあ一般の新聞にもずいぶん報道されましたが、これはまことに異常な事件だと思うんですね。
おそらく一つ一つの条文の一部を言われるのでしょうが、この勅諭の目的が旧帝国憲法における天皇制の秩序と支配を維持するための唯一の手段として大日本帝国軍隊を位置づけるためのものであり、これによって急激に日本は軍国主義への道を歩むことになった歴史的事実に思いをはせるとき、日の丸、君が代の法制化の考え方も含めて、戦前型に教育を戻そうとされる田中内閣の政治的意図がありありと見られるものであります。
また、あなたは満州国軍ということを言われたが、アメリカ軍と日本の自衛隊はかつての帝国軍隊と満州国軍の関係だと、こう言われたんでは私ないだろうとは思いますが、大体国民の常識からすると、自衛隊の高級幹部経験者がアメリカ軍に再就職するなんというのは考えられないことじゃないかと思うんですが、どうですか、その点は。
だから、昭和二十年八月十五日に、それはどんなに考えてみても、本土決戦を考えてみても、戦略が成り立たない、ですから、水ぎわで一撃やったらもうそれで終わりなんだ、あとはもうそれで光栄ある帝国軍隊の最後の死に場所なんだというような発想があったそうですけれども、そういうかっこうになってしまう。これはなかなかあなたの口から言いがたいことであろうと思う。
当時、軍国主義の世の中では、自分の意思とかかわりなく軍人にならざるを得ないような教育が行なわれ、さらにそういった政策がとられ、天皇陛下のためならばということで帝国軍隊に組み入れられていったわけであります。そういった、当時の天皇制によりまして一片の赤紙で強制的に兵にさせられた労働者、農民、漁民、学生など、あらゆる階層の国民はそのことによってばく大な被害を受けておるのであります。
帝国軍隊にかわって米軍、そして今度は自衛隊と名のつく新日本軍の配備であります。あの凄惨な太平洋戦争の最後の舞台となった沖繩全県民の生存権をかけた戦争体験と、県民感情を抜きにしては、再び、ニクソン・ドクトリンにいうところの局地的戦争を想定した沖繩派兵に対する、沖繩百万県民の無言の抵抗であることを、おそらく理解できないでありましょう。
○渡邊健二君 これらの四市にある国有財産ですね、これは主として元軍用財産であったものが、敗戦に伴う旧帝国軍隊の解体とともに大蔵省所管の普通財産になったものだというふうに思いますけれども、それでよろしゅうございますか。