1980-11-21 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
ことしの四月初めに、帝国興信所調査によりますと、五十四年度、昨年ですね、水産加工流通部門で倒産されているその件数が実に四百十三件、対前年比で二〇％増、それから負債金額は千二百五十六億円で、対前年比で二・三倍、大変な状態であります。これは昨年の数字で、ことしもまたこういう状況が引き続いて出ていることは御承知のことかと思うんです。
ことしの四月初めに、帝国興信所調査によりますと、五十四年度、昨年ですね、水産加工流通部門で倒産されているその件数が実に四百十三件、対前年比で二〇％増、それから負債金額は千二百五十六億円で、対前年比で二・三倍、大変な状態であります。これは昨年の数字で、ことしもまたこういう状況が引き続いて出ていることは御承知のことかと思うんです。
○五十嵐委員 最近の帝国興信所の調査によりますと、十月の負債一千万円以上の企業倒産は千六百六十七件、負債総額が二千四百四十二億円に上りまして、件数では前年同月比一〇％増、負債総額では二八・七％増になったということであります。これは十月中の倒産件数といたしましては実に史上最高であって、二カ月連続でいわゆる危機ラインとしての千五百件を大きく上回ったというふうに報ぜられているのであります。
○中澤政府委員 組合の最近年におきます倒産件数状況でございますが、帝国興信所の調べによりますと、昭和五十二年度におきまして三十八件、昭和五十三年度におきまして二十八件、昭和五十四年度、これは昨年の十二月末までの数字でございますけれども、四十四件ということになっております。
○橋本敦君 その理由ですけれども、帝国興信所の民間調査機関の指摘によりますと、増勢基調を中小企業倒産が強めているのは、昨年四月以来四次にわたる公定歩合の引き上げと窓口指導の強化など引き締め本格化、これが原因だということを第一に挙げております。政府はこの原因についてどう思いますか。
○岸田政府委員 新聞等で倒産の状況を報告いたします場合に、帝国興信所あるいは東京商工リサーチの資料がよく引用されておりますし、私どももよく引用いたしておるところでございますが、御承知のとおり一千万円以上が対象でございます。 もっと網羅的に倒産の状況を把握することができないかということで、私どももいろいろと勉強いたしてみました。
そこで、大蔵省も見えておるわけでございますが、最近、帝国興信所の五十二年度の倒産件数と負債総額の発表は新聞で見ました。それから全銀協によります銀行取引停止の件数等は見ております。そういう状況の中から傾向値はその中で把握ができるわけでございますが、行政をあずかるところとしては、そういうようなところの情報だけに頼っていて一体いいんだろうかという気がするのでございます。
で、負債総額一千万円以上の倒産件数も、帝国興信所とか東京商工リサーチの御調査になった統計分類をお使いになる、私はそういったことを非難するわけではございませんが、中小企業政策を充実をさせる、まあ前々回の委員会で田中大臣の御答弁からいけば、まあ任してくださいよということの一語に尽きるようでありますが、その基礎的な数字になるような問題すら、統計すら中小企業庁としては正確に把握してお見えにならない。
五十二年の大型倒産でも、帝国興信所の調べによりましても、一月から十月まで負債八十億円以上というのが約三十社ございます。私の地元である埼玉県におきましても、すでにこの一月に約八十四億円の負債で倒産をしておりますし、最近は、円相場の急激な上昇に伴いまして商談のストップ、こういうあおりを受けまして、やはり県内のわりと大きな精機会社が倒産に追い込まれておる。非常に深刻な事態になっているわけでございます。
けさの新聞に出ておりました帝国興信所の中小企業倒産の調査で、この十月に千六百件を超えているというんですね、件数として。戦後最高ですよ。しかも、その中で円高倒産がもう出始めてきているという記事があります。特に輸出中小企業はこのものすごい円高で恐らく大変な打撃がこれから先ずっと広がっていくだろうと思う。 私、通産大臣に伺いたいと思う。七月中旬に通産省が現地調査をされている。
不況といっても一般論では困りますので、具体的に不況の原因とは一体何が原因になっているかといいますと、元請業者が、第一下請あるいは第二、第三という下請会社に対しまして、つまり不良長期手形を発行したり、あるいは政府積算価格による単価を買いたたくということが、結果的には、中小企業、下請建設業者が非常な倒産が続出をしているというのが結果でありまして、そこで、北海道帝国興信所調べでも、北海道の倒産の五〇％はこの
私は、大事なことは、北海道の企業倒産の推移というやつで、これは帝国興信所の調べです。これはマル秘ですから、中身は申し上げませんが、簡潔に申します。五〇％建設業者が倒産です。そのうちの三二％は官公庁の官公需の発注作業の建設業者です。これはうそじゃありません、これは後で通産大臣にお見せしますから。 そこで、端的にお伺いするのでありますが、今日の官公需の発注の状態、比率ですね。
○福岡委員 まず、不況対策について要望したいのでありますが、不況対策の全般論につきましては予算委員会で十分、議論されておりますから、ここでは建設業の倒産実績に対して今後の対策を考えていただきたいという意味で要望するわけでありますが、昨年一月から十二月までの一年間の建設業の倒産実績を見ますと、帝国興信所の調べで四千二百八十二件の倒産件数が出ておるわけであります。
これは私がここで具体的に申し上げるのは、帝国興信所あるいは東京商工リサーチというものがまとめたものを一つの資料といたしましてお伺いするわけでございますが、一月の全国企業の倒産は、これは負債総額一千万円以上のものでございますけれども、一千二百件を記録いたしております。
またそのほか、帝国興信所等の一月の企業倒産等の数字を見てまいりましても、一千万円以上の倒産件数が千二百八十五件、負債額も二千億を超えるわけでございまして、対前年度の件数比率は一九・二％と、こうふえていくわけです。額でも五二・八％とふえていくわけですから、一般的には景気というのは非常に問題がある、こういう情勢の中であります。
これは帝国興信所の調査です。帝国興信所の調査ですが、四十六年は国際興業の収益は六千万円。これは少ないんです。四十七年からずっと伸びて、四十七年には一億三千百七十九万、四十八年一億五千八百七十四万、四十九年十億五千四百五十四万、十億台にいきます。それでもしかし、この一億五千万ドル、約四百億に上るようなこのような商いができるような収益は、国内における税務実績から見て絶対にないんです。
ましてやその時点では、そういう詐欺を働くというようなことは、帝国興信所の紳士録を見ましても一切出ておりませんし、ちゃんと興信録に載っておりますし、原田代議士、大石代議士の紹介もある方でございますので、それは失礼だと思いまして、そこですりかえましたその夜から直ちに回収に入りました。
しかし、このようにおっしゃっている言葉の裏に実は疑問を感じているのは、今度帝国興信所の調べが二月の五日に発表になっておりますけれども、それを見てまいりますと、一月の企業倒産は千七十八件、史上最高だということですね。しかも過去五カ月間も一千件台の企業倒産が続いている。昨年三月の完全失業者は百十二万人であった。十二月が百五万人。そしてことしも一−三月の平均は百二十五万から百三十万人である。
そこで、帝国興信所あるいは東京商工リサーチの発表を読んでみてもわかりますように、十一月度は千三百十五件、負債総額は二千四百十八億三千六百万円というような状況に落ち込んでいるわけでございます。
それから、この倒産の推移というのを、私もいまあなたがお答えになったと同じような数字を帝国興信所が出しているので承知をするわけですが、政府はこの興信所によって倒産の状況を知る以外には、政府独自で調査をやっていないのですか。
○齋藤（太）政府委員 倒産状況につきましては、いま先生お話しの帝国興信所、それからもう一つ東京商工リサーチというところがございまして、この二つがいま日本では一番権威のある統計調査ということになっておりまして、一応政府としては、各省とも実はこの倒産調査を利用しておる次第でございます。
四千八百万の資本金の会社が負債百億、これは珍しい倒産として帝国興信所でもたいへん注目しました。ここにその興信所のあれがあります。時間がないから読みません。しかもここには、相模原ですけれども、新潟県長岡市に本店のある大光相互銀行からばく大な資金が注入されております。
○説明員（齋藤太一君） ただいま先生のお話のように、一千万以上の負債額のものにつきましては、東京商工リサーチ、あるいは帝国興信所等が毎月の倒産統計を発表をいたしております。