2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
十月の初旬、まあ中頃までにという考え方なんですが、できるんではないのかなとは考えておりますが、実際、私のところにも知り合いの市長さんらから御連絡を実は昨日もいただいておりまして、非常に不安だからちゃんとそこのところは差配してもらいたい、都道府県にもちゃんとワクチンの供給というものを、対応を各県でして、できるように、融通ができるように対応していただきたいというようなお声もございましたので、委員がおっしゃられた
十月の初旬、まあ中頃までにという考え方なんですが、できるんではないのかなとは考えておりますが、実際、私のところにも知り合いの市長さんらから御連絡を実は昨日もいただいておりまして、非常に不安だからちゃんとそこのところは差配してもらいたい、都道府県にもちゃんとワクチンの供給というものを、対応を各県でして、できるように、融通ができるように対応していただきたいというようなお声もございましたので、委員がおっしゃられた
私の地元でも、一宮市七八%、江南市八二%、岩倉市八九%、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
○国務大臣(田村憲久君) 保健所長を所管するのは知事であったり特別区の区長であったり政令指定市の市長さんでありますから、そこは基本的に形は一体だというふうに我々思っております。 その上で、例えば医師との関係でいうと、例えば東京、今、先ほど来からモニタリング会議で一定の方向性というものをお示しを検討いただいているというのがあります。
その知事がやはりその都道府県の所管をされて、全体像、もちろん特別、政令市の市長さんというお立場はあるかも分かりませんが、全体、そのエリアの感染状況を把握されているのはそれは県全体であれば知事さんであり、まあ都もそうでしょうけど、知事さんでありますので、そういう知事さんが最終的に衛生部局等と、保健部局等といろいろと議論をしていただきながら、どうされるべきかということは御判断をされるものだというふうに考
河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。今まさにそのとおりになってしまったわけですね。 この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。
子供たちの安全が確保できるまではある意味期限を定めないでやるんだということでスタートされておりまして、先日、これは、菅総理からは、この北村市長に対して、政府としても支援するというふうな考えが伝えられたとも仄聞をするわけでありますが、しっかりとこれ御支援いただきたい。 あわせて、これ当然、今申し上げたように八街だけの問題ではありません。
○国務大臣(河野太郎君) これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
そのときには、県の幹部が総出で首長さん、市長さんたちと話をして、自分たちの取り分が減るんじゃないかという不安に対して、いや、そうではなくて、接種が進めばちゃんとワクチンが来ます、県が調整、管理します、これ粘り強くやっていったということが非常に大きかったのではないかというふうなお話をされていました。これ、すばらしい話だと思います。
他方、五月二十三日に執行されたさいたま市長選挙では、宿泊療養施設二か所に期日前投票所等を設置し、投票を行った方はいなかったものと聞いております。
対馬市長は、取引を認めた上で、対馬の土地の〇・〇〇六九%が該当すると答弁をしました。市面積の〇・〇一%にも満たない土地の取引が問題視される必要があるでしょうか。 面積の問題ではないという指摘もあるでしょう。私は、二〇一〇年二月、対馬に行って取材をしました。海上自衛隊対馬防備隊近くの土地を韓国資本が購入したとされ、部隊から見えるところに民宿がありました。
○中島委員 いや、私が言っているのは、これは各自治体、それこそ市長さんたち、例えば水害が多い地域では、高齢者優先接種と同時期に、夏の水害に備えて消防士さんたちを高齢者と同時期に接種、対応している地域もあります。それぞれの地域によって、その市の方針に、それは大方針としてのことと、地域の実情において、優先対象をそれぞれの実情において決めている。
ただ、口頭だけではということでプレスリリースもして、こういった文書も出させていただいているということでありまして、もう一度、九州電力から延岡市に対して、市長に対して適切な説明があったかどうかということの確認の上で、私どもからも資料を送るような手だてをさせていただきたいと思っております。また、情報につきましては、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
○阿部委員 もうこれ、市長さん気の毒ですよね。市議会の皆さんがそういう情報を得て、いや、これは慎重にならざるを得ないなと思っちゃったんだけれども、それは事実じゃないんですよ。 本当に、こういう試みを頓挫させてしまった。そして、やはり、自治体の各議員に言って回ったと言われています、九州電力は。それはちゃんと電取では調査をされたのですか。
札幌市を選挙区としていますので、札幌市長とも非常に仲がいいんです。そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。
○山内委員 是非、今後はトータルコストを考えるとか、維持費も含めてきちんと計画を立てないと、特に財政力の弱い自治体は大変だと思いますし、政令市の市長会などもいろんな提言を出されています。維持費が大変だということはもう既に分かっていますので、そういったことも含めて、計画の段階からちゃんと概算ぐらいはされた方がいいんじゃないかなと思います。
夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。それはちょっと医師会が甘えているんじゃないかな。ちゃんとやった方がいいと思いませんか。
私も、地元、松井市長を始め、また地元の市会議員と連携を取りながら、最後まで、このコロナ禍、しっかり対応していくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
新潟県の津南町の桑原町長は、国・地方脱炭素実現会議のメンバーでもあるんですけど、この雪室の活用から、あとはこの前、南魚沼市長ともお話をしたときに、新潟の雪を東京に売りたいと。この地元の地域資源をエネルギーや熱のために活用するという発想が、様々な自治体から今、今までなかった動き出ていると思います。私も富山県のこの前知事と話したときも、今何を関心持たれているかといったら地熱なんですね。
砂川市の市長さんが、空知管内のその市長会があったときに、この令和二年の通知を持って皆さん知っていますかと言ったら、ほとんどみんな知らなかったと。
こちら、別紙の資料二に、公開されている市議会議員と市長との具体的なやり取り、議事録を掲載させていただいております。 航空自衛隊千歳基地と新千歳空港から約三キロの隣接地に中国企業が七・九ヘクタールの大規模な土地を取得したという事実がこの議員から指摘をされております。中国資本によって購入されたこの約八ヘクタールというものは大体東京ドーム二つ分の大きさであります。
長野市長。これは全国放送されました。濃厚接触者になりました、大したことない、市役所に出勤すると言ったら、とんでもないといって、家にいなくちゃなりませんでした。この長野市長も、同じように、投票所に足を運べるでしょうか。厚生労働省は、我々の各党協議のとき、いや、不要不急の外出に当たらないから、選挙に行っていいと。 じゃ、今度、私です。
菅家先生は、会津若松市長として、ごみ問題に自治体の先頭に立ってお取組をいただいていたわけでありまして、本当に造詣が深いと敬意を表するところであります。 五月三十日はごみゼロの日、まさに不法投棄ゼロを目指し、しっかりと対応してまいりたいとの決意を新たにした日でございました。
かりはするんですけれども、恐らく、今回のこの法改正を進めていくに当たって、役職定年の例外措置として、そのまま、役職のまま定年のところまで行くという例外措置を設けられているわけですが、そういったものを相当数の自治体がそれを適用されるんではないかなというふうには気にしておりますし、先ほどの御説明がございましたけれども、頭で分かっていてもなかなか、職場の人間関係ということでありますので、その運用に当たって、任命権者、市長
昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。 伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。
こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
○副大臣(笹川博義君) この法案を作成するに当たっては、それぞれ市長会からも御意見、もちろん委員が御指摘のとおり、収集の前線に当たっているのは市町村でありますので、市町村会からの御意見も賜りました。
これは、この前、松本市長と話したんですけど、松本市は国立公園があります。その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。そして、私も発見だったんですけど、松本市と高山、県境を越えた、そこが実は駅と駅でそんなに離れていないので、この高山と松本のルート、これ一体的に見てどうやってサステナブルな空間を、町をつくっていくかという発想をお持ちでした。
では、次のページでございますが、その中で、現在の市長さんが二〇一一年に、こういう中で、やっぱりもう一遍、農業と正面から向き合ってもう一遍考えてみたいという形で始められたのが今から十年近く前であります。