2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
ＯＥＣＤへの新規加盟に関する具体的な対象国や時期等は、加盟に関心がある国の加盟希望表明を踏まえましてＯＥＣＤ理事会で議論の中で決まっていきますけれども、我が国は今後とも、東南アジアからのＯＥＣＤ加盟も見据えまして、ＯＥＣＤとこの地域の関係強化を牽引してまいりたいと考えております。
ＯＥＣＤへの新規加盟に関する具体的な対象国や時期等は、加盟に関心がある国の加盟希望表明を踏まえましてＯＥＣＤ理事会で議論の中で決まっていきますけれども、我が国は今後とも、東南アジアからのＯＥＣＤ加盟も見据えまして、ＯＥＣＤとこの地域の関係強化を牽引してまいりたいと考えております。
そして、ではどうなっているのかということでございましたが、その結果、今般、先方から四月十二日—十九日の日程での訪日希望表明が改めてあり、政府として準備も整ったという状況でございますので、これを受け入れることとして、既に二月三日に発表をさせていただいたところでございます。 四月の訪日が有意義で建設的なものになりますようにしっかりと対応していきたいと考えてございます。
そして、その下の赤い文字、これまで米側からの希望表明が何度かありながら、その派遣はなかなか実現しなかった。二〇〇二年末、ついに政府はイージス艦の派遣に踏み切ったのである。これは、米側にとっても、実際に意味のある後方支援という観点から画期的なことであった。 これは、単なる一外務省の職員がその著書に記した内容ではありません。
終了までの間に希望表明をしなきゃいけないというとちょっとハードルが高過ぎるような感じがいたしますが、これらはどう解釈をしたらよろしいんでしょうか。
午前中、同僚委員からも指摘がありましたが、ふやしたいという希望表明は先ほどありましたが、希望表明だけじゃだめなんですね。新聞報道等によりましてもいろいろそこは指摘されているわけでありまして、数字はもう必要ないと思うんですが、地方の財務局に配置した職員も含めて日本の場合は約二百五十人、アメリカのＳＥＣは三千百人。 今、率直に言って、政府・与党は行革を進めていますね。公務員の数四分の一を切り捨てる。
さらに、昨日でしたか、北朝鮮外務大臣がＡＳＥＡＮのリージョナルフォーラム、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの参加希望表明を行ったということでありまして、一貫して流れが対話の方向に動き始めておりまして、まさにこれこそガイドライン法成立の大きな効果ではないかと私は思っております。 そのことにつきまして大臣の評価を、一言で結構でございますので、お聞きしたいと思います。
ポーランドの方から従来より定期航空路線を開設したいという強い要望がございまして、これは最初に希望表明がありましたのは一九七三年ですからもう二十年以上前ということでございまして、何分日本側としましては、十分な航空需要があるかどうかという点について疑問があること、あるいは航空事情が逼迫しているというようなことがございまして、交渉そのものに応じる状況にはなかったわけでございますけれども、その後、ポーランド
○松原委員 まず最初に租税条約についてお伺いをしますが、現在我が国は三十六カ国と租税条約を締結しておりますが、相手国側から条約締結の希望表明というものがあったのが発端として交渉を進められたのが大部分なんですね。そこで、三十六ある租税条約中、我が国が締結希望を表明して、こちらから表明して作成されたものがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
第二点は、次回に国連軍縮会議を開く場合には広島市のかねてからの要望にこたえて、それについて政府としては努力せよという御趣旨であったかと思いますが、御要望の御趣旨はよく理解をいたしましたので、今後国連側より次回会合を日本で開催したいとの希望表明がある場合には、委員が御指摘の広島を候補地として検討するということも一つの資料として提案をいたしたい、このように考えております。
私は、その外相声明なるものが、当時有効な法的手続を経て国際連合の日本以外の加盟国によって日本の留保として受諾されたものであるか、つまり、契約として法的効果を生じているものであるか、これは日本側の一方的希望表明の政治的宣言にすぎなかったのではないかという点につきまして私自身調査未了でございますので、疑点を呈しつつ、なお論点を次に進めさせていただきますれば、国連憲章第四十三条は、四十二条の軍事的措置が安全保障理事会
それからまた、そういうふうな希望表明の声は、米ソ、それから西側の主要諸国、東欧諸国等も同様の希望を表明しております。 以上でございます。
これが政治問題化しまして、建設業界の強い働きかけで自民党独禁法特別調査会が建設業界に対する独禁法の適用については適切な配慮を加えるべきであるとの希望表明をしたことに対して、公取の方は翌翌年の五十九年、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というガイドラインを発表されました。
それから、アメリカとの話し合いはそういうことで非常に一般的な形でしておりまして、まだ具体的な要求はアメリカから出ているわけでございませんで、今回の報告書でもそうでございますが、さかのぼりますと二月のチェイニー長官の訪日の際も、アメリカ側から今後日本政府がさらに多くの在日米軍駐留にかかわる経費の負担をしてほしいという一般的な希望表明は累次出ておりますけれども、それ以上に具体的な要求を出して、それに基づいて
○日吉政府委員 ただいま長官の方からもお答え申し上げましたように、駐留米軍経費の負担につきましては、まだ米国政府の方から正式にこの意見表明、希望表明等もございませんし、これらにつきましては今後外務省等関係省庁とも相談をしながら決めていくということになっておりますので、そもそもどのような経費になるかというのが今のところ見通しが具体的には立ち得ていないというような状況でございます。
○上田耕一郎君 先ほど井上委員は希望を表明されましたが、私は反対の希望表明で、桐谷参考人、その地域の住民、漁民の方々の意見、要望をこれ本当におまとめになって、道路公団あるいは建設省の説明会その他あるでしょうけれども、どんどん率直に述べていっていただきたいというふうに思います。 谷参考人にお伺いいたします。
○関根政府委員 具体的な都市名は、大阪市からの希望表明があるわけでございます。現在御審議をいただいて、衆議院は通過させていただきましたが、六十一年度予算の中で一機分の手当てをしているところでございますので、実現可能であると考えております。
したがいまして、今後も先方から靖国神社を参拝したいとの希望表明がございます場合には、私どもといたしましては、これを検討していきたいと考えております。今、板垣先生がちょっと過去の例をお触れになりましたけれども、私どもが承知しておりますのでも、ちょっとさかのぼりますけれども、昭和三十六年にアルゼンチンの大統領が靖国神社においでになったという例もございます。
○国務大臣（竹下登君） まず、日米貿易不均衡問題に関しての、いわゆる食糧援助としてアメリカの穀物を買うことについてのお尋ねでございますが、今次の安倍外相訪米に際しまして、一つのアイデアとして希望表明があったことは私も聞かされております。が、まず米国産穀物を食糧援助として費消しますことにつきましては問題点が幾つかございます。
○政府委員（小林俊二君） 繰り返しになるかと存じますけれども、そうした問題、すなわち昨年の日韓共同声明の趣旨も踏まえて、また朝鮮半島出身者の組織的な希望表明も踏まえまして、この問題については引き続き検討を続けておる次第でございます。
見解の基調は、従来からＩＬＯがとっております原則を示したもの、すなわち労働基本権が制約されるような場合は代償措置が適切に行わるべきであるということを示したものであるということでございますが、その間のニュアンスのようなものといたしましては、見送りないし抑制が続いておりますので、人事院勧告の制約が続いて労働基本権に対する制限を維持するのであれば、賃金決定のための手続、仕組み等を再検討するであろうという希望表明