2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号 木材の事業者側からは、出荷ロットが小さい国産材は希望素材を手に入れにくいとのお声があるとも聞いてございます。このため、小規模な林業事業体による協同組合の設立や共同での事業実施によりまして出荷ロットの大規模化を進めていくことは望ましいと考えており、事業者の連携による共同出荷等の取組を支援しているところでございます。 なお、協同組合の設立には出資や登記等の諸手続が必要でございます。 沖修司