2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
私ども市長たちは、最前線で、住民の期待に応えられるよう、日々力を尽くしております。昨年の今頃を考えてみますと、住民みんなが困って戸惑っていた、そういうところと比較いたしますと、今は、助けを必要とする方々、そしてその局面、あるいはその内容が多岐にわたっており、よりきめ細かな対策を自治体独自の創意工夫により講じていくということが肝要である、このように感じております。
私ども市長たちは、最前線で、住民の期待に応えられるよう、日々力を尽くしております。昨年の今頃を考えてみますと、住民みんなが困って戸惑っていた、そういうところと比較いたしますと、今は、助けを必要とする方々、そしてその局面、あるいはその内容が多岐にわたっており、よりきめ細かな対策を自治体独自の創意工夫により講じていくということが肝要である、このように感じております。
我々市長たちなんです。我々市長たちからすると深刻な問題なんですね。市民から訴えられるのも我々、頼られるのも我々。医者がいないじゃないか、産婦人科の医者がいないじゃないか、お産できないじゃないか、全部我々が受ける。
しかし、このウイ・アー・スティル・インに参加しているカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事ですとか、多くの、アメリカというのは州政府の力が非常に強いところがありますので、その州政府のリーダーたち、そしてまた市長たちといった人たちが立ち上がってつくったのがウイ・アー・スティル・インで、実は、アメリカの人口の半分以上を占める人たちが、もう既にこのイニシアチブに入っております。
そのような取組の中、現在は三月中旬をめどに基本方針をまとめようとしているタイミングであると聞いておりますが、実は先日、私のところに、医師、歯科医師の資格を持つ市長たちで構成される医系市長会から、専門医制度についての問題点の指摘と計画の根本的な改善を求める要望書をいただきました。同様の要望書を塩崎厚生労働大臣、菅官房長官、横倉日本医師会長にも提出をしているということでございました。
沖縄は二〇一〇年の四月二十五日に、ついに県知事も出て、市長たちも県議もみんな出て、沖縄は一本化で基地問題には対処していこうという、こういう県民大会が開かれたんですね。そういうふうにして状況はますます厳しくなってきておるんです。したがって、いつまでもアメリカとの交渉を思い悩んでいてはいかぬのです。立ち上がって言うべきは言ってください。 私はもう一人紹介しておきたい人がおるんです。
しかも、ここに出席をされている市長たちは全く何も聞いていないと。だから、私は本来は、これ知事も行かぬわけですね。 ですから、民主党は地方主権を言われておりますけれども、本当の地方というのは、何かどうも地方の概念というのがこれ、民主党が言われる概念というのが分からない。本当は基礎自治体というのは市町村じゃないんですか、都道府県ではなくて。
市長たちからの要望というのは尽きることが本当にありませんで、しかも、どれも極めてごもっともであります。 これは本当に、問いにしてみると一つだけなのでありますけれども、非常に深刻だなと思ったのは、基幹事業の学校施設環境改善事業、これは公立学校の耐震化等ということでありますけれども、液状化対策が含まれていない。被災者の避難場所となっている学校の校庭などが液状化で非常に大きな被害を受けている。
みんなの党の視察団で行ってきたんですが、そこで御前崎の市長たちともお会いしたんですが、そのときちょっと話題に出たことの一つとして、よく、これは官房長官とかですかね、電源立地の交付金は、浜岡原発が停止された場合でも八割は交付されるというような発言があったかと思いますけれども、これ八割というのは何に比べて八割なんでしょうか。
先ほど細川大臣に、地方団体が何でこんな反対しているんだという理由を二つ言っていただきましたけれども、松沢知事とか浦安の松崎市長たちは、手続違背だということを言っているんですね、明確に。地方財政法の二十一条で、地方公共団体の負担を伴う法律案については、総務大臣の意見を聞けというふうに一項であります。その際に、総務大臣は、地方財政審議会の意見を聞けというふうに規定されています。
私はぜひ、広島、長崎の市長たちがおっしゃっているように、日本でこれを行っていただきたいと総理から強く要望していただきたいんです。唯一の核使用国と、逆に戦争による核の被爆国の日本ですから、このことは世界に与える影響は非常に大きいし、日本がきちんとしたリーダーシップをとる覚悟の一端になると思いますので、これは、今、市長たちはそれを望んでおると。
偶然かもしれませんが、この六月、モントリオールの首都圏コミュニティーの市長たちが日本に参りましてごみ処理プラントなどを訪れるんですが、そのときに名古屋も二日間滞在するというものであります。 これは小さな例ではありますが、成功した広報外交プログラムがどんなことができるかということの例でありましょう。
道路特定財源の堅持を求める特別決議を採択した後、岩手県久慈市長から、東北の市長たち全員が署名をもって道路特定財源の堅持を訴えるべきだとの緊急動議を行った。それを受けて当日の議長だった宮城県の大崎市長が案文の取りまとめを行い、出席している全市長、全体の七割程度が同日署名し、欠席して署名できなかった市長たちには郵送で署名の可否を問うたところ、最終的には仙台市長も含めて東北の全市長が署名した。
国が新しい事業を展開するといって市長たちが反対するような、そういう時代じゃなかったですよ。私は、あえて申し上げるならば、言われるままに判こを押し、言われるままに席について、この町づくりについては自治体として協力をしてきたというふうに思うんですよ。 つくれと言われたからつくった。しかも、グレードの高いものをつくれと言われたから、言われるままにつくった。
市長たちも皆言っています。 その意味も含めて、私は、このことを真剣に皆さんに討議していただきたい、その結果をぜひ有効なものにしていただきたいということをお願いして、この話を終わりとします。 どうもありがとうございました。
○小坂委員 ただいまのお答えではちょっと明確ではない部分があるんですが、そうすると、きょうの本会議の質問にもあったように、知事、市長たちにとりましては、現地でもう不眠不休の大変な努力を重ねているにもかかわらず、この三本部一委員会、今度新たに設置をされました復興委員会、これらに呼び出されて意見聴取を求められる、こういうことが想定をされるわけでありますが、これらの重複は避けられるのでしょうか。
広島、長崎の市長たちも、あるいはあそこの政治家たちも、こういう機会に広島、長崎の苦痛を世界に理解させたい。大量に殺されただけじゃなく、大量に死ぬ人間がいかにして苦しんで死んだか、こういうことが二度と人類の上にあっちゃならぬということを世界に理解させたいという熱意を持っていますよね。
合計八千名近いボランティアが登場いたしまして、入れかわり立ちかわり外国の方々を応接した事実があるわけであります心外国語をしゃべれる人集まってくださいと言うだけでこんなたくさんの青年たちが集まったというのは、我々としても想像外だった、新しい日本人というのは新しい感覚を持っているなということを、市長たちがそれこそ感動して述べておりました。
農家は、四年も五年も買ってくれないなら、約束をしたとおりやってくれないなら、これから反対運動を起こすぞ、こういうように言っているわけですから、現地の市長たちは困っちゃうわけなんです。六十二年までにみんな供用に供するようなことなんでしょう。それだから二、三年の間、先にこっちを買ったり、先へ進めて買ったってちっとも差し支えない。これは全然差し支えないですよ。私はこのときにも名古屋の部長に聞いた。
院で行ったときに北海道の知事なり当該市長たちがたくさん異口同音に述べていることであって、それは国鉄総裁が青函トンネルの赤字問題の前提にそういうことをやはり頭に置かれながら、軍事利用目的などというようなことまで含んで頭に置かれながら、さらに話を進められていくということについては、これは厳しく私はその立場について責任を問いたい。そのことだけを申し上げておきます。
下妻市の市長たちが喜んでくれると思います。 そこで、これは茨城県の養豚農家から私に下さった一つのメモなのでございますが、政府は養豚業の困難、養豚農家の困難にこたえてくれてない、対策をサボり続けているという文章なんです。畜安法で当然に事業団が買い入れしなければならないのに、それもやらない。