2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
そこで、我々国民民主党は、簡易検査キット、希望者の方に無料でこの抗原検査キットをお配りをして、自宅で、もう誰でもどこでも検査ができる自宅無料検査というのをしっかり拡充していくことが早期発見につながるのではないかという提案をさせていただいております。
そこで、我々国民民主党は、簡易検査キット、希望者の方に無料でこの抗原検査キットをお配りをして、自宅で、もう誰でもどこでも検査ができる自宅無料検査というのをしっかり拡充していくことが早期発見につながるのではないかという提案をさせていただいております。
○参考人（尾身茂君） 一つは、十一月頃になると多くの希望者にワクチンが届くことになりそうですよね。そのときにどういうふうなことが起きて、どういうことが可能あるいは可能じゃないのかという目安をある程度示すことは、これは国の私は役割だと思います。目安を前もって示すということ、これは多くの社会、国民が望んだことだと思います。そのことは私は、我々分科会もそのことを求められて出した。
「我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる。」ということで結論づけておられるわけですけれども、そうすると、菅総理が言う明かりではなくて、これはやはりまだ悲観的な予測というのが必要だというふうに私は感じました。
○尾身参考人 私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。
八月の初旬までは、希望する方は一日か二日で入れたんですが、今は、十日頃から、感染者の増加で希望者が増えちゃって、希望してもすぐに入ることは難しいです。これは、若者、特に学生とかが最近感染してきていて、彼らは四十度の熱があっても自宅待機だなんて、これは実話ですよ。私、たくさんこういう話も聞いています。
一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。 二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。
現在、羽田空港など主要な空港から北海道、沖縄へ向かう搭乗客のうち、希望者に対して無料のＰＣＲ検査及び抗原の定量検査を実施しているものと承知をしております。ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。 飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。
それについては、いろいろ国の会議等で既に、それでも問題はないということをお話しをいただいておりますが、改めて委員会の場で、総理が表明した一日百万回の接種、そして十月から十一月までに希望者への接種完了、この目標の達成については影響はないのかどうなのかということ、これについて委員会の場で改めて大臣に見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
ともかく、多くの人が、希望者が打てて、一定程度の安心感、このしばらくですから、そこまでどうやって大きな山、つまり、また医療の逼迫というようなことを起こさないようにするということ、そういう文脈の中でこの議論をしないと、単にバブルの話ということになると私は有効な対策が打てないと思います。
申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
新たな希望者に対してもこういうことが起こり得るんじゃないかということを思っておりまして、看護師がいないということを理由に受入れが阻害されるということはないということは確認しておきたい。それぞれどうでしょうか。
○平嶋政府参考人 搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
その費用はコロナの対策費から捻出しているんですけれども、希望者が多いので、是非拡充してやっていきたいので国の支援をお願いしたいという要望を預かっているんですけれども、そもそもこの公共職業訓練のｅ―ラーニング、これから充実してやっていこうという計画はありますか。
○参考人（柚木茂夫君） 人材育成の観点でございますけど、今先生からもございましたように、いかにこの就業に結び付けていくか、特に新規就農の希望者の方はたくさん、我々、新規就農相談センターやっておりますけど、出てこられるわけでございますけど、そこと現場の方のマッチングをやっていくことが一つは大事だと思っています。
民間では、六十五歳までの継続雇用義務が課せられてはいるものの、先ほど申し上げたとおり、六十五歳以上の定年はまだ二割程度、また、この四月からは新たに七十歳までの就業確保措置が努力義務化されたところでありますけれども、希望者全員が六十六歳以上まで働ける企業は昨年段階でまだ一二・七％という状況でございます。 そこで、厚労省の大隈政務官にお伺いいたします。いつもお越しいただいて、ありがとうございます。
そうすると、職員のモチベーションを減ずることなく働けるよう、また若手の長時間勤務の解消のためにも、希望者はフルタイムで働けるような定員の措置というのも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
今後、各府省において、短時間希望、短時間勤務の希望者がどれぐらいいるのか、それから、そういった方々の能力発揮のためにはどういった職務がよいのかといった観点を踏まえましてしっかりと検討していただきたいと考えております。
今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
私はちょっとそれについてもいろいろ意見がありますが、この点、東京都小金井市では、接種希望者がそれぞれ個別の病院や診療所で接種を受ける個別接種を重点的に進めることで、市内の六十五歳以上の高齢者のうち、三〇％を超える方が既に一回目の接種を終えています。 なぜこのようなことが可能かというと、かかりつけ医が中心となって接種を行っているからです。
聴覚障害者のためのようなものでございますと、例えば、私ども大きな会場でフォーラムなどを行う場合などございますけれども、手話通訳を用意いたしまして、そういった方も会場全体から見えやすくなるように通訳の方が立つ台を用意するといったことで、手話通訳の方が後ろの方の方にも見えやすくなるようにするですとか、それから、前の方の席を希望者向けに確保する、さらには、後ろの方に座らざるを得なかったような方にも手話通訳
オリンピックがスタートするときには、最大のスピードでやったとして、六十五歳以上の人、希望者の、まあ多くは接種できるかも分からない。だけれども、それ以外の方はほとんどまだ接種できていないんですよ。ということは、ワクチン接種というのは、オリンピックが開かれるまでに、例えばイギリスだとかあるいはアメリカ並みにワクチン接種が進むことはないわけでしょう。