2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
社会福祉法におきましては、市部におきまして被保護世帯数八十世帯に対して一人、それから郡部におきましては被保護世帯六十五世帯に対して一人、これを配置するということを標準といたしております。
社会福祉法におきましては、市部におきまして被保護世帯数八十世帯に対して一人、それから郡部におきましては被保護世帯六十五世帯に対して一人、これを配置するということを標準といたしております。
例えばですけど、一区五十万人から六十万人ぐらいの区に再編する、あるいはそのときは市部までひっくるめてしまうと、そういったような提案も一部にはあるわけでございますけれども、金井先生からこの二十三区制度、あるいは東京都の市町村、市区町村まで含めた基礎自治体というのはどうすべきか、どうするのが望ましいと思われているか、御意見があれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
社会福祉法におきましてこのケースワーカーの数につきましては、市部におきましては被保護世帯八十世帯に一人、郡部におきましては六十五世帯に一人ということを標準として定められてございます。
市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。これが合併して、いわゆる周辺部として一つの市になったときに、その周辺部の郡部が農業を中心に廃れていっちゃうんじゃないか、こういう問題提起です。
○定塚政府参考人 社会福祉法におきましては、ケースワーカーの標準数について、市部は被保護世帯八十世帯に一人、郡部は六十五世帯に一人と定めておりまして、この人数の配置に必要な交付税措置が行われているところでございます。
ここの結論から申しますと、居住の環境の要素群で見ると、二十三区に居住していらっしゃる方々は保育、教育、医療というものが重要だというふうに考えていらっしゃる、市部、市町村そして政令市というものにお住まいの方は緑であったり町並みであったり安全・安心というように、重要視するような要素というのが二十三区にお住まいの方と地域にお住まいの方、違うんだという結論も出ているんですね。
これを市部と町村部に分けてみますと、市部では、標準では一人当たり八十世帯に対して、一人当たりおよそ九十九世帯、町村部では、標準と同様で一人当たりおよそ六十五世帯となっています。
この内訳でございますが、市部の空き家の総数が約六百八十七万戸、空き家率は一三・一％になってございます。 全体から市部を差し引きますと、郡部、町村部分でございますけれども、この空き家の総数が約七十万戸、空き家率が一三・六％ということで、全国の一三・一％よりやや高くなってございます。
○参考人（中川俊隆君） 鳥取県の場合は、やっぱり市部と郡部との差がございまして、今、私が後半に申しました過疎地での地域というのは郡部の様子でございます。
社会福祉法では、市部では生活保護世帯八十世帯に一人のケースワーカー、町村部では同六十五世帯につき一人のケースワーカーを配置すると、このように規定してございます。 しかし、現状は、この保護世帯の増加に関しまして、ケースワーカーは大変厳しい状況でございます。例えば大阪市では、一人が担当する被保護世帯、もう二百世帯近くになっていると言われております。
これは今、一つの市で言いましたけれども、やはり保険者規模別で見ましても、収納率で比べると、町村部が九二・〇八％に対し、十万人以上の市部では八五・四九％、政令都市が八五・九七％という形で、都市部の方が収納率が悪いわけですよ。
大阪府下の市部のケースワーカーの平均担当世帯数を調べますと百十二世帯ですから、八十世帯をはるかに超えておりまして、こうしたケースワーカーの人数不足がどんな事態をもたらしているか。 私は、先日、現役のケースワーカー、ベテランの方に何人か集まっていただいて声を聞きまして感じたんですが、まず第一に、被保護世帯に対して深刻な影響が出ております。例えば、担当が百を超えると世帯全員の顔が分からなくなると。
私の地元においては、実は米子市市部でも、箕蚊屋平野というのがあって、米の生産がかなり盛んであります。そういう地元で特に若い農家の方とお話をしますと、小規模農家への配慮を求める声とか、あるいは、もっともっと実はつくりたいんだというような、米の増産圧力がなお強いというふうに私自身は認識をするところであります。
市部もいろいろな区分けがあるかもしれません。それから、いわゆる過疎市町村と呼ばれるような地域、こういったものを全体的に一くくりにして、そしてどういうレベルにあるかという検証をし、適宜必要に応じた公表をするというようなことも考えられますし、また、各教育委員会に対してその管轄の全体的な像を提示するということも一つの方法だと思います。
しかし、市部で見ますと〇・三五というところがまだあるんです。いいところは、私のいるところは北上市なんですけれども、一・五です。もっといい、愛知県なんかもっと高いでしょう、全国平均が一・〇ですから。それぐらいまだら模様です。 人口減少も同じです。今、地方に行きますと、田舎に行きますとどういうことが起こっているか。独居老人が多いですね。独居老人、本当多いんです。
市部に偏在して、病床数だけは多いわけでございますけれども、入院医療の条件も決してよくありません。そしてまた、地域で生活するのに必須の精神科の救急医療体制が整備されておりません。これは当面する緊急課題でございます。また、県全体では病床数が多過ぎるという中で、香川県に相当する広さの南会津の圏域では、自然はすばらしく豊かでございますけれども、県立病院を含めまして精神科医が一人もおりません。
人口のカバー率でいいますと、市部がかなり人口カバー率が高いわけでございますので人口カバー率は高くなりますが、地域間格差という意味では未実施市町村があるなど、まだ一般的に言ってサービス量が少ない、全国にサービスが均てんしていないというのが一番大きなところではないかと思います。
○田島（一）委員 やはり今回の民営化の議論が進んでまいりますと、こうした市部、郡部、また、とりわけ過疎地域自立促進特別措置法で指定されている過疎地域、こうした地域における具体的な金融機関の店舗数の推移というものも当然、議論の大きな資料として出てくるだろうというふうに思います。
例えば、できるだけ市部と郡部、僻地などの広域にわたる交流ということを心がけたり、同一校の在任期間の長い方は異動の対象とするとか、あるいは学校によって教員構成が年齢その他適正化を図らなければいけないといったようなこともございますので、そういったことを考慮しながら人事を行っている。 一般的にこれは申し上げられることだと思いますけれども、やはり教員も都市部を希望する教員が多いのではないかと思います。
お届けしてあります資料の三枚目なんですが、これは東京都がつくりました、東京都下の市部の資料なんですけれども、これを見ますと、これは二〇〇三年度の居宅介護等事業支援費の国庫負担にかかわる資料ですけれども、配分予定額で二十五億七千七百万、これは合計の、一番下の欄ですね、そして追加配分額で一億円、合計約二十六億七千七百万円。