2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
厚労省としても、定年廃止に向けてもちろん、この四月から法改正もあって、高年齢者雇用安定法ですよね、これが、企業は従業員が希望する限り六十五歳まで雇用する義務があるというふうなことで、七十歳までの就業機会の確保をできるようにしてきているわけであります。定年というのが本当にこれどうなのかということをやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。
厚労省としても、定年廃止に向けてもちろん、この四月から法改正もあって、高年齢者雇用安定法ですよね、これが、企業は従業員が希望する限り六十五歳まで雇用する義務があるというふうなことで、七十歳までの就業機会の確保をできるようにしてきているわけであります。定年というのが本当にこれどうなのかということをやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。
その際、従事者には接種券が届いていないため、施設は接種を希望する従事者の名簿を作成して施設の所在する市町村へ提出し、その後、市町村は接種券付予診票を発行し、施設を通じて従事者に配付するということをお示ししています。すなわち、実際に住所と、それから施設の住所が異なっていても可能だということですね。
少し具体的に紹介いたしますと、一時的な収入減少によって保護が必要となる方については、稼得能力の活用ですとか、あるいは通勤時用自動車や自営業に必要な資産あるいは民間保険、こういったものの保有を柔軟に取り扱うということ、あるいは、基準より高い家賃の住居に継続して住みたいという御希望があれば、一定の場合に一時的に引っ越しさせないという取扱いとしてよいこと、あるいは、扶養照会につきましても今の時代や実態に沿
ですから、国の操縦ライセンス制度を創設するに当たっては、ライセンス取得を希望する障害者が差別的な取扱いをされないように、国の指定する試験機関や国の登録を受けたドローンスクールなどの講習機関における施設のバリアフリー化を進めていただきたいと思います。また、分かりやすい授業内容や教材の開発など、それぞれの障害に合わせた合理的配慮が必要です。
現状の方針は、国家として全国民、希望される方全国民、全員に接種をするという初めてのことですので、それで、結局地方自治体の負担になってしまうということで、今は医療関係者、高齢者という順番でやっておりますが、加速させるために、職域単位のことが六月二十一日から始める予定で今準備が進められております。
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
したがって、我々、特に今回、みどりの食料システム戦略で百万ヘクタールの有機農業という話が出た中で、新規就農を希望される方の四分の一近くは有機農業でやりたい、そしてまた実際に有機農業をやられている方がたくさんいらっしゃいます。
○参考人（柚木茂夫君） 人材育成の観点でございますけど、今先生からもございましたように、いかにこの就業に結び付けていくか、特に新規就農の希望者の方はたくさん、我々、新規就農相談センターやっておりますけど、出てこられるわけでございますけど、そこと現場の方のマッチングをやっていくことが一つは大事だと思っています。
ただ、じゃ、どういう形で具体的に進めるのかというふうな観点から、先ほどもちょっと触れましたけど、できるだけ、やはり、一つは既存の農地で有機ＪＡＳ認証を受けていくという形と、それから荒廃農地のようなところを改めて有機農業圃場として再構築していくというふうなやり方も含めて、ここで書かせていただいたのは、そういう転換を希望する農地の情報をやはり積み上げをして、そしてそこにいわゆる有機認証ができるようないろんな
六十歳以降も希望すれば六十五歳まで働けるという前提の下で、御本人の希望で短時間勤務に移行しているという性格のものであること、それから、一旦短時間を選択した後、まあいろいろな事情あるかと思いますが、職員の希望どおりに柔軟にフルタイムへ変更などを可能としますと、長期的な人事計画というものが立てにくく、新規採用などの見通しも立てにくいというようなこともございます。
○政府参考人（堀江宏之君） 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、現在、定年退職する職員が再任用を希望する場合、フルタイムと短時間勤務がございます。最初から短時間勤務を希望する職員もいらっしゃいます。全体的に申し上げますと、フルタイムを希望していたのだけれども当初の希望と異なって短時間となったという方々は、全体でいうと六％ぐらいいらっしゃいます。
定年前再任用短時間勤務職員の具体の職務、個々の職員の具体の職務につきましては、公務の能率的運営、それから職員本人の能力、適性等々、希望も含めて、そういったことも踏まえて検討していくことが必要であります。
厚生科学審議会においては、十六歳以上の方に接種した場合と同様の有効性、安全性が期待できること、それから、十代において十万人当たりの陽性者数は六十代、七十代よりも多く、医療提供体制に一定の影響を与えていると考えられることを踏まえ、接種を希望する方の接種機会を確保するなどの考慮をして対象者を広く設定する観点から、十二歳以上に拡大することとしたものであります。
こうしたアンケート調査の結果も参考に、今回新しく創設される給付金の制度につきまして、希望する方がしっかりと申請が行える環境を整えていくことが重要だというふうに考えておりますので、環境省といたしまして、今後どういった周知ができるのか、厚生労働省とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
今回新しく創設される給付金の制度につきまして、希望する方がしっかりと申請が行える環境を整えていくことというのは重要だというふうに考えておりますので、環境省としても、今後どういった周知ができるのか、厚生労働省とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
本当は望ましいのかとか、それからその投票協議会、これを通じて、政党等というふうに規定されていますけれども、その政党等を含めて国民が、有料広告放送とか有料広告インターネットではない、無償の公費の発言機会、そして議論をする機会、こういうのをどういうふうに保障していくのかということを、外国でも幾つかあるようですけれども、それをきちんと国民投票法の中で位置付けをしていただきたい、それが私の国会に対する強い希望
発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。 発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。 一回の発言時間は各三分以内でお述べいただき、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 意見交換の所要は四十五分を目途といたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
ですから、一日も穏やかな平常を取り戻すためには、国民の皆さん方に希望を与えるためにも、二回接種が希望される方々に行き渡るめどについて、是非、河野大臣から御答弁をいただければと思います。
本当にすばらしい、河野大臣、小林補佐官のお取組で、多分うまくいっているんだと思いますが、これがなければ暗たんたる気分でしたが、これがあるおかげで、私は希望を持っています。 ただ、そのときに、以前も議論しましたが、じゃ、支払いはどうなんだというときに、オンラインが完成していればもっとよかった。 厚労省から、このレセプトのオンライン化はいつできるのか、ちょっと御紹介をいただけたら。
また、十六歳以上の希望する国民の皆様に二回接種していただく分、このワクチン量が既に九月末をめどに確保されているというところでございます。 また、ワクチン接種の年齢が引き下げられるということになりますので、そういうことについて今精査をしているところでございます。
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
特に弊社では、キューポラから電気炉への変更など、脱炭素効果の高い設備への転換補助金の新設を希望しております。 なお、弊社の紹介など、お手元の参考資料に詳しく記載しておりますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。 次に、現下の中小企業の業況について申し上げます。
○ながえ孝子君 重ねてなんですけれども、そのマッチング支援だけじゃなくて、金融機関というのはいかに資金力を支えてくれるかというところで、かつてに比べると地域の金融機関も、この地域で生き残りを考えていかないといけない時代になったので、中小企業といかにウイン・ウインの関係をつくるかというところに視点は向いているようには思うんですけれども、その点で何か希望されることといいましょうか、ありますか。
○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。 様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。
今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
ワクチン接種については、接種を加速化し、まずは七月末を念頭に希望する全ての高齢者への接種を完了する、また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、併せて職場や大学での接種を進めていくこととしています。
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチンの接種、接種を加速化して、まずは七月末を念頭に、希望する全ての高齢者への接種を完了するように取り組んでいます。また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、あわせて、職場とか大学での接種も進めていくというふうに考えています。
六十五歳以上の高齢者の方のうちどのぐらいの割合の方が接種するかということについては、御本人の希望が前提ですので、具体的に何％といった想定をしているわけではございません。希望する方々ができるだけ速やかに接種できるように体制の構築に取り組んでいるところでございます。
ＰＤＫとかいろいろな話もあったわけでございますけれども、少し、そういうやり方をすれば半導体産業も今後希望の光があるんじゃないか、チャンス一、二、三ということで御提示いただきましたので、これはこれでしっかり勉強したいなと思っておるんです。
深い絶望の中に希望の光が二つ、三つという印象で、今日のお話を伺わせていただきました。 お三方にそれぞれ伺いたいと思いますが、そんな状況を見ている若い世代が飛び込んでくれるかどうか、どう育てていくか、この点でお伺いしたいと思います。それぞれお答えいただければと思います。
もう一つありまして、これは十五ページ目で、これも非常に肝の、日本の大衆文化を背景にすれば三〇年代にはというお話、すごい希望が持てるんですけれども、これをやるためには政府は何をやればいいのか、何をすべきと考えておられるか。その二点、教えてください。
また、今回、この危機によって協力隊員を希望する方が減少することは、即外交力低下にも直結をします。今後の方針について伺います。また、今後、世界中の厳しい環境へ派遣となる隊員の皆様にはコロナワクチンの接種も対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。いかがでしょうか。
それでは、二回目の接種予約でございますけれども、時期をきっかり二十八日ではなくて、五週間後の日にちをお知らせして、それで、それでも四週間後を希望される方につきましてはコールセンターで変更を受け付けておりまして、そういう運用をしております。要するに、多くの方に打ってもらえるようにしております。
これ、希望した学校だけ観戦をということなんですが、本当にやるのでしょうかということであります。
国で人の命と暮らしをどう保障するか、希望ある、未来ある社会をどうつくるかといったときに、片一方では一千兆円の借金があるというふうに、国の、も言われております。 いろんな予算の使い方を見直して、社会保障の財源を固定的に見るのではなく、もっと、例えば今日の話でも、国庫補助を増やすというふうなことは全体に考えていくべきだろうというふうに思います。
○三浦信祐君 がん研究に当たられている研究者の皆さん、大変今ので希望を持ったと思います。二十年遅れていても、ツールを持って使い続けて、材料が取れれば、世界を追い抜くことは絶対できると思います。 その上で、現場では、実はこの医療ＲＩ分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、ＡＭＥＤの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。
総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
これ、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、これ、ハンガリーから日本の最先端の医療であるＢＮＣＴの治療を受けたいと患者が希望する、専門家が研修を受けたいと、こういう御希望があった場合、外務省の方でお取り計らいいただけるか、お伺いをしたいと思います。
また、特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば、先日の参考人の方の陳述にもあったように、ホームセキュリティーやお年寄りの見守りサービスを提供する会社が、消費者宅を訪問して見積りを渡した後、後日契約する場合、コロナ禍もあり、オンラインで契約書の交付をしたいとか、契約書面の紛失を回避したい、また電磁的方法による管理を希望するなど、様々なニーズに対応することが可能になると考えております。
今回の法改正でありますけれども、全ての働く方がその希望に応じて仕事と育児を両立をできるようにしていく、また、足下、コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、令和二年出生数が八十七万人、また令和三年は七十万人台にもなるということも言われておりますけれども、子供を産み育てやすい環境をしっかり整えていくという意味からも、大変、その目指すところ、大切な法案であるというふうに思います。
辞めた理由はの問いに、雇用形態別で見ると、正規は、職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかったが二三・七％と最も多く、自分の体力がもたなそう一六・七％、勤務時間が合わなかった一四・七％、家事、育児に専念するため希望して辞めたが一二・二％でした。
そもそも重点措置というのはなるべく早く機動的に打つということなんだけれども、そういう発想で、そうあるべきなんですけれども、随分重いプロセスになっているので、ここは何とか、一感染症の専門家としては、そういうことをすぐに検討していただければ、今回の大阪のこともそれが一部関係していると思うので、これは私の個人的な希望でございます。