2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
愛媛県でも約五十年前から、当時の白石知事、伊賀知事など国に対して働きかけを行い、現在も中村知事始め愛媛県の市長会長、町村会長の連名で毎年国交省に松山空港の管制権返還を強く求めておりますが、一向に進んでおりません。日本の中で松山空港だけが米軍の管制下にある状況が続いています。そして、愛媛県は更に深刻な状況です。
愛媛県でも約五十年前から、当時の白石知事、伊賀知事など国に対して働きかけを行い、現在も中村知事始め愛媛県の市長会長、町村会長の連名で毎年国交省に松山空港の管制権返還を強く求めておりますが、一向に進んでおりません。日本の中で松山空港だけが米軍の管制下にある状況が続いています。そして、愛媛県は更に深刻な状況です。
○古本分科員 実は、自分のところの市長が中核市市長会長だったので、去年でしたか、中核市長会の会合で、まずはテレワークをやってみる、それからワーケーションで国立公園区域内だ何だのところに、何か旅行先で仕事するなんて不謹慎だと言いそうなおじさんの上司がもしいるとしたら、まさにこの部屋のあの密に違和感を感じない感覚と同じですよ。
そのときに三者がそろって、概算要求の総額を全部獲得していただきたい、同時に一括交付金をふやしていただきたいということを、知事、市長会長、町村会長がそろってやってきたんですよ。つまみ食い的に大臣がどこかの市町村長の意見を聞いたという話とは重みが違いますよ。全然重みが違うんですよ。本当に、一括交付金が減らされて悲鳴が上がっている。
これまた最後の大臣への御質問になるわけでございますが、これを受けて市町村側からは、非常にショックが走って苦慮したといったような話とか、あるいは、臨時的、特例的な措置ということなので、いわゆるアリの一穴にならないようにしていただきたいといったようなことが全国市長会長から述べられたというふうにも承知しているわけでございます。 固定資産税、これは申し上げるまでもなく市町村の基幹税であります。
国と地方の協議の場におきまして、これは高市総務大臣も御出席をされて意見交換をされた中で、私ども承知しておりますのは、全国市長会長からも、地方公共団体の置かれている状況は異なる、いかんともし難いことが多いということを配慮いただきたいということ、また、全国町村議会議長会の方からは、離島とか中山間地域、こういったところを多く抱える町村の実情というものを十分に踏まえて、行財政運営に支障を来すことがないようにされたいと
実は今日、夕方にもう一度、今度は市長会長にアポを入れておりまして、更に情熱を持ってお願いしようと思っております。 是非、こういった仕組みに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、再度御所見をお伺いいたします。
推進協議会に全国市長会長は入っていますけれども、全国町村会長は入っていません。ここには、つまり、財政的に逼迫している自治体では、果たしてこれが行政効率に役立つのかということについて疑問を持っている、非常に慎重になっているということが言えます。費用対効果はいまだ不明であります。推進する市民の団体の方では一応推計は出しておりますけれども、これは政府の方から積極的に出したものではありません。
今、両大臣からこういう答弁がございましたが、町村会長や市長会長を初め、地方自治体のこのことに対する見解というものをぜひ理事会に提出していただきたいと思います、委員長。
その最後に、取りまとめたときに、これは議事録の冒頭だけを読みますと、全国知事会長からは、この整理案については、私どもの主張について配慮をいただき、まことにありがたい、市長会長からは、私どもの主張を大いに取り入れていただいたことについて、短い期間にもかかわらず精力的に御検討いただいたことに感謝申し上げたい、全国町村会会長からは、分科会や協議の場での厳しい議論を踏まえれば、お示しのあった地方への配分は、
地方の皆さんからは、知事会長からは、この整理案については、私どもの主張について配慮いただきまことにありがたい、柔軟に対応していただいたことに感謝申し上げる、市長会長からは、私どもの主張を大いに取り入れていただいたことについて、短い期間にもかかわらず精力的に御検討いただいたことに感謝申し上げる、地方単独事業をきちっと評価していただいたということは、歴史の流れで大変大きな一歩ではなかったかと思う、全国町村会長
沖縄振興等についての、沖縄県あるいは那覇市、これは沖縄県内の市長会長さん、それから町村会長さんらが来ていただきまして、野田政権になってから初めての振興部会でございました。
ただ一方では、その下の検討部会の専門委員には、被災した基礎自治体の声を取りまとめていただいて反映していただこうということで全国市長会長に入っていただいています。
昨日も全国市長会長とお会いをしましたが、市長会としても、そういった形の方が効果的、効率的に復興が進むのではないかという御意見をいただきました。
これは麻生知事会長それから森市長会長と相談をしたんですけれども、お二人ともいずれも、福岡県の地震それから新潟中越沖地震で被災をした経験があるものですから、人ごととしてではなくて、非常に我が事としてとらえていただきまして、直ちに、物資の支援から始まって、人材の派遣も含めてネットワークができました。これが今回の大きな特徴だろうと私は思っております。
実は知事会や市長会がこうやって全国的にネットワークを組んで組織的にマッチングシステムをつくったのは今回が初めてでありまして、これは知事会長それから市長会長に私は深く感謝をしているところであります。 それから、次のステージとしては人材の派遣が必要になってまいります。
○国務大臣(片山善博君) 実は、その問題は非常に重要な問題でありまして、私も先般、全国市長会長の森長岡市長からつぶさに伺いました。 被災地、かつて新潟中越地震の被災地でありまして、今回は福島県の原発で避難せざるを得ない皆さん方を率先して新潟県が引き受けられて、長岡市も五百人余りを引き受けておられるんですけれども、そこでいろんな施策をするに当たって法的な問題などがあります。
市長会長、それでいいと定例会で確認した。市町村の独自繰入れ、独自減免はなし、それを前提に年度内に制度設計すると、こういう協議をやっているんです。 東京都も、昨年十二月に策定した方針では、保険料、税の引上げが必要だと明記をしています。段階的にやるんだと。 今年のこの国会でも、衆議院予算委員会で志位委員長が、四人家族で所得が三百万円で四十万円を超える国保料だと、こういう実態を示しました。
最後に、年度内に法案が成立しなかった場合の影響と、全国市長会長と町村会長からの要望内容についてお尋ねがありました。 子ども手当法案が年度内に成立しなければ、児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当を支給する必要があります。しかしながら、この場合は、四月分の児童手当を随時払いすることが困難となるほか、最終的に法案が成立しなかった場合には、現金給付の手当が大幅に減額または廃止されます。
二十三年度に向けて、これは昨年の作業でありますけれども、細川厚生労働大臣を中心にしまして、知事会長でありますとか、全国市長会長などとかなり議論をされております、協議もされております。
そして、この六月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの地方自治を担う極めて大事な指導者でありました。私も大変残念で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
○佐田国務大臣 先生、この道州制特区推進法自体がこれはおかしいじゃないかと今言われましたけれども、日本全体を網羅する法律でありまして、その中で、北海道の方から、前も答弁をさせていただきましたけれども、知事または議長、そして市長会長そしてまた議会議長会会長、町村会会長また議会議長会会長、皆さん方から御陳情を賜り、そして最初の特定広域団体として今度考えておるわけでありますけれども、もちろんこれは全体としてですから