2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
ロバートさんは昨年六月、米国自由人権協会ミシガン支部とともに、デトロイト市警察に対して、捜査における顔認証ソフトの利用停止を求めたと報じられています。 警察庁はこの顔認証ソフトによる捜査の問題点をどのように認識されていますか。
ロバートさんは昨年六月、米国自由人権協会ミシガン支部とともに、デトロイト市警察に対して、捜査における顔認証ソフトの利用停止を求めたと報じられています。 警察庁はこの顔認証ソフトによる捜査の問題点をどのように認識されていますか。
また、衆議院の参考人質疑でも紹介されましたイギリス・ロンドン市警の例にありますように、海賊版サイトに対抗するためには収入源である広告出稿の規制強化が有効だと存じますが、そのほかにも有効な手段があれば併せてお聞かせください。
また、進んでいるのはイギリスでございまして、イギリスは、ロンドン市警の中に知財ユニットというのがございまして、そこが先駆的な働きをしておりまして、我々と定期協議もいつもしているところでございます。 それと、あとWIPOですね。WIPOの方でこのIWLの情報を共有しようということで、昨年からお話がございまして、現在、私どももお話合いに参加しているところであります。
これも、だから、つい最近の日経の報道で、アメリカのロサンゼルス市警は、二〇一一年から使用している犯罪予測システムについて、データの使い方を見直すということを明らかにしたということでした。AIが過去の捜査情報を分析し、犯罪を起こしやすい人物や地域を示した。犯罪は一部で減ったけれども、黒人などへの過剰な取締りにつながったと指摘をされた。
三月二十四日の朝日新聞で、アメリカ・ロサンゼルス市警におけるAI活用した犯罪予測に関する記事が出ておりまして、ロス市警では、AIが犯罪多発地域を地図上で赤く染めて表示するシステムを運用しているとのことであります。この記事によれば、このようなAIを活用した犯罪予測は日本でも、京都府警が新年度から導入し、神奈川警察では二〇二〇年から試験運用が行われる予定とのことであります。
こうした難しい中でも、例えばイギリスの場合は、ロンドン市警と広告会社や広告主、権利者団体が一体のプラットホームをつくって、そこでいわゆるブラックリストを作成して、これも政府の恣意的なリストになってはいけませんけれども、警察が、イギリスの場合はロンドン市警がしっかりとした基準をつくって、リストをつくって、このことによって、二〇一三年から一五年までの二年間の間で海賊版サイトへの広告を七三%減少させたという
ちょっと経験を申し上げますと、先ほどのアメリカ国務省のヒーロー賞の表彰に際して、アメリカのNGOとFBI、それから各市警、検察庁、弁護士団体を回りました。そのときにFBIや警察が言っておりましたのは、NGOとの連携は、奴隷労働だとか人身売買については非常に大切なポイントなんだと。
とにかく、私どもが行ったのは三カ所だったと思いますけれども、FBI、バージニアの州警察、それからロサンゼルスの市警察に行かせていただきました。それぞれの土地での録音、録画のあり方についてもいろいろな議論をさせてもらいました。
FBIの本部を訪問したり、軍警察あるいはロス市警などの捜査現場の視察、また連邦地裁の裁判の見学、それからカリフォルニア州立刑務所の中の視察等々、普通の訪米ではまず行けないような現場に参りまして、丁寧な説明を伺って、日本の司法制度のあり方と比較しながら、本当に勉強になりました。
そこで、交番等の地域警官の方が自転車ルールのお手本となるべく、自転車を現在のこの白い自転車、いわゆる白チャリから、クロスバイクのようなスポーツタイプのものに変更したり、ファッション性、機能性に富んだユニホームや専用の自転車ヘルメットを着用して、ロンドン市警のように、このように格好よく、警察官が憧れるような、そしてまた、交通安全規則を守ろうという意識啓発につながるような、このような提案をさせていただきたいと
そして、私自身も昨年九月の二十二日に院の派遣でシカゴに行きまして、シカゴ市警に訪問させていただいたときに、あそこは容疑者の段階で取調べも全て可視化をしてやっているわけでありますけれども、現場の刑事さんや皆さんの話を聞くと、最初は可視化については後ろ向きで大変に反対が多かったんだけれども、やってみたらどういうことが良かったかというと、取調べのときに刑事さんから無理やり、たたかれたりけ飛ばされたりしてこういう
それを見た米軍はびっくりしたんでしょう、沖縄防衛局と宜野湾市警察署の方に連絡をいたしまして、沖縄防衛局の職員と署員が駆け付けております。ところが、普天間飛行場は航空法で言う飛行場ではございません。したがいまして、駆け付けていったものの制止できず、風船を遠巻きに一緒に眺めていたと、こういうふうな状況がございました。 そこで、これは遠いところの現象とは思っていただきたくないんです、私は。
このたび、ロス市警が、一美さんに対する殺人と共謀の罪で三浦和義を逮捕したということでございますけれども、日本には一事不再理の原則がある。ただし、日本の裁判所の効力は外国に及ばないということでは、こういうこともあるのかなとは思いますけれども、異例の事態だろうと思います。 法務大臣として、今回の逮捕の感想についてお伺いをいたします。
先ほど神崎委員の方からも質問がございましたけれども、二十二日に三浦和義元社長がサイパンの方で、ロサンゼルス市警の要求の逮捕が現地でなされました。これは私も、今ごろ何でというように大変びっくりしたんですが、先ほど大臣も驚いたというような意味の御発言でしたけれども、どういう意味で大臣は驚いたんでしょうか。驚いた意味、それをちょっと聞かせていただけますか。
例えば、この東京にニューヨーク市警がやってきて捜査をするということが極めて考えにくいということにありますように、警察権というのは、一部の例外を除いて国内で発動されるというものでございます。対内的作用と申し上げてもよろしいかと思います。 それに比しまして、いわゆる軍事力というもの、これは対外的作用、これがメーンであるということでございます。
栃木県警察及び茨城県警察におきましては、遺体が発見されました、これ、十二月二日でございますけれども、栃木県警察本部の刑事部長を長といたしまして、栃木県では今市警察署、茨城県では大宮警察署を拠点といたしまして、合計三百名の態勢で合同捜査本部を設置し、現在捜査中であります。
栃木県警察本部の刑事部長を長として、栃木県の場合は今市警察署、茨城県の場合は大宮警察署に拠点を置きまして、捜査を開始いたしております。 捜査の内容でございますけれども、所在不明となりました現場、あるいは遺体が発見された現場周辺での聞き込み捜査、これは当然でございますけれども、捜査員による情報収集、これを努めておるほか、当然鑑識活動も行っておりますし、周辺の検索等もかなり大がかりにやりました。
○政府参考人(安藤隆春君) カナダのエドモント市警察のやっていることにつきまして私も報告書を読ませていただきましたが、その中で、今委員が強調されました、被害者に直ちに警察官の名前が分かるカードを渡すという点は非常に大事な点でありまして、これにつきましては日本でも、全く同じというわけではないんですが、重要な事件が発生しますと、指定被害者支援要員というのをあらかじめ警察署で指定しておりますから、あるいは
○鉢呂委員 調査が捜査に切りかわるということもあろうかと思いますけれども、私は、中間報告で明確にこの捜査員八名は、もちろん捜査協力者に聞くべきだろうと思いますが、捜査員が虚偽の領収書、支払い精算書、支払い伺い等をつくったというふうに言っておるわけでありますから、北九州市警のことを想定すれば、これはもう全く、捜査をして、いわゆる公文書偽造、虚偽公文書の行使等になっていくのではないですか。
○鉢呂委員 国家公安委員長にお聞きしますが、先般、福岡県警の北九州市警に当たって、捜査資料を改ざんしたという事件があったと思いますが、その全容について簡単にお答えをいただきたいと思います。
そのときに、ちょっと紹介しますが、アメリカのイリノイ州のランバート市警察、市の警察ですね、ランバート市警察の、彼女の紹介では、知的障害者・精神障害者専門捜査官、マリリン・ジョンソンさんという方をお招きしてお話を伺いました。非常に私自身、お話を聞いて目からうろこという体験だったんですが、この専門捜査官、元々は捜査官のようです。
ロス市警に行き、ニューヨーク市警に行き、あるいは犯罪現場、薬物を精製している犯人側のところにまでも行き、あるいはシチリアにも行き、そしてチェンマイにも行くということで、内情については一般の方よりは詳しいかと思っております。 ところが、実をいいますと、我々が今検討しているのは組織的犯罪対策法案という三法があるわけです。