1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
そこで市町村、自治体が農協を通して事務組合をつくることをいままで指導をしていたと思いますが、それをさらに布町村を通して積極的に事務組合をつくって加入を進めるという方向について検討すべきじゃないか。そしてやはり加入をふやしていくという方向はいかがですか。
そこで市町村、自治体が農協を通して事務組合をつくることをいままで指導をしていたと思いますが、それをさらに布町村を通して積極的に事務組合をつくって加入を進めるという方向について検討すべきじゃないか。そしてやはり加入をふやしていくという方向はいかがですか。
○降矢政府委員 たてまえは、公務災害補償でございますから布町村の条例によって、公務災害としての、ただいまの事例でありますと、遺族補償金が年金としてつくはずでございます。もとより、この条例は、いま先生がおっしゃいました政令に基づいて、政令に定めておる額を基準として条例を定めるということにしてありまして、各市町村、その点は共通の条例を定めております。したがって、補償額は全く同額になるわけでございます。
市町村に委託され、布町村が委託を受けてやると、その場合は減免措置が当てはまらないというふうなときさえございます。それらの不公平と申しますか、売る側、協力する人にとっての分をだんだん、いま建設省からお答えありましたように地方公共団体の立場を考えながら税制組織の中に取り入れてきていただいておるというのが今日までの実情じゃなかろうか、かように考えております。
市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間、編入される市町村の議会の議員の増員選挙をできることにいたしておりますが、その増員選挙を行ないます場合の定数が、従前は地方自治法に定めておりました定数の二倍をこえない範囲内で定め得ることにいたしておりましたのでございますが、これは実際従来の経験にかんがみますると、定数の二倍をこえない範囲内ということは、あまり適当ではございませんでしたので、今回は、編入をする布町村
○柴田政府委員 財政だけの立場から申し上げますならば、府県と市町村とを見比べてみた場合には、やはり布町村に財源が全体として足らないのではないかという感じをわれわれは持っております。
そこで、これはむしろ地元の希望でございまして、中には、知事選挙と同時に普通の布町村の選挙もあるわけでありますが、そうしますと、県会や知事の選挙をやりながら、また自分の選挙をやらなければならない、選挙事務をやらなければならない。とてもそういうことは繁雑でできない。だから、普通の市町村にあっては、ひとつ県会とか知事選挙というものと離してやってもらいたいというのが今までの地方の希望であります。
また地方によっては、県庁自体あるいは布町村自体が、起債の特別措置さえ受ければ、現在計画しておるところの公共事業をやっていきたいと思っておるけれども、それが実際における制限があるために行えないというような実情で、これに対するところの緩和措置の切実な陳情を聞いたわけであります。これらに対しまして特別の対策を自治庁としてはどうお考えになっておりますか、この際伺いたいのであります。
そういう点を考えまして、どうしてもこれについては協同組合が面倒を見るのが当然でありますが、市町村当局においてもお話のような零細農家に渡るようなことを相当熱心に指導して頂かないと工合が悪いので、市町村がこの金に当然気を配るという意味で保証を付けて、布町村が損失補償を分担する。
それからもう一つ見方をかえますると、私は府県布町村のこの赤字は何といいましても、やはり戦後の九年間のいろいろな日本の混乱から来たものだと思うのです。
○石原幹市郎君 次に固定資産税の税率の問題でありますが、今回いろいろの税率が改正されて引下げも行われておるようでありまして、この点私誠に結構に思うのでありますが、併し一般の課税の実情から見まして、布町村が今回の改正案、これによりましても百分の二を超えて課税しようとするときは、自治庁長官に届出をなさしめて、それからそれを超えておる場合には、その百分の二までの間でいろいろ裁定をされると、こういうことになると
御説明を伺い、さらにまた藤田君また加藤君のお話なんか伺つておりますと、最初はあれをいじりましたことによつて五十四億地方の方に金が行く、しかしこれではならぬというのでいろいろ検討されまして、これは直接国が負担するものである、これは地域の住民か直接負担するものであるというわけで取拾選択をされて、そうしてまだ直接府県や市町村に負担のかかるものはあるけれども、富裕な府県や布町村においては自己財源でやるというので
坂田委員の言うように、行政の末端が市町村であるとするならば、その市町村を代表する議会、ないしは最も短い範囲において市町村の輿論というものを鋭敏につかんでおられる布町村長が、何がゆえにこの制度に反対するかということに私は疑問を持たざるを得ないのであります。
それは昨年の暮れ、この国会でやはり問題になりましたことは、地方公務員について〇・三五を同様措置することに予算委員会で決議になり、予算が通過する際にあわせてこの二月四日衆議院の本会議でこれが満場一致採択になり、三月十四日この点に関しまして閣議の決定を見て、地方公務員については〇・二五にして総額約四十億円——都道府県分が二十七億、布町村分が十三億、四十億を財源措置をすることにいたしましたが、年度が終りになりましたために
○政府委員（山口正義君） これは都道府県、布町村その他いわゆる公的医療機関、そういつたものの設置者に対して補助をするということでございまして、従いまして国立とは関係がないわけでございますし、なお、この医療機関整備と申しておりますのは、いわゆる一般病院のことでございまして、結核であるとか、或いは精神であるとか、そういつたところは含んでいないわけです。
このため度重なる災害に対し、各県及び布町村当局におきましても、地方財政の許す限りにおいて防災復旧に努力いたすことはもちろんなので、窮乏せる地方財政を考えますとき、政府においては次の諸点をすみやかに処置することが肝要であると思うのであります。応急対策といたしましては、第一災害金額国庫負担金の早期交付、及び応急復旧費を急速に交付するとともに、災害復旧費の大幅増額をはかること。
そういうふうに、名前は従来の市町村民税でございまするが、大体の建前としては、所得税の附加価値税的な性格が非常に強くなつておるわけでございまして、そういう点から、所得税の非課税のものを、布町村税につきましても非課税にしたらどうかというのは、確かに御見解であろうと思うのであります。
） 九九 附加価値税の実施延期に関する陳情書 （第六五四号） 一〇〇 附加価値税及び固定資産税のシヤウプ原 案修正に関する陳情書 （第六五五号） 一〇一 のり、貝類業者を附加価値税の対象より 除外の陳情書 （第六六〇号） 一〇二 地方税制に関する陳情書 （第六六四号） 一〇三 附加価値税の実施延期に関する陳情書 （第六六八 号） 一〇四 電気ガス税を布町村税
○政府委員（奧野誠亮君） 「固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の布町村において課する。」といたしておりまして、課税団体が固定資産所在の市町村であるということを明らかにしております。それから二項は、固定資産税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の一月一日現在における固定資産の価格で固定資産課税台帳に登録されたものといたしております。
（地方財政委員会の許可） 第六百七十一條 地方財政委員会は、第六百六十九條の規定による申請を受理した場合において、当該申請に係る市町村法定外普通税にいて当該布町村にその税収入を確保できる税源があること及びその税収入を必要とする当該市町村の財政需要があることが明らかであるときは、これを許可しなければならない。但し、左に掲げる事由があると認める場合においては、その許可をすることができない。