1974-02-15 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
ケース・バイ・ケースによりまして、結局融資いたしますのは地方銀行及び郡市銀行でございますので、銀行間と地方公共団体との話し合いに、それをわれわれが側面的に援助するというような形で漸次解決を見つつあるところでございます。 問題は、それ以外にまだ契約がされていないというものが相当額あるわけでございます。その中に地権者とすでに話し合いがついておるものというものもあるわけでございます。
ケース・バイ・ケースによりまして、結局融資いたしますのは地方銀行及び郡市銀行でございますので、銀行間と地方公共団体との話し合いに、それをわれわれが側面的に援助するというような形で漸次解決を見つつあるところでございます。 問題は、それ以外にまだ契約がされていないというものが相当額あるわけでございます。その中に地権者とすでに話し合いがついておるものというものもあるわけでございます。
そのためには、少なくとも大蔵大臣は二十時間や三十時間はわれわれにおつき合いをしていただいて、われわれを通じて国民の前にあなたの抱いている金融の考え方、日本銀行のあり方、他の部市銀行あるいは地方銀行あるいは相互銀行等のあり方、財政のあり方、税務署のあり方、関税のあり方、国有財産のあり方、そういうことも全部明確にしてもらわなければならない。
席上、説明及び意見を述べられましたのは、大阪通商産業局、近畿財務局、日本銀行神戸支店、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、兵庫県、姫路市、姫路商工会議所、兵庫県信用保証協会、姫路市銀行協会及び西播労働組合会議の各代表の方々であります。
いまの情勢で申しますと、それらの部市銀行は、一時的にせよそれにひっかかるということで非常に不名誉に考えております。都市銀行も非常に過当競争がひどいのでありますが、こういう場合において、一つの競争意識が働いて、これに一番先にさわるのはよくないやつだということで警戒しておる。クレジットラインは一昨年の秋に始めたのでございますが、当初は非常に寛大なやり方でございました。
ただ、準備預金については、多小部市銀行と率は違いますけれども、同じような準備預金をやはり従来からやっております。つまりこういった普通の銀行と同じような中央銀行との関係の持ち方、これは金融機関の地位の向上という点では、やはり一つのプラスであると思います。それから全体の金融調整を考えます場合にも、これらの中小金融機関が、資金量においてもうかなりのものになってきております。
部市銀行が、自分の系列その他の企業に対する貸し付けの資金の不足をまかなっておるわけです。ですから、いまのコールという形で結局は大企業にも回っておる、こういうことになりましょうが、私ども、銀行の経営を健全にするためにはどうしたらいいかということで、従来から指導しておるのでありますが、資産の流動性というものを高めていかなければならない。
たとえば、ニューヨークにおける銀行の、三井なり日銀、そういう銀行に代理業務をやらせるとかあるいはどうとか、そういう地方銀行、郡市銀行の場合の代理業務というものをお考えになっておるのかどうか。この点、二つについて一つお答えいただきたいと思います。
このときに金融の引き締め政策がとられました関係上、従来主として部市銀行等に依存しておりました中小企業界の設備資金の需要が、私の方へ回ってきたという関係もございまして、今日までの状況では、設備資金の需要もあまり減らない、むしろふえるというような状況にあります。
次に大きないわゆる都市銀行でありまするが、まあ私の方はこれはあるいは大蔵大臣からすでに別の機会にお答えを申し上げたかと思うのでありまするが、むしろ現在の部市銀行は、御存じのような金融情勢で、相当手元の資金が豊富に相なっております。
物品の売払い代及び患者の自動車使用料等を、国庫に納入せずして市中銀行に預け、又物品の購入代等の政府支払い小切手を売出して、これを市銀行の預金又は現金で保有いたしまして、後日債権者に支払う、その間収入金や当初架空名儀によつて支出したもの、自動車の修繕費でありますとか或いは接待費に充当していたものに対して批難を受けたものでございます。
これは市銀行の資金と半々のいわゆる併合融資をいたしておりますため、半分は見返り資金、申分は市中銀行の資金、これを返済いたします條件は市中銀行が優先でありまして、見返り資金の方がめとになつて来る。