2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
当選後の秋の臨時国会以降、私はこの特別委員会を希望し、所属してきました。国会議員として皆様と拉致問題について議論することを心待ちにしておりました。しかし、私が委員になってから今日の今日まで一度も質疑の機会を得ることができませんでした。 この間、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが亡くなり、横田めぐみさんの父、滋さんも亡くなりました。
当選後の秋の臨時国会以降、私はこの特別委員会を希望し、所属してきました。国会議員として皆様と拉致問題について議論することを心待ちにしておりました。しかし、私が委員になってから今日の今日まで一度も質疑の機会を得ることができませんでした。 この間、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが亡くなり、横田めぐみさんの父、滋さんも亡くなりました。
北朝鮮に対してもすごいプレッシャーになるのではないかと思っていますし、やっぱり国内でもこれだけ多くの家族が待っているんだぞという現実を改めて多くの国民が知る機会にもなろうかと思いますので、何よりも御家族には希望の灯がともります。 ですので、是非前向きに環境を整えることから取り組んでいただいて実現をしていただけないかと思っていますが、いかがでしょう。
では、この制度がなければ医療へのアクセスができない方々、この制度を利用されたいと希望されている方々が利用できてきたんですかということを聞いています。
では、その報告の中に、じゃ利用を希望されたけれども残念ながら提供できなかった、その数字は含まれていますか。
○石橋通宏君 アクセスを希望された、これ病院に対してアクセスを希望された、でも病院の方で何らかの事情、理由があってアクセスを拒否された、断ってしまった、それは把握をされているんですか。重ねて聞きます。
こうしたすばらしい大会を是非、今の子供や若者、見て、希望や勇気を与え、伝えたい。さらに、心のバリアフリー、こうしたものもしっかり私は大きな学習にもなるのではないかなというふうに思います。 そして、こうした様子をテレビで四十億の人が見るということが言われています。東日本大震災から復興した、そうした姿というものを是非見てほしいというふうに思います。
そしてまた、そうした体制を維持することによって、今年の十月から十一月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います。 いずれにしろ、感染対策というのはこのワクチンが出てから大きく変わったというふうに思っていますので、私自身、陣頭に立ってワクチン接種に全力を挙げて取り組んで、この感染拡大を食い止めていきたい、このように思います。
それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、（資料提示）総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
○平嶋政府参考人 搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
これについても、東京都だけでなく、近県の埼玉であるとかそうしたところにも、教育委員会から保護者宛てにいろいろな資料が届いておりまして、希望しますかということを言っております。 これも、八月二十八日、報道によれば、オリンピックスタジアムに百校を超える児童生徒という、大変規模が大きい観客の、子供の動員だということですが、これについても、やはり声を出さないでといっても応援をしたいわけですから。
この事業におきましては、予算の制約上、必要な学校数の調整等は行っておりますけれども、希望いただいた学校のある自治体につきましては基本的に参加いただいて、デジタル教科書を使ってみていただけるようにということで我々も留意したところでございます。
保育所におけるマスクの着用につきましては、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律に着用することは求めておらず、特に二歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されないこと、二歳以上の場合であっても、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて
しかも、希望的観測だけで言われても、何の根拠もないわけです。 伺いますけれども、バブル方式を選手に対して取るというふうに言っております。選手に行うとしている唾液による抗原検査あるいはＰＣＲ検査について、どのように進めるんですか。
例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。政府の怠慢で学生の学びの場と希望が失われることに、私は強い憤りを感じております。 もっとも、それも当然です。この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。
その上で、今までは一つのオプションから、二つ、三つというふうになってきましたので、接種をされる方、ワクチンの接種を希望する方も選べるようになってきました。
○河野国務大臣 対象となる方全員の分を確保できたということでございますから、もちろん、その中には希望されない方がいらっしゃると思いますが、対象者全員の分を確保したということをあのとき申し上げたわけでございます。
河野大臣は、九月末までに、希望する全員分のワクチンを確保したということを常々公言されていますけれども、岸本委員の疑問は、希望する全員分といっても、希望する人がどのくらいいるか分からないじゃないか、三割なのか、五割なのか、八割なのか分からない中で、それを全員確保したと言うのは、何かちょっと、矛盾しているというか、おかしな言い方ではないかと言っておりますけれども、いかがですか。
政府としては、七月末を念頭に、希望する高齢者が接種を受けることができるよう取り組んでいるところでございまして、既に、高齢者三千六百万人に二回分のワクチンを、六月末までに自治体に配送する旨をお伝えしております。
女性の希望に沿って、安全性、プライバシー、尊厳、これ最優先にして、日本での検討というものも現状前向きなお話いただきました。前に進めるということで取り組んでいただきたい。 中絶薬の治験にも参加しておられる東大の大須賀教授が新聞でこんなふうに、副作用がほとんどなく極めて安全と、医師による外科的処置なしに中絶を行えるようになるという期待も表明されております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
○塩田博昭君 ワクチン接種については、希望を持って待っていらっしゃる方も多くいらっしゃいますので、なるべく一つ一つ前進できるように我々もしっかり応援してまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
赤羽大臣はまだまだ若いですし、二十年たってもまだ七十代ということでありますから、私はもう既に七十を超えておりますので、やはりそういう意味では、将来、孫や今現在若い青少年が夢と希望を持って、やはり日本の国の発展、世界平和のために生きがいのある都市づくり、まちづくりを是非、こういうものは短期間でできるものじゃありませんが、しっかりと計画をして進めていっていただきたいと、このようなことをお願いをしておきたいと
恐らく、当然、簡単にえいやとばかり、幾ら事業届出制だからといって、地域住民のこととか、地域、関係自治体と話合いもせずに減便をばしばしできるなんていうことは公共交通機関としては考えていないと思いますし、当然それぞれの丁寧な説明とか地元の希望とかということがあると思います。
また、我が国のＩＲの開業時期につきましては、今後誘致を希望する自治体においてそれぞれ具体的な検討が進められていくものと承知しておりますが、その整備に当たっては様々な手続や建設工事等に相当の期間を要することから、一つの目安として二〇二〇年代後半となることが想定されるものと考えております。
他方、用具の準備ですとか片付けなど運動を行っていない際には、感染症対策として可能な限りマスクを着用することですとか、気温等が高くなく、軽度な運動を行う際に、児童生徒がマスク着用を希望する場合にはマスクの着用を否定するものではないといったところもお示しさせていただいているところでございます。
先ほど申し上げましたように、用具の準備ですとか片付けなど、運動を行っていない際は可能な限りマスクを着用すること、あるいは児童生徒がマスクを着用を希望する場合はマスクの着用を否定するものではないというようなこともお示ししておりまして、このため、水泳も含めて体育の授業の中でマスクを着用している場面ということがあることは承知しております。
それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。 したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。
福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。 今回の被害は十県と、四県もプラスになっていますけれども、広範囲に及ぶことから、農水省として、減収を余儀なくされた農家が営農を続けていけるように特段の対策が必要だと思うんですが、これ検討すべきではないでしょうか。
これ、中小企業にとっては従来の担保、保証ありきの融資ではなくて、事業内容あるいは将来性も見てくれるんだという共存共栄に向かっての希望が持てるような転換だったと思います。
したがって、日本の非常に新しい希望でありますから、是非、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。 次に、冒頭申しましたが、この法律の知名度と、知名度もそう高くないと思いますが、具体的な中身がなかなか知られていないことがあります。一方で、この法律というのは、要は企業の側が存在と使い方を知っていないと生かされないという法律です。要は、規制法じゃありませんから、励ますための法律なんで。
ただ、患者本人の同意がなく、選管から一律に、希望のない方も含めまして選挙のお知らせを送付することにつきましては、患者本人がどう思われるのかという、プライバシーの観点にも十分留意する必要もございますので、まずは総務省において、特例郵便等投票を利用しようとする方が円滑にその手続を進められるように、厚生労働省を始め関係機関と連携して、可能な限り選挙人に周知してまいりたいと考えております。
航空業界は新卒採用が大幅減となり、旅行業界も新卒採用の見送りが決まるなど、希望していた業界の採用がそもそもなくなってしまった学生さんもいますし、オンラインでの説明会が続いている中で、面接で職場の雰囲気が分からないまま就職が決まってしまったために、実際に働いてみると思っていた職場と違ったというミスマッチも起こりやすくなっております。
また、政府として、中小企業の従業員の方を含めまして、希望するいわゆる皆さん方が安心して接種できるように、これは今、経済団体と意見交換等々を行っていると承知しておりますが、その中で税法上の対応の必要がとか要望とかいうのがあれば、これは関係省庁含めましてその目的とか必要性などについて検討していただく必要があるだろうと考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 航空業界、旅行業界など新型コロナの影響を特に受ける業界においては、新卒採用が厳しい状況にあると承知しており、本人の希望に沿った就職の実現に向け、きめ細かな支援を継続的に行っていく必要があると思っています。
家族など契約者以外の第三者とは、親族や後見人だけでなく、契約者本人が希望すれば、ヘルパーなどの日常的に関わりのある第三者も含まれるものと考えております。 また、契約書面等を電磁的方法により提供する際、第三者のメールアドレスにも送付することとした場合、消費者の希望があれば、複数の第三者のアドレスに送付するよう求めることは可能であると考えております。
オリンピックというのは人類の希望ですから、みんなが、おお、そうか、そうだねという結論に持っていかなければオリンピックを侮辱することになりますから、私は、政府に、いや、田村大臣から言ってもいいじゃないですか、菅総理に。延期の提起をしましょう。それで、提起してバッハが何と言うか、みんな聞いてみたいと思いますよ。 ということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
オリンピックというのは人類の希望だし、人類の光だし、根本的な倫理の体現だというふうに思いますよ。 だとしたら、私、一年延期できないのかと思うんですよ、あと一年。バッハさんの言う犠牲というのは、あと一年延期しましょうよとバッハさんに言って、あんたも犠牲を払いなよと、一年延期する犠牲を払いなよと何でみんな言わないんだろう、偉い人たちは、と思うんですよね。
○高井委員 今日は時間の関係で提案者の先生にはお聞きできませんでしたけれども、参議院の方で荒井先生、野田先生には是非質疑をしたいという強い希望がございますので、是非御対応いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
その費用はコロナの対策費から捻出しているんですけれども、希望者が多いので、是非拡充してやっていきたいので国の支援をお願いしたいという要望を預かっているんですけれども、そもそもこの公共職業訓練のｅ―ラーニング、これから充実してやっていこうという計画はありますか。
○森本真治君 今、三次補正の中での対応をされているということでございますけれども、ちょっと今分かれば数字教えてほしいんですけど、これ、応募とか、補助の希望額が相当上がっていて、採択額との間に大きな乖離があったんではないかというふうに聞いているんですが、実際どのぐらいのこれ応募があったんですかね。
厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。 委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中止になったと。
今の答弁でいうと、六十五歳まで、希望をすれば必ず六十五歳までは働く場が保障されるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○片山虎之助君 今、国家公務員の特に上級職というか総合職というんでしょうか、それは希望が減って倍率が下がって、しかも中途で辞める人が多くて大変問題になっているんですよ。地方公務員にそういう現象はないですか。
○下野六太君 改正案では、六十歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用、任期は六十五歳までとすることができる制度が導入されると伺っております。