2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
二〇一三年九月の長崎県対馬市議会で、韓国人による自衛隊基地周辺の土地の取得が取り上げられました。対馬市長は、取引を認めた上で、対馬の土地の〇・〇〇六九％が該当すると答弁をしました。市面積の〇・〇一％にも満たない土地の取引が問題視される必要があるでしょうか。 面積の問題ではないという指摘もあるでしょう。私は、二〇一〇年二月、対馬に行って取材をしました。
二〇一三年九月の長崎県対馬市議会で、韓国人による自衛隊基地周辺の土地の取得が取り上げられました。対馬市長は、取引を認めた上で、対馬の土地の〇・〇〇六九％が該当すると答弁をしました。市面積の〇・〇一％にも満たない土地の取引が問題視される必要があるでしょうか。 面積の問題ではないという指摘もあるでしょう。私は、二〇一〇年二月、対馬に行って取材をしました。
実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で
延岡市は、この約三年間、とにかく地域新電力を設立しようということで様々に試算をされ、また議会にも諮ってこられましたが、その中で、これからできるであろうというか、できる予定の容量市場の拠出金、新電力も拠出するわけですが、それが過大な負担なのだというふうに九州電力の皆さんが地域でそういうことを宣伝されまして、その結果、市議会でも、いや、そんなこれから負担が起きるものかどうか、大変これは深刻だから、もう少
先ほどから申し上げているように、市長は一生懸命、三年かけて試算をした、それを受け取った市議会の皆さんは、電力会社からの情報が流されて、ああ、こんなに負担金が多いのかと思った。すなわち、電力市場というものについてまだまだ国民の、容量市場ですね、理解が進んでおらないわけですよ。理解が進んでおらないことを悪用して、九州電力の皆さんは誤情報を流したわけですね。
市議会の皆さんがそういう情報を得て、いや、これは慎重にならざるを得ないなと思っちゃったんだけれども、それは事実じゃないんですよ。 本当に、こういう試みを頓挫させてしまった。そして、やはり、自治体の各議員に言って回ったと言われています、九州電力は。それはちゃんと電取では調査をされたのですか。誰にどのようなことをお話しされて、それは逐一訂正してもらわないと、次のステップ、進めないじゃないですか。
一義的には、これは市町村の問題なので、ちょうど今、六月議会をやっていますから、私の仲間が市議会でも取り上げると言っていますから、これは現場の議会でもしっかり議論をしていきたいと思いますが、一言確認させていただきたいのは、もちろん、有事だから何でもありでやるべきところもある、余れば、そこにいる方、現役の方でもいい、医師でもいい、自衛官でもいい、打ってください、これも、河野大臣が進めてこられた方向性は全
小金井市議会は全国で初めてオリパラ中止の意見書を可決しました。武蔵野市は井の頭公園のパブリックビューイング中止を東京都に要望、南大沢に関しても都立大労組から中止声明が出され、埼玉県では感染予防行動と矛盾するＰＶの中止を発表しました。感動の共有と想定されるリスクを総合的に勘案し、中止を決定した、大野知事らしい論理的な御説明でした。
千歳市議会による課題提起ということなんです。外国人による自衛隊基地周辺の土地取得に対する懸念、不安については、資料一にお示しをしました。八年前の二〇一三年の九月十二日の長崎県対馬市議会で取り上げられまして、以降、幾つかの議会で取り上げられています。その内容は、往々にして外国人の土地所有に関する実害を訴えるものではなくて、将来的な懸念を指摘する程度のものでありました。
○国務大臣（小此木八郎君） それぞれ、北海道東北知事会、そして福岡県、熊本県議会がそれぞれの市議会の議論を受け取って、こちらに送られたと承知しております。
千歳市議会での議論を北海道、東北の知事会が受け取る形で、国がそれを取りました。九州、対馬の話におきましては、熊本県議会あるいは福岡県議会が対馬の市議会の議論を受け取って、そして国に送られたと、こう承知しております。
また、二〇一三年の長崎県対馬市議会、二〇一四年の北海道千歳市議会において、各市に所在する自衛隊基地等の周辺土地が外国資本に取得されていることが問題提起されてきました。政府は、二〇一三年、国家安全保障戦略を閣議決定し、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の把握、状況に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示しています。
甲府市議会議員の社民党の山田厚さんにこの資料をもらいました。資格証世帯で受診している人が少ないですし、資格証で亡くなった人のうち、例えば二〇一九年では、だから過去一年間の受診数というのが物すごい少ないんですよね。 ですから、後から、窓口で一〇〇％払わなくちゃいけなくても、保険証がない資格証世帯は患者負担が一〇〇％で、これは受診抑制が起きているんじゃないか。
住民投票の直接請求に必要な法定数の三倍の数が集まったのに、市長と市議会与党は住民投票なんか必要ないと、こういう行動に出たんですね。 ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。
南相馬市議会では海洋放出決定に強く抗議をし、決定の撤回を求める意見書、そして、いわき市議会でも再検討を求める意見書が全会一致で可決されています。県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。その局長の答弁を聞いた私の地元の共産党が、ほらね、総務省も駄目だと言っていないでしょう、これからもどんどんやろう、委員会をつくるときに維新だけ排除しよう、そういうことを示唆するようなひどいチラシやブログを拡散しています。共産党というのは本当にね、まあやめておきましょう。
また、二〇一三年には、対馬の市議会で、韓国人が対馬警備隊の駐屯地の隣接地を購入しているということが報告をされています。外国資本が自衛隊施設の周辺の不動産を購入している、こういう現実があるわけであります。 もちろん、こうした土地の購入者が具体的に何をすると言うつもりはありませんし、購入者の国籍がどうだということを言うつもりもありません。
そういった観点、外国と比較するということは大切なことであるというふうに思いますが、度々のお答えになりますけれども、やはり土地が買収されたという懸念から、それが、私、千歳や対馬の例を挙げてまいりましたけれども、防衛施設の近くであったということもこれは事実であって、それぞれの市議会から懸念が議論されて、そして県議会あるいは知事会から国に向けられてきたということについての不安がある中で、政府の有識者会議でも
○小此木国務大臣 いま一度正確に申し上げますが、千歳市議会でそのような議論がございました。そして、それを北海道、東北の知事会によって取り上げられ、国に送付されてきたということでございます。対馬の市議会での議論にもそのような観点からの懸念の議論がございました。そして、それを熊本県そして福岡県の県議会から取り上げられ、国に送られてきたと承知しております。
そして、岩国の例えば市議会の皆さんとかも、全国で沖縄の基地負担を分かち合うべきだ、こういう考えの下でいろいろな組織化を進めてきた、そういう経緯もあるんだと思います。 いずれにしろ、沖縄のことを正しく理解をしていかなければいけない、こういうふうな思いを今強く思っているところでございます。
御指摘ございましたように、千歳市あるいは対馬市そのものからは直接私ども御要望いただいておりませんけれども、それぞれの市議会におきましては国の対応についての御議論がなされていた、このように承知しております。 以上でございます。
しかも、そこには、政府が法案提出の根拠に挙げる地域の地元市議会、千歳それから対馬ですね、それらの市議会は含まれておりません。千歳基地がある千歳市、同基地から三キロほど離れたところで外国資本による土地の購入があったとされる苫小牧市、対馬防備隊に隣接する土地の購入があったとされる対馬市、いずれも含まれておりません。
○赤嶺委員 大臣の説明の肝になっている地元市議会から意見書が上がっていない。ほかのところからは上がっていますよという話がありました。 意見書が提出されていないだけではありません。この問題が取り沙汰されるようになった二〇〇八年頃からの三つの市議会の会議録を見てみました。ところが、取り上げられているのはいずれも数回程度であります。地元の新聞報道も見てみましたが、これもほとんどありません。
この話、実はある意味、私も当事者でありまして、というのも、二〇〇五年の話でありますけれども、我が家の第一子、私の第一子誕生時、妻は当時さいたま市議会議員でして、今大臣から御答弁あったように、当時、事故だったんですよね。妻と一緒に、何だそれは、事故じゃないよということで憤慨したのを記憶しているんです。
まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
移動期日前投票所をコロナ禍以降に新たに設けた団体でございますけれども、昨年四月の静岡県第四区補欠選挙におきましては静岡県静岡市の清水区の一部の地区で執行をされ、また、令和二年六月一日施行の大阪府千早赤阪村長選挙、令和二年四月十二日執行の広島県三次市議会議員選挙、令和二年七月十七日執行の鹿児島県知事選挙における鹿児島県南さつま市などの例があると承知をしております。
また、清水港と同じく「ちきゅう」の実質母港となっている八戸市とともに、ＪＡＭＳＴＥＣ関連施設のある横浜市、横須賀市、神戸市の市議会が協力し、我が国の海洋研究を推進する市議会議員連盟が立ち上がるなど、「ちきゅう」の存在は地域を結び、その成果は多くの人々に期待されるものとなっております。
市議会でも県議会でも、我が党議員だけではなくて超党派で質問が行われていて、県議会では今年三月、建設反対の署名は今年二月末時点で一万筆を超えたと、この須江地区住民の過半数を超えていると、住民の大多数が建設中止の意思であることは明確になっているということで、国に意見書提出を求める請願が全会一致で採択をされています。
○政府参考人（茂木正君） 石巻市議会からは、令和三年三月十七日に、地方自治法第九十九条に基づきまして意見書が提出されております。 二つの要望ございますが、ちょっと前文も非常に重要なので、そこも読まさせていただきます。（発言する者あり）結構ですか。分かりました、はい。
○岩渕友君 石巻の市議会では超党派で反対が広がっていて、今年三月には全会一致で経済産業大臣、資源エネルギー庁の長官宛ての意見書を採択しているんです。 二つの要望を上げているんですけれども、この二つの要望項目を読み上げてください。
そして、今回は大人であればほぼ犯罪レベルとなる性的ないじめが行われていますので、全て男性の委員で構成されていることや、遺族の望むような委員をなかなか入れられない現状などをめぐりまして、五月十四日の旭川市議会経済文教常任委員会でも、公平な調査ができる人選について要望や疑問が上がっています。
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
流山市議会の会議録見てみますと、この役員貸付金の累計は、二〇一六年度で約三千五百万円、二〇一七年度は更に増えて約三千八百万円。 この当該法人は、この当時の問題の理事長と前任者との間で理事任命の有無を争う裁判もあって、この当時の問題となっていた理事長は理事選任の取消しの判決が確定をしていたんですよ。千葉県は、この判決への対応として、二〇一七年三月、仮の理事というのを選任します。
今大臣から御答弁いただきました富山市なんかは、ＬＲＴを使って本当にまちづくり成功したと言われて、各地方自治体の市議会なんかが視察、私も市議時代に行かせていただきましたし、池袋の駅周辺の空間利用なんかも、今、全国の地方自治体で話題になっているまちづくりが行われていると私も思っております。
その後の経緯といたしましては、平成二十八年六月、宮古島市議会におきまして、地下水源への影響に係る地元の御懸念というものから、下地前宮古島市長から大福牧場地域での自衛隊施設の建設は認めないとの発言がございまして、これを受けまして防衛省として検討した結果、これはまさに環境問題に係る地元の懸念ということで非常に重く受け止めまして、大福牧場における施設整備案を取り下げるとともに、千代田カントリークラブにおける
この千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊配備を発端とする宮古島への自衛隊配備について、当時の下地市長や市議会から誘致の声がある一方で、宮古島市民からは反対の声が上がっていました。 防衛大臣、宮古島市民からの反対や不安が上がっていたことについて知っていましたか。