2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。 子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。
また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。 子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。
さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。 新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している、世界は日本が果たした役割を決して忘れない。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が閉会式前の総括記者会見で語った言葉でありました。 開催に当たっては様々な御意見もありました。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。 また、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口薬の確保に最大限取り組んでまいります。
希望出生率一・八や介護離職ゼロについても、実現には至っておりませんが、長年の課題である少子高齢化問題に真正面から取り組むため、引き続き、保育や介護人材の処遇改善を含む人材確保や受皿整備などにより、その実現を目指してまいります。
総選挙で、日本共産党は、自公政治は終わりにして、国民みんなが安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるため、四つのチェンジを訴えて戦います。 第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。
是非、岸田総理の下で、チーム・ジャパンとして、再びこの困難な状況を乗り越え、国民に希望と未来を約束する政治をつくろうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。 ＰＣＲ検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。 姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身を御説明ください。
国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。我々、政治、行政に関わりを持つ立場の人間の真価が問われておる時期でございます。 私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
希望する全ての方への二回のワクチン接種を進め、さらに、三回目のワクチン接種も行えるよう、しっかりと準備をしていきます。経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。
希望する全ての方への二回のワクチン接種を進め、さらに、三回目のワクチン接種も行えるよう、しっかりと準備をしていきます。経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。
そこで、我々国民民主党は、簡易検査キット、希望者の方に無料でこの抗原検査キットをお配りをして、自宅で、もう誰でもどこでも検査ができる自宅無料検査というのをしっかり拡充していくことが早期発見につながるのではないかという提案をさせていただいております。
それから、第三回目のワクチン、ブースター接種、これはどんなスケジュールになって、しかも、全国民の、希望する分のワクチンの供給量があるのか。 そして、我々国民民主党は、デジタル健康証明書という形で、ワクチン接種と陰性証明書をパッケージにしたものを、これは海外でも使えるようなスキームで是非構築していただきたいというふうに思っておりますが、これはいかがか。
総理が全力を注いでこられたワクチン接種につきましては、新しい政権の下で、十月から十一月のできるだけ早い時期に、希望する全ての国民への二回の接種の完了を目指して、今後は、感染対策、そして日常生活の回復、この両立というフェーズに入っていくことになると思いますけれども、総理に一言、これまでのコロナとの戦いを振り返りながら、今後の取組について、次の政権にどういうものを引き継いでいくべきか、総理のお考えをお聞
十月から十一月のできるだけ早い時期に、十二歳から十八歳までの子供、若者も含めて、希望する全ての国民に二回のワクチン接種を終えられるよう取り組んでおります。この量を確保しているところであります。スムーズに進むように、河野大臣、田村大臣を私の立場でもサポートしていきたいと考えているところであります。
やっぱり科学的に確保をして、九四％希望しているなんという例も既に出てきているわけですから、十二歳以上は。これもしっかりとお願いいたします。よろしいでしょうか。
○副大臣（山本博司君） これは、希望する国民の皆様の全員に対してなるべく十一月のできるだけ早い時期に対応していきたいということで、河野大臣の下でしっかり取り組んでいきたいと思います。
前向きに、今、田村大臣からも九割は確保したという御答弁があって少し安心したんですけれども、総理官邸のホームページによれば、十月、十一月までにはワクチンは希望する人の全てに供給されると、この希望する人が八割という想定だというふうにこの委員会の前の説明では受けておりました。
それとも、大臣がおっしゃるように、集団的な療養施設というものをしっかり確保、事前に準備をした上で、希望する人はしっかり入院して医療の管理下に置かれるようにしておくことがこういう不幸なことを少しでも減らしていくということにつながるのではないかというふうに思うんです。
○尾身参考人 私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。
○川内委員 今、大臣、最後、もうちょっとだけ済みません、必要な人がという言葉を使われたんですけれども、私は、希望する人がだと思うんです。希望する人が集団的な療養施設等に入れるようにすると。全ての人とは言っていないです。希望する人がという。自分の体調のことは恐らく自分が一番よく分かっているんですよ。
そうした中におきまして、今回は、これからは緊急事態宣言の出口というだけではなくて、社会活動の再開という名の、コロナで失われた、蒸発した需要というものをしっかりと取り戻すための、この希望のある新たな入口をしっかりと模索していくことも必要であると考えております。
これに加えて、接種率が八割を超える市町村など、地域の実情に応じて都道府県が調整できる調整枠、約三百万回分を設定をして、九月の二十日の週及び十月四日の週に配分をすることと聞いておりますので、こうした中で、それぞれの自治体で、そしてまた都道府県の調整枠も活用していただきながら、円滑に着実に接種を進めていただければと思いますが、職域接種でモデルナも活用しておりますし、それから、アストラゼネカも、希望する方
そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。 二点目。雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
大学拠点接種をする大学に対して、地域の学校の先生方も受けられるように積極的に協力をしていただくこと、あるいは、各自治体に対しても、大規模接種会場の運営に当たって、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携をして、希望する教職員の接種が少しでも早く進むようにそうした取組に配慮する、こうした依頼を文科省からしているところであります。
ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。八月一日から、成田空港及び羽田空港で、毎日十時から十三時、十四時から十七時の時間帯で接種を実施しているところであります。
資料をお配りしておりますけれども、神奈川県が、希望する家庭に抗原検査のキットを配付して、セルフチェックする、陽性なら医療機関で検査する取組というのをやっております。これは陽性率を見たら九・四％ということでかなり高いわけですけれども、陽性になった方は外出をみんな控えているということです。ただ、これは希望する方だけなんですよね。
今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 政府といたしましては、まず一日も早く希望される全ての国民の皆様にワクチンの二回接種ができるように進めているところでございます。 アメリカが八か月たったリスクの高い方からブースター接種を始めるというような話もございます。委員おっしゃるように、二月に接種を始めた医療従事者、八か月というと十月になります。
ワクチンの供給につきましては、九月末までに、希望する国民の皆様が全て二回接種できるのに十分な量の供給が九月末までに行われることになります。来年のブースターに関して申し上げれば、ファイザー、モデルナ、いずれも、今年二回接種された方が来年ブースターが打てるのに十分な量のワクチンについて供給を確保したところでございます。 国産のワクチンの状況については、厚労省にお尋ねをいただきたいと思います。
八月の初旬までは、希望する方は一日か二日で入れたんですが、今は、十日頃から、感染者の増加で希望者が増えちゃって、希望してもすぐに入ることは難しいです。これは、若者、特に学生とかが最近感染してきていて、彼らは四十度の熱があっても自宅待機だなんて、これは実話ですよ。私、たくさんこういう話も聞いています。
他方、総理がこれまでも何度も言われていますとおり、希望される方には、十月、十一月にはその方々が全て打てる、そういった体制をつくっていき、そういう状況をつくっていくということで、今、着実に河野大臣の下でワクチン接種を進めているということでございます。
そして、十分な量は確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、配分につきましては、政府が確保したものを個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしているんですけれども、拠点を設けて円滑に供給し、適切なタイミングで投与できる仕組みをつくるなど、厚労省において検討を進めていると承知をしております。
まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と緊密に連携し、希望
○西村国務大臣 保護者等の意向も踏まえて、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされていると承知をしております。
さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。 政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。見解を伺います。
アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、こうした方への接種、あるいは緊急事態宣言の対象である六都府県に重点的に配分して接種を進めるなど、対応しているものというように
また、当該薬剤については、政府と中外製薬株式会社との間で国内での供給を目的として本年分を確保することについて合意がなされており、政府が確保した製剤を個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしていますが、特に週末に医療機関へ届くことが遅れることがあるというふうに承知しています。
具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。