1973-04-05 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
それの補修あるいは布設等のために掘り返しが非常に多いものでありますので、そういう可能性の非常に多いところには共同溝をつくりまして一体的にそれをつくってしまう、そしてあと掘り返しはしないというために、実は昭和三十八年度から共同溝の整備等に関する特別措置法ができまして、ただいまそういう必要な道路では行なっているわけでございます。
それの補修あるいは布設等のために掘り返しが非常に多いものでありますので、そういう可能性の非常に多いところには共同溝をつくりまして一体的にそれをつくってしまう、そしてあと掘り返しはしないというために、実は昭和三十八年度から共同溝の整備等に関する特別措置法ができまして、ただいまそういう必要な道路では行なっているわけでございます。
なお新しく引き込みをしなければならないものが非常にたくさんありますのと、ガスのパイプライン布設等の新しい投資も必要であるというような現状でございます。十二年間据え置きのために経理は非常に悪化をしておるということが申請の理由でございます。
たとえば取水さらにまた浄水施設、それからへんぴなところに水道も引かなければならぬ、不採算地域に対する配水管布設等を、相当先行投資として住民本位の立場からこれはやらなければいかぬ、こういうことから推して、国が都市政策の一環として、ここで国民の飲料水を確保するという立場からでも大幅に何らかの助成を考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
なお、いま日ソ間の問題としては、チュメニの石油開発と、イルクーツク−ナホトカ間四千キロに及ぶパイプラインの布設等が議題に供せられておるわけでございます。これは約五年ぐらいの開発をいたしました結果、日本に対して二千五百万トンないし四千万トンの原油を供給したいということでございます。大ざっぱにこの開発事業費は三十億ドル余でございまして、日本に十億ドル程度の負担を求めておるのが実情でございます。
この水道の布設等についても、やはりなかなかいろいろな従来制限があったようでありまするが、この際、厚生省と自治省で思い切って融資、補助並びに起債の措置を講じて、安心して仕事にかかっていけるようにしてもらいたいのでありまするが、どういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
また周辺の地域等につきましては、すでに受益者負担金という制度がございまして、下水道の布設等のように地域の受益の範囲がはっきりしておるものにつきましては、受益者負担金をとっておるわけでございますが、その他の事業につきましては、必ずしも受益の範囲が明確でございませんので、受益者負担金をとることが非常にむずかしゅうございます。
したがいましてその面をとらえましてもあるいはケーブルの布設等につきましても、法律あるいは予算等の形で直接に個々の問題として国会の御審議を願うと申しますか、国会に提出されるということにはならないと思います。
そのうち五七八号は、運輸省で大阪国際、名古屋両空港において、定電流調整器等の機器の購入設置と、ケーブル布設等の工事を一括請負施行しておりますが、本件の場合、これら機器を国において購入して、ケーブル布設工事だけを別途請負に付しても支障はなく、経費の節減ができたと認めたものでございます。
種目別の予算額につきましては、この下欄に公共下水道及び都市下水道、特別都市下水道、地盤沈下対策等を集計いたしまして十九億九千六百万の予算の内訳を掲げてございますが、この下水道事業は、都市施設のうち最もその整備が立ちおくれておりまして、特に近年は、鉱工業の急速な発展と都市人口の激増に伴いまして、公共水の汚濁防止、都市の浸水防止、屎尿処理の問題、地盤沈下地域における下水道の整備、道路舗装に先行する下水管の布設等
なおまた、水道布設等につきまして、これを最終的にどうするかということは、ただいまのところ、今日の現在においての御答弁を申し上げたのでありまして、ただし、御指摘通りに、これにつきましては、相当に他の関連等におきまして、重要な問題であると思いますので、そういうような山本さんと同じような考え方のもとにつきまして、政府はただいまそういう結論を出すためにいろいろ協議等をやつております。
これにより同時に水道行政事務の簡素化、広域水道の布設等の諸問題をもあわせて解決したいと考えております。また、産業都市の工場用地及びこれに関連する住宅地を包含して宅地の開発をはかり、もって土地利用の合理化を期するため、宅地開発公団の設立をはかりたいと存じます。 第四に、住宅対策について申し上げます。
第九四 北海道厚内漁港修築促進に関する請願（委員長報告） 第九五 以東底引漁区拡張反対に関する請願（委員長報告） 第九六 済州島海域の漁業に関する請願（委員長報告） 第九七 漁船損害補償法に関する請願（三件）（委員長報告） 第九八 漁業災害保険補償制度確立に関する請願（委員長報告） 第九九 公共事業令失効に対する特別措置に関する請願（委員長報告） 第一〇〇 大分市に九州東回り無装荷ケーブル布設等
大分市に九州東回り無装荷ケーブル布設等の請願外七件、及び北海道歯舞局の電気通信施設整備拡充に関する陳構外十一件、委員会は以上の請願及び陳情につきまして慎重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認めて、うれを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。 以上御報告申上げます。（拍手）