2011-04-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号
それから全国市議会議長会でございますけれども、検討会において出された案については、基本的にはそれには賛同できない、存続案、Ａ案、Ｂ案、それから廃止案、それと並列には取り扱わないで、独自の案を提案したいということでございました。そして、制度存続が望ましいけれども、廃止もやむなしというようなことだったのではないかというふうに記録では残っております。
それから全国市議会議長会でございますけれども、検討会において出された案については、基本的にはそれには賛同できない、存続案、Ａ案、Ｂ案、それから廃止案、それと並列には取り扱わないで、独自の案を提案したいということでございました。そして、制度存続が望ましいけれども、廃止もやむなしというようなことだったのではないかというふうに記録では残っております。
○国務大臣（北澤俊美君） これは昭和三十五年、環境整備法が制定されて以来ずっと続いておるわけでありますが、今お話のありました協議の場をどうするかということでありますが、これは個別の地元自治体のほかに、地元自治体等の組織である全国市長会の防衛施設周辺整備全国協議会やあるいはまた全国市議会議長会の中にある基地協議会、こういうものがございまして、制度の周知や要望の聴取を行ってきたところでございます。
○佐藤（茂）委員 そこで、考え方として最後に一つ確認しておきたいのは、先日、私は、平野委員長も御一緒しまして、全国市議会議長会基地協議会というものに出席をさせていただきました。そのときの要望の中の一つに、「交付金の補助対象施設を拡大するとともに、維持管理費等も補助対象とすること。」こういう項目があるんですね。
多少最近の動きなどをお話ししておきますと、市議会議長会の方から存続案について意見といいますか案が寄せられましたけれども、私どもの考えとしては、これはとてもちょっと国民の理解が得られないんではないか。
地方六団体は、全国知事会、全国市長会、全国町村会と全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会であることは御案内のとおりでございます。地方六団体は、共通の目的を達成するために様々な活動を展開してきております。例えば、平成六年九月二十六日、内閣総理大臣並びに衆参両院議長に対して、地方分権の推進に関する意見書「新時代の地方自治」を提出をいたしました。これは意見提出権の行使でもありました。
○国務大臣（原口一博君） 二之湯先生は全国市議会議長会の会長もお務めなさり、大変大事なお仕事を、地方分権の先頭に立ってこられた、その先生の御意見は大変重いと思っております。 この間、又市先生にもお答えをいたしましたけれども、私は、議会議員というのは、様々な民主主義におけるそれぞれの主権者の権利を行使をする、そういうことからすると、少なければいいという話ではないと思います。
このときに実は私、全国市議会議長会の会長をしておりまして、当時、いわゆる全国の自治体で調査研究費というものをいわゆる自治体の長が各県議会あるいは市議会の会派に交付していたんですね。これは団体交付金の一種なんです。ところが、これがどうも第二の給料じゃないか、やみ給料じゃないか、あるいは非常に収支報告がずさんだと、こういうことで市民オンブズパーソンからかなり厳しく追及されたと。
○二之湯智君 三議長会のうちの都道府県議長会、市議会議長会がそういう要望をしなくて、町村議長会だけがそういう上限撤廃してほしいと、こういう意味の、その町村議長会の意図はどういうところにあったんでしょう。
○澤雄二君 資料三の一番左側には、市議会議長会が出した独自の提案というのも一緒に載せております。これによると、この独自案では給付水準は減らしませんと。報酬の掛金も現状と同じですと。一六％ですね。現状も一六％、これ引き上げませんという独自案が出されています。 この議長会が出した独自案は本当に妥当なのかと。
一番左は独自案、これ市議会議長会が出したものですが、これは後でお話をいたしますが、検討会が出した三つの案というのは、一つは廃止案であります、年金制度そのものをやめてしまうと。それから、存続する場合の二つの案、Ａ案、Ｂ案と出されています。 これを見ると分かりますが、廃止をすると総額で一兆三千億円の財源が必要になるというふうに試算をされています。
全国市議会議長会でも、掛金を上げ、年金額を下げるなど自助努力はする、しかし、議員も老後の糧は必要で、国の責任で年金存続に対応してほしいという意見がある一方、制度存続のための公費負担増は住民の理解が得られないと思うのでこの際廃止した方がよいなどの様々な意見があることは御承知のとおりであります。
また、本年一月には沖縄県議会から、五月には九州市議会議長会からそれぞれの同様の要請がございました。
○西村（智）委員 政務官、そろそろ建前の議論は私もやめにしたいと思うんですけれども、政務官は全国市議会議長会の会長でいらっしゃいましたよね。京都で長く市議会の議員と議長までもお務めになった。私も、短い間ですけれども地元の県議会で議員をさせていただきました。 率直に申し上げて、私自身も、要するに地方財政にかかわっていた一人として責任は感じております。
一方で、先週四月十八日には、地方六団体、これはもう言うまでもなく、知事会、都道府県議長会、市長会、市議会議長会、町村長会、町村議会議長会という、この六団体が道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議、これを行いまして大きく報道されました。
今、先生のお話で、別に反論じゃありませんけれども、今のところ、北海道の知事さんだとか道議会の議長さんだとか市長会会長さん、市議会議長会会長さん、町村会会長、町村議会議長会会長、こういう人たちから陳情が来ておりますけれども、私は、今度の法律は、全体的に、北海道だけじゃないですから、いろいろなところの意見も聞いていかなくちゃいけないと思うんです。
いずれにいたしましても、この共済会だけじゃなくて、かねてから地方六団体のうち町村議長会とか市議会議長会は要するにもう将来的には統合すべきではないかというような、そういう意見もあるわけでございます。当然、両共済会も将来的には一本化すべきではないかと、こういう意見があるわけです。
私は、かねてから、三議長会、都道府県議長会、あるいは市議会議長会、町村議長会が、自らの議会をどうして長が、議長が招集できないんだと、こういうことが、常に大変な運動があったわけでございます。地方の自治体は二元代表制だとか車の両輪だとか言いながら、これもなかなか実現しなかった。
○重野委員 確認いたしますが、この法案をつくる段階において、市長会あるいは市議会議長会だとか、地方六団体がありますけれども、そういう団体とのこの法案についてのすり合わせというか提案というか、これを一本化したいという立場に立ってそういう団体と話をしたという経過がありますか。
○副大臣（山崎力君） おっしゃるとおり、地方六団体、県を代表しての知事会と県議長会、それから市長会、市議会議長会、それから町村は一緒でございまして、町村長会、町村議長会でございます。
きょうは一つ持ってきたんですけれども、全国市議会議長会、これは昨年秋に発表した要望書ですけれども、この中でも、「普通調整交付金における保険料収納割合による減額措置を撤廃すること。」とここに大きく書いてあります。 こういうのが、私は地方の当然の声だと思うんですけれども、まず第一は、これまでの減額措置を地方の要望に基づいてこの際撤廃すべきじゃないか。
それで、私も当時、全国市議会議長会の会長をいたしておりまして、各地方の議会あるいは地方自治体のそういう声を政府によく伝えた役をしたことを覚えておるわけでございます。 そういう中で、今回、政府は六月に骨太の方針二〇〇四に基づいて国庫補助負担金の削減を地方六団体において取りまとめてくれと、このように要請されたわけでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、地方の六団体、いわゆる知事会だけじゃありません、地方の六団体というのは、知事会、市長会、町村長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会、この六団体が、賛否両論ある中、かんかんがくがくの議論でまとめてきたんですから、これを真摯に受けとめて改革案をまとめるべしという方針を私ははっきり打ち出しているんです。
ほかに、全国市議会議長会とか県会議長会とか市町村長会とか、いろいろ、六団体ありますので、ぜひ、どういう案にすればいいと思うんですという案はそちらの方で出してもらいたいということで申し上げておるところであります。近々いただけるそうですが。