2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○青柳分科員 横浜市のカジノ誘致の問題ですけれども、先ほど議会のお話もされましたが、二〇一七年の市長選挙でも、二〇一九年の横浜市議選でも、カジノ誘致についていわゆる民意を問うた人は一人もいません。これは国会図書館の調査でも確認しております。そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇%以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。
○青柳分科員 横浜市のカジノ誘致の問題ですけれども、先ほど議会のお話もされましたが、二〇一七年の市長選挙でも、二〇一九年の横浜市議選でも、カジノ誘致についていわゆる民意を問うた人は一人もいません。これは国会図書館の調査でも確認しております。そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇%以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。
○塩川委員 今お答えがあったように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が約一割、ビラの作成の公営だけを見れば、未制定が二割あるという状況です。 そうなると、町村議選において、供託金は導入される、しかし選挙の公営がないという町村も出てくる可能性があるということは想定されるようになる。これでいいのかという問題が出てまいります。
事実、これまでの公職選挙法改正において公営拡大と供託金が関連して議論されてきたところでありまして、今回も、立候補に係る環境の改善の観点から、公営対象を拡大し、市と同様とすることによって、供託金についても市長選、市議選と平仄を合わせ、導入することとしたものであります。
選挙公営を実施するには条例を制定する必要があるわけで、先ほどの質疑でも明らかにしたように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が一割、ビラ作成の公営だけを見れば、未制定が二割ある。供託金が導入されても公営がないという町村が生ずることになりはしないのか、そういう懸念も拭えないわけであります。
全身が動かなくなっても弾けるギターを発案し、人間の可能性に限界はないを示すため、全身麻痺ギタリストとして友人とバンドを組んでのライブ活動、大学で学生たちに自らの経験を伝えること、落選はしたものの松戸市議選に挑戦したこと、そうした活動の延長線に議員としての私の今があるのです。
一昨日のニュースでも、鹿児島県垂水市で女性市議が初めて誕生することが決まった市議選をめぐって、自民党の男性市議が、告示前、やりにくい、下手な言葉を言えばセクハラ、パワハラと言われるおそれもあると語り、批判を浴びました。 セクシュアルハラスメントの被害に悩んでいる労働者等をこれ以上ふやさないためにも、セクシュアルハラスメントの禁止を法制化すべきです。
必ずしも、なり手不足は地方の問題だけではなくて、実は都市部でもありまして、私が住んでおりますさいたま市でも、前回、市議選、県議選ともに無投票の行政区がありましたし、決して地方だけの問題ではなくて、今大臣が御答弁されたような要請をされているということで、私もちょっと注視したいなと思っております。 もう一点、受けとめを伺いたいと思います。投票率です。
一方で、地方議会議員の選挙の現状等を見ると、市議選、県議選を通じて、供託金没収率はかなり低いことから、具体的な選挙の乱用懸念がある場合には、個々の状況に応じて適切な対策を講じるべきであり、現在の地方議会選挙の状況に照らせば、一律に供託金を課す必要性は低下しているとの指摘があった。
制度上の問題点は全くないということが今選挙部長から明らかになりましたので、ぜひ今後、今回の、市議選まで認められた個人ビラが、選挙においての、特に有権者にとってどういう効果があったかということはよく各政党御検証いただいて、町議会、村議会はなぜ認められないのかということにこれからなってくると思いますので、大臣の政治家としての御見解を伺いたいと思いますが、これは町村に対する差別的取扱いでもあるんです。
今回の都道府県議選、市議選から選挙運動用のビラ頒布が解禁となりましたが、町村議選のビラ頒布は禁止のままで、その理由が、供託金制度とリンクさせ、公費負担がないということでした。乱立防止のためと巨額な供託金を課し、供託金を払っていないからと候補者の選挙運動に制限を加えるというのは、これは間違っているんじゃないでしょうか。
この選挙公報の発行に係る条例の制定について確認をしたいのですが、都道府県議選、指定都市での市長選、市議選で条例の制定状況はどうなっているか、つまり制定していない団体はどこかということと、一般市区の市区長選、市区議選、町村長選、町村議選でそれぞれ条例を制定していない団体数、比率はどうなっているのかについてお答えください。
○塩川委員 町村長選や町村議選ではまだ五割以上が選挙公報を発行していないという点で、極端に少ないわけですが、指定都市でも北九州市議選はまだ条例ができておりません。都道府県によってもかなりばらつきがあるわけで、富山県、福井県、鳥取県、佐賀県では、全ての市町村で首長も議員も選挙公報を発行できる条例を制定しております。
そして、雲南市は市議選があったんですけれども、無投票でした。最近、無投票の選挙が島根で続いているんですけれども、雲南市でその原因について議論したときに、地域自主組織が強くなってきているので、今度、市議の仕事がそれほど重要性を持たなくなってきているのではないかということに行き当たりました。何かあれば地域自主組織に言えばいい、そうしたら市議は何をすればいいんだという問題がありまして。
定数二十のところ二十名の立候補者ということで無投票当選、広島県内の市議選では初めての無投票当選ということになりました。二十人のうち六名は新人です。しかも、当初、十九名立候補をするのではないかと言われて、当初引退を予定していた方が急遽立候補されて、ぎりぎり二十名の立候補者が出て、欠員にはならなかったというようなことでございます。
二つ、政令市で市長選、市議選で条例を制定していないのはどこか。指定都市を除く市区長選挙、町村長選挙において、条例を制定していない団体数と比率は。四つ、指定都市を除く市区議員選挙、町村議員選挙において、条例を制定していない団体数と比率は幾らか。お答えください。
県議選や、おおむね人口七十万人以上の指定都市の市議選でも選挙公報を発行していない自治体がある。広島、北九州ということですよね。 実際はどうなっているかというと、都道府県によってもかなりばらつきがあるんですね。例えば、和歌山県の自治体で見ると、選挙公報を発行しているのは県議選と和歌山市長選、和歌山市議選だけ、他の市町村は公報を発行していません。
そして、同じ年、辺野古のある名護市の市長選、市議選、衆議院の四つの小選挙区選挙の全てにおいて、新基地反対の候補者が推進派の自民党候補者に圧勝する結果となったのであります。 すなわち、地方自治の原則に照らしますならば、この段階で、沖縄の民意を尊重して基地建設を断念するのが、憲法のもとにある政府がなすべき当然の選択であったはずであります。
○杉山政府参考人 市民の党につきましては、過去の報道などで、よど号ハイジャック犯の子息が同党から三鷹市議選に立候補したということは承知しております。 この団体の現状等につきまして個別具体的な事項については、今後の調査業務に支障を来すおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
現行では、都道府県議選、市議選、町村議選ではビラ、マニフェストの頒布が認められていません。これでは有権者が十分に政策を比較できるとは言いがたいわけで、なぜ今回盛り込まなかったのか、その点についてお聞かせいただけませんか。
横浜市選挙管理委員会の調査によれば、第十八回統一地方選、横浜市議選において、選挙があることを選挙公報から知った有権者は二五・一%、また、有権者が「見聞きした、すすめられたもの」では、選挙公報が二九・七%で、ポスターの四七・四%に続き第二位なんですね。「候補者の選定に役立ったもの」は、三八・一%で最も高いということであります。
その後、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、オスプレイ配備反対の候補者が当選をしております。 これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。
名護市長選、名護市議選、そして沖縄県知事選、衆議院選挙、全て沖縄新基地建設反対の候補が勝ちました。沖縄はノーです。 総理、沖縄が、嫌だ嫌だ嫌だ、新基地建設反対と言っているのに、なぜ工事を強行するんですか。
本日は、まず最初に、八月二日に行われました仙台市議選についてお聞きをしたいと思います。 この選挙におきまして、我が党公認で立候補いたしました新人候補、この候補の選挙カーが、県警の審査ミスといいますか、ミスによりまして、選挙戦最も重要な告示後二日間にわたり使用ができないという事件が発生をいたしました。
私も議員になる前、選挙事務にかかわったことがありますけれども、普通は何日か、一週間前とか、その時点で申請を受けられるようになっているんですけれども、どうもここの仙台市議選は前日しか受け付けない。ですから、そこで仮にミスがあったとしても修正がきかない。私はそういう問題もあると思うんです。 この申請を却下したこと。
さらに、昨年は、一月の名護市長選、九月の市議選、十一月の知事選、そして十二月の衆議院議員の選挙等、その主な選挙のいずれも辺野古移設反対が大きな争点となり、反対を訴える全ての候補者が当選をいたしました。これは、いわゆる沖縄の県民の民意、意思というものをはっきりと示したものであります。
今回、統一自治体選挙、前半戦の知事選では初の五〇%割れで四七・一四、それから道府県議選は四五・〇五、政令市長選、政令市議選の投票率も過去最低です。後半戦でも、市長選挙が五〇・五三%、それから市議選が四八・六二%。
御存じのとおり、知事選が四七・一四%、県議選が四五・〇五%、政令指定都市の市議選が四四・二八%という、まさに史上最低の投票率を今回記録いたしました。前回は東北での震災が起こった後での統一地方選であったにもかかわらず、それよりも下回ったということでございます。 まず、高市大臣に、選挙を所管します大臣として、この低投票率についての御所見をお聞きしたいと思います。