2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
でも、私は、こういう議員が地域で、その前市長のかいらいである青風会という会派と共謀して、青風会と共謀して、多田隆一議長がそういうことでその権力闘争に加担をし、改革派市長を守旧派の市長側に立って潰しにかかっている。 そのとき、別に公正な手段で権力闘争してもらったらいいですよ。武田大臣だって、いろいろなところで権力闘争されていますよ。権力闘争は、これは民主主義だから当たり前です。
でも、私は、こういう議員が地域で、その前市長のかいらいである青風会という会派と共謀して、青風会と共謀して、多田隆一議長がそういうことでその権力闘争に加担をし、改革派市長を守旧派の市長側に立って潰しにかかっている。 そのとき、別に公正な手段で権力闘争してもらったらいいですよ。武田大臣だって、いろいろなところで権力闘争されていますよ。権力闘争は、これは民主主義だから当たり前です。
それは市長側が進めてきたわけでございますけれども、結果として市が賛成に突然回りました。そこに有権者の気持ちというものは一切入っていません。 当然ながら、輪島は観光の地域でございます。そして、川下の方々にとってみても、それはあり得ない、もう終わった話だと思っていたのに、突然ぶり返されたわけです。
だから、そうすると、市長側は議会の多数派に支持されている限り安心で、そうすると、現役を退いたらやばいから、死ぬまで現役でいるというふうにしなきゃいけないわけ。だから、それは困ると。 それで、大体、会社法の責任ね、会社だったらちゃんと責任を負うんですから、それと同じく市長も考えてくださいということ。
住民訴訟の豊富な御経験をお持ちの阿部参考人からすると、先ほどの意見陳述の中で、このままでは市長側は違法行為をしても議会の多数を味方に付けている限り安心だと、そういうふうにおっしゃいました。そう断言できる背景などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの陳述の中で、その市長側は安心だということに続けて、住民側はどうせ権利放棄されると思うと住民訴訟を提起する意欲が減退しますと、これ非常に重要な御指摘だと思っておりますが、この辺りもう少しお聞かせいただければ有り難いです。
最後は、最高裁で橋下市長側が勝訴をして終わっています。 私は、いろいろ大阪でのそういう政争を見ていると、この自治労連さんというのは、ちょっと、あっ、もう時間、やめておけということですね。そういうことで、ちょっと議題から離れますのでやめますが、せっかくきょうお会いできたので、また後ほど、ゆっくり食事でもしながら御意見交換をさせていただければと思います。 どうもありがとうございました。
が、私は、それは京都大学自身が不法行為の有無について確認すべきだと思いますし、加えて、法理論的にいっても、京都大学側が、橋下市長サイドの、故意、重過失で橋下市長側がこれを職務外だと知っていたことを証明するしかないんですよ。当たり前でしょう、これは。 〔山下主査代理退席、主査着席〕
それからさらに、これが、知事があるいは却下の申立てをした場合には、市長側は恐らく裁判所に出訴するわけですね。出訴したら、地方自治法を所管しているのは総務省ですから、逃げられないんですよ。当然、私も役人時代、出しましたけれども、この法解釈が争われた場合は公定解釈を持っている役所の意見を出すんですよ。
一月二十三日の朝日新聞の一面に記載された問題でございますが、報道によれば、民主党国対委員長の山岡賢次衆議院議員がある会社の口座を使って不透明な資金を受け取っていた、選挙区の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から四百五万円を受け取った、マルチ商法業者から花代十万円も受領していたということで、議員は説明を拒否しているようでございます。
つまり、市長側の政治活動の補助をする者、こういう格好にあったということはもう法務省もお調べのことだろうと思いますけれども、言わば市長室長が公設秘書に相当して、この野崎さんは私設秘書に相当する、こういうことだろうと思います。
もう一つが、鎌ケ谷市長、つまり地方首長の収賄ですけれども、ここに市長側の代理人として介在をしているのが野崎さんという方であります。彼はたまたま井上議長の秘書でもありますけれども、より一般的なケースとしてみれば、市長の私的代理人、こういう格好になっております。元々、市長の選挙運動をやっておって、日常、地元にいて市長室に出入りをし、市長と非常に懇意で、市長室を舞台に金の受渡しをやった。
したがいまして、今回、逮捕されました市長側の私設秘書的立場であったかどうかということは判然としないわけでございまして、今もお話しのとおり、この事件に限っていえば、国会議員の私設秘書であり、しかし、その方の指示を受けたかどうかは別として、いわゆる建設会社から、公共事業をめぐる贈賄側の立派な犯罪者としての役割を果たしているわけでありますから、これは、私どもは、私設、公設を問わず、その共犯者であればこれらは
我々の願望は、なるべく早く逗子市において協議に応じていただくことが願望でございまして、その他の検討についてはすべてそれを実施していただくことが前提でございますから、あくまでも内部でいろいろ考えている、そういう状況でございますので、どうかもう既に認められた予算に基づき、しかも逗子市長側も積極的に参加してここまできた河川協議について応じていただくことを強くお願いする次第でございます。
○与謝野委員 政治家河野洋平先生にお伺いしたいわけですが、逗子と北海道というのは非常に似たような状況になっておりまして、逗子の方は、市議会は米軍の住宅推進の方が昨日勝って、議会と市長側の意見が完全に対立してしまった。北海道も、道議会は早く促進すべきだという強い意見でございます。
この四十六年に部落解放同盟中間支部が中間市長あるいは議員などに対する大がかりないわゆる糾弾闘争をやって、もう市長などが長期に市におられなくて逃げてしまうというような状況の後、市長側が全面的に屈服をして交わされたのが今私が手元に持っている覚書であります。これを見ると、もう全く大変なことが書いてあるのです。
○三谷委員 議会の解散権といいますものは、本来的に言うと、議会側と市長側との政策上の対立といいますか、これが本来のものであって、こういう破廉恥な行為といいますか、そういうことが原因になって不信任を受けて、しかもそれを解散によって報復するというようなことは、これは正常な行為としては私どもは考えられません。
ですから、唐突にこういう京都市の条例というものをつくろうというふうなことが出たのじゃなくて、やはりじみちな市民活動の中から、ボランティア活動の中から、市長に対して実情を、いろいろ努力をしてみたけれども限りがある、これについて京都市としてはこうあってほしいと思うのだがという声がずっと上がって、それを市長側も吸収をされて吸い上げられた結果、一つの運動として起こってきたことが条例化へと進んできたという過去
このときの地方財政委員の構成というのは、知事側から一名、それから市長側から一名、町村長側から一名、それにまあ政府側二名という五人の構成になっております。このときの地方財政委員会というのは何をやったかといいますと、財政自主化のための企画立案をやるというふうなことがその仕事であったわけです。
政府の責任とはいいながら、いままで地方団体が、しかもいろいろの批判はあるかもしれないけれども、革新の市長が自治大臣室にまですわり込まなければならぬという中でやっているということ自身は、これははっきり言えば、市長側からいったって何もすわり込みたいといっているわけじゃないので、超過負担が現実にあって地方財政どうにもならぬという中でそうせざるを得なくなったという実態を見るときに、政府の責任でと言われるけれども
ドクターストップの問題等はございますが、繰り返しこういう点につきましては、私どもといたしましても市長側の意向の確認ということを行なっておるわけでございます。 ちなみに、五時四十五分から樋口という警備係長が現場の警戒に当たっておったわけでございますが、民生部長室で会議を終わられまして、そして市長が出てこられたわけです。
○松本（善）委員 私は、ここで問題にしておきたいのは、市長側の態度いかんにかかわらず、十分に事情を調べることは可能であります。そしてそれを防がなければならない。この点についての考え方ですね。先ほどは市長側が協力してくれないというようなことを言ってやっていますけれども、私はそれは十分に、なぜそういうことが起こるかということは考えられることだと思います。
こういう通知を市長に出したのに対して、市長側は、それは前からの懸案事項だから、その回答は聞いておきます。こういうかっこうではっきり分けていますよ。 だから、話し合いをつけるというけれども、そのつけるというレールの上に乗ってないのですよ。朝日新聞が社説で、ああいう経過だったら移駐は白紙にして、やるかやらないかということを地元と一緒に相談してやるべきだ。これは当然じゃないですか。