2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
松本市長自身も、選挙が終わりまして、早速、翁長知事と面談をして、県、那覇市、浦添市で協議の場を設置してほしいということを持ちかけているわけでありまして、実は、浦添に限らず、沖縄全体の発展に大きな寄与をすることは間違いないこの西海岸の開発は、当然、那覇軍港の浦添移設、そして沖縄全体の基地負担軽減とセットになっているわけであります。
松本市長自身も、選挙が終わりまして、早速、翁長知事と面談をして、県、那覇市、浦添市で協議の場を設置してほしいということを持ちかけているわけでありまして、実は、浦添に限らず、沖縄全体の発展に大きな寄与をすることは間違いないこの西海岸の開発は、当然、那覇軍港の浦添移設、そして沖縄全体の基地負担軽減とセットになっているわけであります。
○藤野委員 私が言っているのは、避難所にいる人が少なくなったからいいというんじゃなくて、逆に少なくなったもとで行政が把握できなくなっている、市長自身がそう言っているんです。だからニーズが何なのかそのものがわからないじゃないかという話をしているわけで、今の答弁は全く的外れだというふうに思います。 それだけの方が誰の支援も得られない状況で暮らされている。
では、どうやって避難するかとなれば、薩摩川内市でいえば、市長自身が新幹線を活用したいと繰り返し言われているわけです。そういう形でやっていて、今回の地震によって事故になると限らないわけですよ、別の要因で川内原発で過酷事故が起こるかもしれない。そのときにどうやって逃げるかということについては、寸断されたり、新幹線がなかったり、どうするのかという問題があるわけですよ。
実は、この委員会が始まります前に、有田筆頭理事と私と、参議院会館でヘイトスピーチの勉強会がありまして、そこにも参加させていただいたときに、元々大阪市で条例ができました、橋下市長の後の市長が作られたわけですけれども、そのできた経緯の話も聞いておりまして、橋下市長自身は、ヘイトスピーチというのはとんでもないけれども、これを法的規制にしようと思うと表現の自由等に引っかかってくると、憲法上の認められている重大
浦添市は、松本市長が福祉の世界の出身ということもございまして、市長自身の熱い思いも反映しているこの第三次てだこ親子プランであります。 浦添市において、このような保育所や障害児の保育に関連する複合施設を運営したいと考えております。
総務省の人間が幾ら地方に行っても役に立たないというのは、賛成はしたいんですが、実は樋渡市長自身がそういう経験の方なので、地方にとって非常に有用なこともあるんだというふうに、私は樋渡市長の例を見て思っております。ありがとうございました。
先ほどの参考人質疑でも、越市長自身に私は確認いたしましたけれども、この事務委任の規則、これを見ますと、もちろん第一に地教行法第二十六条二項に掲げる事務を初め、十一項目にわたる委任できない事項を書いているのみであって、ここに掲げている、一から十一までに掲げられたもの以外は教育長に事務委任をされていたわけであります。ですから、いじめ対応など日常的な事務は教育長に事務委任されていた。
ただ、市長自身も今の教育委員会に対する限界を多分わかっておられると思うんですよ。だから、こういうやり方をしているのかもしれない。 けれども、今の現場のことを考える、あるいは子供たちのことを考えると、やはりやや乱暴過ぎるんじゃないかというような気がしております。その辺については、率直に大臣がどういうふうに受けとめておられるのか。法的にはきちっとした手続を踏んでおられると私も思っています。
○片山さつき君 名古屋の問題ですが、つい先月、河村市長がちょっと発言で物議を醸して、その後、市長自身が会見してＡ４二枚の紙を読み上げて、いわゆる南京事件はなかったのではないかという発言は三十万人とされる組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨であり、日中歴史共同研究の報告書でも、犠牲者の数や虐殺の定義などにおいて両国の意見に相違がある。これはまあ相違があるわけです。
○中谷委員 この事実は、マスコミ等で全国民が知るよしとなっておりまして、仕事中にこういうことはあってはならないことでございますが、市長自身がその調査に乗り出しております。市役所のメールを使ってその連絡をしていたのではないかということで、庁内メールは職員一人当たり四十メガバイトの容量で、自分の用事、私用で使うことは禁止されておりますが、総務省はこの事実を把握しておりますでしょうか。
コンサルタントの実態はなく、福田市長自身が、平成十三年の自分の市長選挙の選挙運動を山岡議員の公設秘書らが手伝った報酬であることを認めたという報道でありました。 この口座にはマルチ関連業者からの入金も判明をしたということでありますが、この点についての実情は報告されているんでしょうか。
大臣にお尋ねしますけれども、桜井市長自身は、もともと国が一つの市を線引きすることがおかしい、市民は地震、津波や原発による恐怖をひとしく受けている、本来なら、補償なども全市民が得て当然だと述べておられるわけです。
ところが、この私の地元のケースでいいますと、現職の相模原市長自身が、線引きを急にやるということはしないということをはっきり言っているわけであります。このような状況で、なぜ国が強制しなきゃいけないのか。ぜひ大臣、大臣の地元は政令市じゃないかもしれませんけれども、本当に深刻な問題なんです。 大臣の地元でも、線引きをしていないエリアというのはあると思います。
○緒方靖夫君 今私が引用したような、各関係自治体の批判とか、あめとむちとか、いろんなことが、自治体の市議会の意見書とか、あるいは市長自身が述べているという言葉の中にあるわけですけれども。
五〇％ルールを設定したのは市長自身なんですね。しかし、やってみたら、市長はまともな議論をしたかったのに、片や、これを不成立に持ち込もうというボイコット派が頑張ったものですから、移転賛成か反対かの議論じゃなくて、反対票を投じに行くかボイコットするかどっちかになっちゃって、公開討論会も一切行われなかったんですね。 今、岩国の井原勝介市長は反省されています、間違っていたと。
それは、横浜市長自身がそのような資金パーティーを毎年のように開いておるということが、結果的には、上のやることを下も見習う、自分たちもやっていいんだろうという雰囲気をつくり出したことは私は否定できないと思います。 この件について、大臣はどのようにお思いになりますか。
これは、横須賀、空母そのもの、空母化という問題について私どもは反対しておりますので、それが通常型かどうかというのは一つありますが、ただ、やはり原子力空母を配備するというのは、地元の横須賀市長自身も大変危惧の念を抱き反対している。
市自身、市長自身も陳謝しているようなこの今回の案件なわけですから。 私はもう一遍確認しますけれども、不法投棄、十六条と、この埋立て処分、産業廃棄物と言われている、法律上そうなっているものを処分、埋立て処分の許可をも取っておらない無許可のところにけた外れの量のものを不法投棄しているわけですから、これは埋立て処分の許可をも取らないかぬという十四条にも違反していると。
採用をめぐってわいろが飛び交うようであれば、やはりこれは役所も大変困難ですし、市長自身も迷惑をするのではないかというふうに思っています。まして国家公務員、特に１種職員となると、さまざまなところから各府省への依頼が行われ、情実任用の温床となるおそれが高いのではないかと思っています。
このようなところに民間機の訓練空域があったということを、実は桑名の市長自身も知らなかったと言います。 既に、当該事故のあった桑名市長が、中部近畿訓練試験空域一—一、こういう訓練空域なのですけれども、この訓練空域から桑名市を除外してもらいたい、こういう申し入れを扇大臣にされております。
しかし、少なくともそういう住民に不安を与えるような、ここが訓練空域ですよと言われるだけで、それはもう不安になるわけですし、ましてや、市長自身も自分の市の上が訓練空域になっていることを知らなかったと言われるのですね。そういう点では、知ったら、できれば自分の家の真上ではやらないでもらいたい、せめてもう少し地域を、密集地を避けてもらいたいというのは当然だと思うんですよ。