2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
私の恩師である寺崎昌男東京大学名誉教授が記しているように、一九一九年に東京帝国大学で始められた総長選挙制度は、大学自治の象徴的な到達点です。この閣議決定は、日本国憲法第二十三条に定める学問の自律性、その制度的保障としての大学の自治に対する侵害です。同時に、国会の立法権への侵害でもあります。 政府は、学長監視機能の強化を必要とする事実、すなわち改正案の前提となる立法事実について説明していません。
私の恩師である寺崎昌男東京大学名誉教授が記しているように、一九一九年に東京帝国大学で始められた総長選挙制度は、大学自治の象徴的な到達点です。この閣議決定は、日本国憲法第二十三条に定める学問の自律性、その制度的保障としての大学の自治に対する侵害です。同時に、国会の立法権への侵害でもあります。 政府は、学長監視機能の強化を必要とする事実、すなわち改正案の前提となる立法事実について説明していません。
初代総長の沢柳政太郎は、新設された東北帝国大学理科大学に、実はアルベルト・アインシュタインをリクルートしようといたしました、破格の待遇で。残念ながらこれは実現しませんでしたが、アインシュタインがノーベル賞を取りました直後の一九二二年には、来日された折に本学を訪問して、愛知敬一あるいは本多光太郎といった本学を代表する教授たちと面談をしているところでございます。
しかし、現場の研究者などに聞くと、旧帝国大学レベルの附属病院でも、遺伝子カウンセラーというのは全診療科を通じても三、四人程度と。全員遺伝子カウンセリングする余裕なんか、全然人的にも予算的にも足りないわけですね。そういった人材育成も遅れているんじゃないかなと危惧をしております。
十九社のうち、これは平均年齢はちょうど六十三歳で上場企業と一緒なんですけれども、この十九名のうち、東大出が七名、そして旧帝国大学出が十九名中十五名、そして残りも一流大学。そして、一人を除いて全員生え抜き。そして、全員男性。これが日本のエクセレントカンパニーと言われている経団連、上場企業の現状なわけですね。
これは九州帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、B級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。しかし、その後のB級戦犯の裁判等々で、やはり同大学医学部と軍部の両方による組織的な実行であったことを否定できないとする見解が有力であります。また、それは関係者の反倫理的行為の意図的な隠蔽、否認という事実からも裏づけられるとされています。
○森政府参考人 いわゆる滝川事件につきましては、文部科学省内に当時の記録が残っているわけではございませんけれども、昭和八年に、京都帝国大学法学部に所属する滝川幸辰教授につきまして、その学説を理由に同教授の著書の発禁処分や休職処分などがなされたものと承知しております。
○森政府参考人 京都帝国大学官制第二条の第二項というのは、この京都帝国大学の人事に関しての規定がございまして、「総長ハ高等官ノ進退ニ関シテハ文部大臣ニ具状シ判任官ニ関シテハ之ヲ専行ス」と定められておりまして、この高等官の中に教授等が含まれるというものでございます。この具状という語は、一般的には詳しく事情を書いて上申するという意味で用いられているものと承知しております。
で、旧帝国大学の比率が高いと、私立大学の比率が低いと。で、実際の任命と矛盾するじゃないかと言われたら、個人の任命の判断とは直結しない。もう本当くるくるくるくる、ぐるぐるぐるぐる説明が変わって、ついに、会員の選考と推薦の段階から政府が介入します宣言を昨日やったわけでしょう。首振っているけど、そうですよ、これは。露骨な政治介入宣言ですよ。
帝国大学、これ七つでありますけれども、国立大学に所属しているこの会員は四五%です。それ以外に百七十三の国立大学、公立大学、合わせて一七%です。また、六百十五ある私立大学は二四%にとどまっています。さらに、産業界や、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三%にすぎないということを、私は偏っているということを申し上げていました。(発言する者あり)
大学を見てみますと、七つの旧帝国大学が四五%を占めています。百七十三ある国立大学、公立大学、一七%です。六百十五ある私立大学は二四%です。産業界、民間の人が三%で、そして四十九歳以下の若手は三%。
実は、今総理がおっしゃった一九三三年の滝川事件という、京都帝国大学の刑法の先生が休職処分に、その学説が何とか主義的だとかなんとか言われてやられ、その後、人事でやられ、さらに出版法という法律でその先生の本が発売禁止にされたわけです。つまり、法律でどんどん大学の先生の学問の自由が奪われたという部分と、人事で始まっているんですね。
○菅内閣総理大臣 旧憲法下において、国家権力により学問の自由が圧迫されることなどを踏まえ、特に明文で学問の自由を保障したものだというふうに思いますし、また、京都帝国大学の滝川教授が、その学説を批判され、文部省により休職処分されたことなどが滝川事件と呼ばれたということは承知しています。
○菅内閣総理大臣 これも先ほど来全く同じ意見になるんですけれども、国の予算を使っているこれは政府の機関であって、それで、任命されれば公務員になられる、そういう中で、出身、大学に大きな偏りがあるという中で、例えば、旧帝国大学と言われる七つの国立大学で所属する会員が四五%、それ以外の百七十三の国立、公立大学合わせて一七%、六百十五ある私立大学は二四%なんです。
いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五%、それ以外の百七十三の国立大学、公立大学合わせて一七%、六百十五ある私立大学は二四%にとどまっているということです。 さらに、そうした中にあって、学術会議から推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのかどうかということを私は悩んだということを申し上げました。
個別の、個別の会員任命との関係はお答えを差し控えますが、現在の会員は、例えば所属別で見ますと、いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五%占めています。それ以外の百七十三の国立大学、公立大学が合わせて一七%です。また、六百十五ある私立大学は二四%にとどまっております。また、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三%にすぎません。
続けて、滝川事件、これは戦前、京都帝国大学の滝川教授の著作が発行禁止処分となり、文部大臣が学長に滝川教授の辞職、休職を要求し、教授会が断固として反対したにもかかわらず、文部大臣の監督権を根拠に休職処分とされた事件です。この滝川事件を引いて、そのような過ちを繰り返さないようにと、こういう求める質問でした。
こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学を中心とした国立大学に重点配分されています。しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇%を占める、そんな状況にあります。 そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。
七つの帝国大学でも、東大と京大はやや文理のバランスが取れていますが、他の五つの帝国大学は、定員も予算も圧倒的に理科系、しかも最大は工学部という、そういう学部構成になっているんですよ。それは、もうそもそも日本が近代国家をつくったときから大学の中に工学部を入れていて、ヨーロッパよりもはるかに実学重視の構造をつくっているわけですね。
現時点で、旧帝国大学の医学部の旧第一、第二、第三内科だとか、旧第一外科、第二外科の主任教授に女性は何人いるのか。そして、いわゆる内科、外科における現状及び今後の女性活躍に関して、副大臣からの御答弁をいただきたいんです。 もうちょっと言うと、まず、実際、女性教授が何人いるのか、主任教授ですね。いわゆる、メジャーと言われる中でもメジャーです、旧帝国大学の第一、第二、第三内科、第一外科、第二外科。
主任教授は、大体、帝国大学は一人しかいないです。いないの。ほかの教授は、何らか別の条件の教授。もう委員長なんかはよくわかっていますよ。そんな答弁を文科省がさせちゃだめだよ、文科省、ひどいな。 主任教授というのは一人で、誰かは明白なんですよ。これは正確に言うと、旧帝国大学はゼロなんですよ。ゼロなんです、副大臣。
○吉田委員 副大臣、ちょっと私の質問と最初のところがずれちゃっているので確認しますが、今、副大臣がおっしゃったのは、私も手元に資料がありますが、旧帝国大学の医学部の臨床科目全体の話ですよね。これだと確かに四・三%、これも極めて少ないですが、四・三%なんです。 副大臣、もう一回聞きますよ。これは一問一答で聞くと言ってあったので、ちょっと事務方が悪いと思いますが。
そして、三大都市圏と旧帝国大学を除く国立大学の授業料、入学金を免除することの千七百二億円。今七千百億円の国の予算があるわけですから、それを差し引くと、まだ一千五百三十億円の、まあ、予算的にはある。では、これをどういうところに使うか。 もう時間がなくなってきたので、私の方から言って、大臣の感想を含めた見解をお聞きしたいと思います。
ただし、これはもう全部無償にするという考え方もあり、私自身は、実は、三大都市圏、そして旧帝国大学、ここについては免除しなくていいと。 一つは、前回の質問時に私が痛烈に批判をさせてもらいました、二十三区の私立の定員を抑える、これはもう愚の骨頂の策です、私に言わせれば。一方を抑えて相対的に上がったって、地方自体が上がらなければ意味がない。
田舎の医療というのは、都会の例えば東大、旧帝国大学を中心とした大きな医局が多くの医局員を抱えて、それを過疎地や地域の医療を守るために関連病院に派遣しているということなんです。私の母校の名古屋大学も、かつては秋田とかに医者を送っていたり、そういったこともありました。
戦前に東京帝国大学教授・法学部長を務め、戦後も最高裁判所判事などの要職を歴任されました、民法、特に家族法の権威で家族法の父とも呼ばれました穂積重遠先生は、大正十年に刊行された「民法総論」の中で、成年期を繰り下げて、例えば満十八年としたらどうであろうかと記しておられます。 ただし、こうも述べておられます。
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てたあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る国難とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る国難とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。